第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、特別調達廳の事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、総理府の外局として、特別調達廳を設置する。２特別調達廳の長は、特別調達廳長官とする。

（任務）第三條特別調達廳は、左の事務を行うことを主たる任務とする。一連合國の需要する建造物及び設備の営繕並びに物及び役務の調達。但し、他の行政機関の所掌に属するものを除く。二連合國の需要を解除された建造物、設備及び物の保管、返還及び処分。但し、他の行政機関の所掌に属するものを除く。三連合國占領軍の特に指示する事務２前項第三号の指示があつた場合においては、内閣総理大臣は、その旨告示するものとする。

（権限）第四條特別調達廳は、その所掌事務を遂行するため、左の権限を行使する。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、これを管理すること。四所掌事務遂行に直接必要な業務資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、これを管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、これを管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二特別調達廳の公印を制定すること。

第二章　内部部局

（内部部局）第五條特別調達廳に、長官官房及び左の五部を置く。経理部契約部技術部促進監督部事業部

（特別な職）第六條特別調達廳に次長一人を置く。２次長は、長官を助け、廳務を整理する。３特別調達廳に顧問二人を置く。４顧問は、重要な廳務に参画する。５長官官房に官房長一人を置く。６官房長は、命を受けて長官官房の事務を掌理する。７各部に左の通り、次長を置く。経理部一人契約部二人技術部二人促進監督部二人事業部二人８次長は、部長を助け、部務を整理する。

（長官官房）第七條長官官房においては、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び廳印を管守すること。四公文書類を接受、発送、編集、及び保存すること。五特別調達廳の常用の経費（以下「廳費」という。）及びこれに伴う收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。但し、他部の所掌に属するものを除く。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八特別調達廳の組織及び運営に関すること。九法令の立案その他特別調達廳の所掌事務に関し、一般的企画をし、及び各部の事務を調整すること。十文書を審査すること。十一渉外事務を行うこと。十二こう報に関すること。十三行政の考査を行うこと。十四調査及び統計に関すること。十五前各号に掲げるものの外、特別調達廳の所掌事務で各部の所掌に属さないものを行うこと。

（経理部）第八條経理部においては、特別調達廳の所掌事務遂行に必要な廳費以外の経費（以下「事業費」という。）及びこれに伴う收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関することをつかさどる。

（契約部）第九條契約部においては、左の事務をつかさどる。一事業費による建造物及び設備の営繕の契約を締結すること。二事業費による需品（不動産及びこれに附属する動産以外の物をいう。以下同じ。）の調達の契約を締結すること。三事業費による役務の調達の契約を締結すること。四事業費による不動産及び之に附属する動産の調達並びにこれらの物の返還に伴う契約及び補償に関すること。五連合國の需要を解除された需品の処分の契約を締結すること。

（技術部）第十條技術部においては、左の事務をつかさどる。一需品、工事及び役務に要する資材の需給に関すること。二需品の設計図及び仕樣書に関すること。三需品に要する材料、労務及び諸役務並びに費用を積算すること。四需品の試驗、研究及び見本の審査を行うこと。五工事及び役務の設計図及び仕樣書に関すること。六工事及び役務に要する材料、労務及び諸役務並びに費用を積算すること。七不動産及びこれに附属する動産の調達及び返還に伴う評價に関すること。

（促進監督部）第十一條促進監督部においては、左の事務をつかさどる。一工事の実施及び役務の提供を促進監督すること。二需品の生産及び納入を促進すること。三工事の実施、役務の提供並びに需品の生産及び納入の実績を考査すること。四契約に関する補償の請求その他の苦情の申出を受理し、その解決を図ること。五資材及び需品の輸送計画を樹立し、輸送を促進すること。六不動産の記録に関すること。

（事業部）第十二條事業部においては、左の事務をつかさどる。一需品の管理、出納及び輸送に関すること。二連合國の要求する労務者に関すること。

第三章　地方支分部局

（特別調達局）第十三條特別調達廳の地方支分部局として、特別調達局を置く。

（所掌事務）第十四條特別調達局は、特別調達廳の所掌事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第十五條特別調達局の名称及び位置は、左の通りとし、その管轄区域は、各特別調達局に対應する連合國占領軍の管轄区域によることを例とする。名称位置札幌特別調達局札幌市仙台特別調達局仙台市横浜特別調達局横浜市名古屋特別調達局名古屋市京都特別調達局京都市大阪特別調達局大阪市呉特別調達局呉市福岡特別調達局福岡市

（内部部局）第十六條特別調達局に、左の四部を置く。経理部契約部技術部促進監督部２前項に定めるものの外、特別調達局の組織の細目は、総理府令で定める。