第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、総理府の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともにその所掌する行政事務を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、総理府を設置する。２総理府の長は、内閣総理大臣とする。

（総理府の任務）第三條総理府は、左に掲げる國の行政事務を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一恩給、統計及び栄典に関する事務並びに新聞出版用紙の割当二各行政機関の施策及び事務の総合調整三他の行政機関の所掌に属しない行政事務並びに條約及び法律（法律に基く命令を含む。）で総理府の所掌に属せしめられた行政事務

（総理府の権限）第四條総理府は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなさなければならない。一予算の範囲内で、所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務の遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務の遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及びこれを管理すること。八職員に貸與するために宿舍を設置し、及びこれを管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をすること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二総理府の公印を制定すること。十三官報及び法令全書の編集及び印刷並びに内閣所管の機密文書の印刷について指揮監督すること。十四栄典を授與すること。十五栄典の授與及びはく奪に関し審査すること。十六恩給を受ける権利を裁定し、及び恩給に関する具申について裁決すること。十七各種の統計調査を行うこと。十八新聞出版用紙の割当を行うこと。十九前各号に掲げるものの外、他の行政機関に属しない事項及び條約、法律又は命令に基き総理府に属せしめられた行政事務を行うこと。

第二章　本府

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本府に、大臣官房及び左の三局を置く。恩給局統計局新聞出版用紙割当局２大臣官房に、賞勳部を置き、統計局に、左の三部を置く。人口部経済部製表部

（大臣官房の事務）第六條大臣官房においては、総理府の所管行政に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三内閣総理大臣の官印及び府印を制定し、及び管守すること。四公文書類を起案し、接受し、発送し、編集し及び保存すること。五官報及び法令全書の編集及び印刷並びに内閣所管の機密文書の印刷の指揮監督に関すること。六大臣官房所管図書を管理すること。七経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。八行政財産及び物品を管理すること。九職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。十行政の考査を行うこと。十一こう報に関すること。十二法令案の審査に関すること。十三各行政機関の施策及び事務の総合調整に関すること。十四他の行政機関の所掌に属しない事務についてこれを調査し、企画し、及び立案すること。十五公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令（昭和二十二年勅令第一号）及び市町村長の立候補禁止等に関する勅令（昭和二十二年勅令第三号）の施行並びにその統轄に関すること。十六財閥同族支配力排除法（昭和二十三年法律第二号）に基き内閣総理大臣の権限に属する事項に関すること。十七調査及び統計（統計局の所掌に属するものを除く。）の一般に関すること。十八栄典制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。十九勳位、勳章に関すること。二十記章、ほう章その他の賞件に関すること。二十一外國の勳章、記章の受領及び着用に関すること。二十二前各号に掲げるものの外、総理府の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属さない事務に関すること。２大臣官房においては、前項の事務の外、内閣法（昭和二十二年法律第五号）第十二條に定める内閣官房の所掌に属する事務をつかさどる。３大臣官房賞勳部においては、第一項第十八号から第二十一号までに規定する事務をつかさどる。

（恩給局の事務）第七條恩給局においては、左の事務をつかさどる。一恩給制度に関し調査し、研究し、及び企画すること。二恩給を受ける権利の裁定に関すること。三恩給に関する具申の裁決に関すること。四恩給の支給及び負担に関すること。

（統計局の事務）第八條統計局においては、左の事務をつかさどる。一國勢調査その他國勢の基本に関する統計調査の実施及び製表を行うこと。二國の行政機関又は地方公共團体の委託を受けて各種の統計調査の実施及び製表を行うこと。三統計職員の養成を行うこと。四統計技術の研究を行うこと。五統計に関する図書及び資料を收集し、整備し、編集し、及び刊行すること。２前項の事務のうち、國勢調査その他人口に関する統計調査の実施は、統計局人口部において、経済に関する統計調査の実施は、統計局経済部において、各種統計調査の製表は、統計局製表部においてつかさどる。

（新聞出版用紙割当局の事務）第九條新聞出版用紙割当局においては、新聞出版用紙の割当に関する法律（昭和二十三年法律第二百十一号）の定めるところにより、新聞出版用紙の割当に関する事務をつかさどる。

第二節　附属機関

（附属機関）第十條第十六條に規定するものの外、本府に、左の附属機関を置く。ふ虜情報局統計職員養成所新給與実施本部國立世論調査所

（ふ虜情報局）第十一條ふ虜情報局は、ふ虜に関する状況の調査、通報、銘銘票の作成並びにその補修、金品の取扱調査、遺留金品の保管並びにその調査及び関係者に対する送付、相手國戰死者につき関係行政機関等において知得したこと及び相手國にふ虜となつた者に関する状況の調査に関する事務を取り扱う機関とする。２ふ虜情報局は、東京都に置く。３ふ虜情報局の内部組織は、総理府令で定める。

（統計職員養成所）第十二條統計職員養成所は、國の行政機関及び地方公共團体の職員に対して、統計事務に從事する幹部職員として必要な職務上の訓練を行う機関とする。２統計職員養成所は、東京都に置く。３統計職員養成所の内部組織は、総理府令で定める。

（新給與実施本部）第十三條新給與実施本部は、政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）の完全な実施を確保し、その目的を達成するため設けられる機関とする。２新給與実施本部の内部組織は、政府職員の新給與実施に関する法律で定めるものを除くの外、総理府令で定める。

（國立世論調査所）第十四條國立世論調査所は、世論に基く政策の樹立及び行政の運営に資する目的で世論の調査を自主的且つ公正に行う機関とする。２國立世論調査所は、東京都に置く。３國立世論調査所の組織及び所掌事務については、國立世論調査所設置法（昭和二十四年法律第百二十八号）の定めるところによる。

（その他の附属機関）第十五條左の表の上欄に掲げる機関は、総理府の附属機関として置かれるものとし、その設置の目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的恩給審査会恩給法（大正十二年法律第四十八号）の規定に基き恩給に関する事項を審査すること交通事業調整審議会運輸大臣及び建設大臣の諮問に應じて陸上交通事業調整法（昭和十三年法律第七十一号）第二條第一項、第三條第三項、第五條及び第十二條に規定する事項を調査審議すること教育刷新審議会教育に関する重要事項を調査審議すること地方制度調査会内閣総理大臣の諮問に應じて、地方行政に関する事項を調査審議すること中央災害救助対策協議会災害救助法（昭和二十二年法律第百十八号）に基く災害の救助その他緊急措置の適切円滑な実施を図ること地方災害救助対策協議会都道府縣災害救助対策協議会観光事業審議会観光事業に関する基本的計画及びその他重要事業を調査審議すること引揚同胞対策審議会引揚同胞対策審議会法（昭和二十三年法律第二百十二号）に基き在外同胞の引揚促進その他引揚同胞対策に関する事項を調査審議すること地方税審議会地方税法（昭和二十三年法律第百十号）に基き地方税に関する審査を行うこと檢察官適格審査会檢察廳法（昭和二十二年法律第六十一号）第二十三條第一項に規定する事項に関する審査を行うこと科学技術行政協議会科学技術行政協議会法（昭和二十三年法律第二百五十三号）に基き日本学術会議と緊密に協力し、科学技術を行政に反映させるための諸方策及び各行政機関相互の間の科学技術に関する行政の連絡調整に必要な措置を審議すること社会保障制度審議会社会保障制度審議会設置法（昭和二十三年法律第二百六十六号）に基き社会保障制度につき調査、審議及び勧告を行うこと宿舍審議会國家公務員の國設宿舍に関する法律（昭和二十四年法律第百十七号）に基き内閣総理大臣の諮問に應じて國家公務員の宿舍の設置、維持及び管理その他の重要事項を調査審議すること選挙制度調査会内閣総理大臣の諮問に應じて國会議員の選挙及び地方公共團体における選挙に関する制度について調査審議する新聞出版用紙割当審議会新聞出版用紙の割当に関する法律（昭和二十三年法律第二百十一号）に基き、新聞出版用紙の割当に関する重要事項を審議すること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（法律に基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除くの外、政令で定める。

第三節　機関

（機関）第十六條内閣総理大臣の所轄の下に、日本学術会議を置く。２日本学術会議は、わが國の科学者の内外に対する代表機関として、科学の向上発達を図り、行政、産業及び國民生活に科学を反映浸透させるための機関とする。３日本学術会議は、東京都に置く。４日本学術会議の組織及び所掌事務については、日本学術会議法（昭和二十三年法律第百二十一号）の定めるところによる。

第三章　外局

（外局）第十七條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて、総理府に置かれる外局は、左の通りとする。統計委員会公正取引委員会全國選挙管理委員会國家公安委員会公職資格訴願審査委員会外國爲替管理委員会宮内廳特別調達廳賠償廳行政管理廳地方自治廳

（外局の組織、所掌事務及び権限）第十八條前條の規定による外局の組織、所掌事務及び権限に関しては、他の法律に別段の定のあるものを除く外、それぞれ次の表の下欄の法律（法律に基く命令を含む。）又は政令の定めるところによる。統計委員会統計法（昭和二十二年法律第十八号）公正取引委員会私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）全國選挙管理委員会全國選挙管理委員会法（昭和二十二年法律第百五十四号）國家公安委員会警察法（昭和二十二年法律第百九十六号）公職資格訴願審査委員会公職に関する就職禁止、退職等に関する勅令の規定による覚書該当者の指定の特免に関する政令（昭和二十四年政令第三十九号）外國爲替管理委員会外國爲替管理委員会令（昭和二十四年政令第五十三号）宮内廳宮内廳法（昭和二十二年法律第七十号）特別調達廳特別調達廳設置法（昭和二十四年法律第百二十九号）賠償廳賠償廳臨時設置法（昭和二十三年法律第三号）行政管理廳行政管理廳設置法（昭和二十三年法律第七十七号）地方自治廳地方自治廳設置法（昭和二十四年法律第百三十一号）

第四章　職員

（内閣官房長官）第十九條内閣官房長官は、内閣法に定める職務を行う外、内閣総理大臣を助け、総理府所管の事項について政務に参画し、府務を整理し、並びに各部局及び機関の事務を監督する。

（内閣官房副長官）第二十條内閣官房副長官は、内閣法に定める職務を行う外、内閣総理大臣の定めるところにより、総理府所管の事項について、上官の職務を助ける。

（その他の職員）第二十一條前二條に定める職員の外、総理府に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法の定めるところによる。

（定員）第二十二條総理府に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。