（定義）第一條この法律において「行政機関」とは、総理府、法務府、各省、経済安定本部及びこれらの外局をいい、「職員」とは、附則第四項及び第六項から第十項までに規定する場合を除き、行政機関に常時勤務する國家公務員で一般職に属する者（二箇月以内の期間を定めて雇傭される者を除く。）をいう。

（各行政機関の職員の定員）第二條各行政機関の職員の定員は、左に掲げる通りとする。行政機関の区分定員備考総理府本府二、二六〇人統計委員会六三人公正取引委員会三二三人全國選擧管理委員会四八人國家公安委員会國家地方警察四七、〇〇一人うち三〇、〇〇〇人は、警察官とする國家消防廳一二二人公職資格訴願審査委員会六〇人外國爲替管理委員会四四人宮内廳九二八人特別調達廳六、九四一人賠償廳一七二人行政管理廳六六人地方自治廳一〇五人計五八、一三三人法務府本府四〇、八七六人うち一一、四七六人は、檢察廳の職員とする中央更生保護委員会一、〇二九人司法試驗管理委員会 ―人計四一、九〇五人外務省本省一、五五六人大藏省本省一三、三二一人証券取引委員会一四五人國税廳六〇、四九五人造幣廳二、〇二三人印刷廳九、〇三〇人計八五、〇一四人文部省本省六三、〇九〇人うち六〇、九四〇人は、國立学校の職員とする厚生省本省四〇、二九七人引揚援護廳五、〇六六人計四五、三六三人農林省本省三二、六三四人食糧廳二九、二〇二人林野廳二五、二七二人水産廳一、八五二人計八八、九六〇人通商産業省本省一三、八八二人｝うち一八三人は、鉱務監督官とする資源廳二、三七三人工業技術廳四、三六五人特許廳五四五人中小企業廳九四人計二一、二五九人運輸省本省一八、四三五人船員労働委員会五九人海上保安廳八、一三七人海難審判廳七三人計二六、七〇四人郵政省本省二六〇、六五五人電氣通信省本省一三八、八三五人電波廳三、八〇二人航空保安廳一、〇九六人計一四三、七三三人労働省本省一九、八八一人中央労働委員会九九人公共企業体仲裁委員会一九人國有鉄道中央調停委員会一五人專賣公社中央調停委員会一一人國有鉄道地方調停委員会六三人專賣公社地方調停委員会四五人計二〇、一三三人建設省本省一〇、九〇七人経済安定本部本部一、二四八人物價廳八五八人経済調査廳三、七一九人外資委員会 ―人計五、八二五人合計八七三、二三七人

２引揚援護廳の職員の定員は、前項の規定にかかわらず、引揚援護事務の状況により、特に必要がある場合においては、予算の定める範囲内において、政令の定めるところにより、増加することができる。３第一項に定める職員の定員の外、当分の間、終戰処理業務費、特殊財産処理附帶事務費、連合國財産返還費、りやく奪物件返還費、賠償施設処理附帶事務費及び賠償施設管理費の支弁に係る事務に從事させるため、各行政機関を通じて五千四百六人以内の職員を置くことができる。４前項の職員の各行政機関別の定数は、政令で定める。

（内部部局、地方支分部局及び附属機関別の職員の定数）第三條各行政機関に置かれる職員の各内部部局、各地方支分部局及び各附属機関別の定数は、前條第一項に掲げる当該行政機関の定員の範囲内において、それぞれ総理府令、法務府令、省令又は経済安定本部令で定める。但し、法律に別段の定のある場合は、この限りでない。

（在職職員数の報告）第四條各行政機関の長は、毎月一日現在において、当該行政機関に在職する職員の数を、行政管理廳長官に報告しなければならない。