第一章　総則

（定義）第一條この法律において「塩」とは、塩化ナトリウムの含有量が百分の四十以上の固形物をいう。但し、チリ硝石、カイニツト、シルヴイニツトその他大藏省令で定める鉱物を除く。２この法律において「にがり」とは、塩を製造する際、かん水から塩を析出した母液又は残液をいう。３この法律において「かん水」とは、海水又はかん泉に操作を加えた液体で、その含有固形物中に塩化ナトリウムを百分の五十以上含有し、攝氏十五度における比重がボーメ比重計指度五度以上であるものをいう。４この法律において塩の「再製」とは、自己の用に供する場合を除き、塩の利用價値を高めるため塩を溶解しその溶解した物に操作を加えて、再び塩を製造することをいう。５この法律において塩の「加工」とは、自己の用に供する場合を除き、塩の利用價値を高めるためこれを燒き、洗い、くだき、圧さくする等溶解以外の方法により塩の形状を変え、又はその不純物を除去若しくは変質させることをいう。

（專賣権）第二條塩及びにがりの一手買取、輸入、再製、加工及び販賣の権能は、國に專属する。

（專賣権の実施）第三條前條の規定により國に專属する権能及びこれに伴う必要な事項は、この法律及び日本專賣公社法（昭和二十三年法律第二百五十五号）の定めるところにより、日本專賣公社（以下「公社」という。）に行わせる。

第二章　製造

（製造の許可）第四條塩、にがり又はかん水は、公社又は第六條第一項の許可を受けた者でなければ製造（再製を除く。以下同じ。）してはならない。

（收納）第五條公社は、その許可を受けて塩又はにがりを製造する者の製造したすべての塩又はにがりを收納する。但し、許可を受けて塩を製造する者及びその從業者が使用する塩で大藏省令の定めるものについては、この限りでない。２前項の收納の價格は、公社が定めて、あらかじめ公告する。

（許可の申請）第六條塩、にがり又はかん水を製造しようとする者は、製品の種類、製造の方法、製造場及び貯藏所の規模及び位置並びに一箇年の製造能力を定め、公社に申請して、製造場ごとにその許可を受けなければならない。２前項の申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一製造場及び貯藏所の設備の構造二製造着手の予定日及び年間における操業の時間三現に他の事業を営んでいる場合には、その種類四法人である場合には、その資本金額及び役員の氏名３第一項に規定する事項を変更しようとするときは、公社の許可を受けなければならない。

（許可の制限）第七條公社は、左の各号の一に該当する場合においては、塩、にがり又はかん水の製造を許可しないことができる。一申請者がこの法律に基いて処罰（第五十五條において準用する國税犯則取締法（明治三十三年法律第六十七号）に基いてされる通告の処分を含む。以下同じ。）され、その処罰の日から二年を経ない者である場合。但し、懲役に処せられた者については、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない者である場合。二申請者がこの法律に基いて製造の許可を取り消され、取消の日から二年を経ない者である場合。三申請者が塩の販賣の業務を営んでいる場合。四製造場の位置若しくは設備又は製造方法が製造上又は取締上不適当と認められる場合。五一箇年の製造能力が公社の定める標準に達しない場合。六塩の需給調整上製造数量を制限する必要がある場合。２法人が申請者である場合においては、前項第一号から第三号までの規定については、法人の代表者もまた申請者とみなす。３未成年者又は禁治産者が申請者である場合においては、第一項第一号から第三号までの規定の適用については、その法定代理人もまた申請者とみなす。但し、営業に関し成年者と同一の能力を有する未成年者の場合においては、この限りでない。

（製造の引継）第八條公社の許可を受けて塩、にがり又はかん水を製造する者（以下「製造者」という。）が死亡した場合において、引き続いて塩、にがり又はかん水の製造をしようとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。２前項の外、製造者の塩、にがり又はかん水の製造を引き継ごうとする者は、公社の許可を受けなければならない。３前條第一項第一号から第三号まで及び第二項並びに第三項の規定は、前項の許可について準用する。

（製造の制限）第九條公社は、塩、にがり又はかん水の需給調整上必要があるときは、製造者に対し、塩、にがり又はかん水の製造数量を制限することができる。

（指示）第十條公社は、製造者に対し、塩、にがり又はかん水の製造方法、貯藏場所又は貯藏方法についてあらかじめ公社の定めたる標準に從うように指示することができる。

（届出）第十一條製造者は、住所、氏名若しくは名称又は第六條第二項に掲げる事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。２製造者は、災害その他の事故に因り、塩、にがり若しくはかん水又は製造場若しくは貯藏所に損害を受けたときは、遅滯なく損害の原因及び程度を公社に届け出なければならない。

（廃止及び休止）第十二條製造者は、その製造場における製造を廃止しようとするときは、公社の許可を受けなければならない。２前項の製造の廃止の許可申請が正当の事由に基いてなされたときは、公社は、その年における塩の製造数量の確保上著しい支障がない限り、その許可を拒むことができない。３製造者は、製造を休止し、又は休止後改めて製造に着手しようとする製造場があるときは、事由を具して公社に届け出なければならない。

（帳簿及び報告）第十三條製造者は、帳簿を作製し、公社の定める事項を記載しなければならない。２製造者は、公社の指示するところにより、業務に関する報告を公社に提出しなければならない。

（納付）第十四條製造者は、第五條第一項但書に該当する場合を除き、その製造した塩及びにがりを、すべて公社に納付しなければならない。２公社は、製造者に対し、前項の納付の期日、場所及び運搬通路並びに塩の包裝方法を指示することができる。３公社は、製造者の納付する塩又はにがりの品質が著しく粗惡な場合は、更に必要な処理をした上納付するよう指示することができる。４公社は、製造者に対し、第一項の規定により納付しなければならない塩又はにがりを公社の指定した者に引き渡すように指示することができる。この場合においては、公社が引渡を指示したときに、同項の規定による納付があつたものとみなす。

（鑑定及び再鑑定）第十五條公社は、製造者の納付（前條第四項の規定により納付があつたものとみなされる場合を含む。）した塩又はにがりの品質又は等級を鑑定し、その品質又は等級に相当する收納代金を支拂う。２製造者は、前項の鑑定に不服があるときは、公社に対して再鑑定を求めることができる。３前項の再鑑定の申立は、收納代金の請求前にしなければならない。４再鑑定の申立があつたときは、公社は、二人以上の鑑定人を選定し、再鑑定を行わせて、その品質又は等級を決定する。この場合において、鑑定人は、少くともその半数を公社の職員でないものから選定しなければならない。５再鑑定による塩又はにがりの品質又は等級が第一項の鑑定による品質又は等級より上位の品質又は等級とならないときは、再鑑定に要した費用は、その申立人の負担とする。６公社は、第二項の規定による再鑑定の申立があつた場合においては、その決定があるまで收納代金を支拂わないことができる。

（災害補償）第十六條製造者が津波の害、風水害、震害その他の災害に因り、塩、にがり又はかん水について滅失、損傷その他の事由に因る損害を受けたときは、公社は、その製造者にその損害の三分の二に相当する金額の範囲内で大藏省令で定める額の補償金を交付することができる。

（製造者の團体）第十七條公社は、製造者又は製塩施設の所有者の組織する團体又はその連合体に対し、公社の事務の一部を委託し、又は製塩事業の健全な発達を図るため必要な指示をすることができる。２公社は、前項の規定により委託又は指示を受けた團体又はその連合体に対し、当該年度の予算の範囲内で、交付金を交付することができる。

（許可の取消）第十八條公社は、製造者が左の各号の一に該当するときは、製造の許可を取り消すことができる。一この法律の規定に違反したとき。二この法律に基いて公社の指示した事項に從わないとき。三第七條第一項第三号に該当するに至つたとき。四正当の事由がなくて一年以上製造をしないとき。２第七條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「申請者」とあるのは「製造者」と読み替えるものとする。

第十九條公社は、前條の規定により製造者の許可の取消をしようとするときは、あらかじめ本人にその旨を通知し、製造者又はその代理人の出頭を求め、釈明のための証拠を提出する機会を與えるため、公社の指定する職員をして聽聞をさせなければならない。

（廃業後の処置）第二十條製造者がその許可を取り消され、又はその製造を廃止した場合において塩、にがり又はかん水が現存するときは、その現存する物については、その者をなお製造者とみなす。

（再製及び加工）第二十一條公社又は公社の委託を受けた者でなければ、塩を再製し、又は加工してはならない。２藥事法（昭和二十三年法律第百九十七号）の規定に基いて第一條第一項の規定に該当する医藥品を製造する者は、前項の規定にかかわらず、公社の許可を受けて、公社の賣り渡した塩を医藥品とする目的をもつて再製又は加工することができる。

第三章　輸入

（輸入）第二十二條塩及びにがりは、公社又は公社の委託を受けた者でなければ輸入してはならない。但し、旅行者が自己の用に供するため携帶する塩又はにがりであつて大藏省令の定めるものについては、この限りでない。

第四章　販賣

（販賣）第二十三條公社は、その指定した塩の元賣人又は小賣人（以下「販賣人」という。）をして塩を販賣させることができる。２公社又は販賣人でなければ、塩を販賣してはならない。但し、藥事法第二條第四項第一号に該当する物又はこれをもつて製造若しくは調剤した物については、この限りでない。３塩元賣人は、公社から塩を買い受け、塩小賣人に販賣するものとする。但し、大藏省令の定める数量をこえるときは、直接消費者に販賣することができる。４塩小賣人は、塩元賣人から塩を買い受け、消費者に販賣するものとする。５公社又は公社の委託を受けた者でなければ、にがりを販賣してはならない。

（指定の申請）第二十四條販賣人となろうとする者は、元賣人又は小賣人の別並びに営業所及び貯藏所の位置を定め、公社に申請して、その指定を受けなければならない。２前項の指定申請書には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一貯藏所の設備の構造二販賣品種三一箇年の販賣予定数量四販賣に充てることができる資金の総額五現に他の事業を営んでいる場合には、その種類六法人である場合には、その資本金額及び役員の氏名３第一項に規定する事項を変更しようとするときは、公社の許可を受けなければならない。営業所又は貯藏所を設置又は廃止しようとするときも、同樣とする。

（指定の制限）第二十五條公社は、左の各号の一に該当する場合においては、販賣人の指定をしないことができる。一申請者がこの法律に基いて処罰され、その処罰の日から二年を経ない者である場合。但し、懲役に処せられた者については、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経ない者である場合。二申請者がこの法律に基いて販賣人の指定を取り消され、その取消の日から二年を経ない者である場合。三申請者が製造者又は塩の再製、加工若しくは輸入の委託を受けた者である場合その他事業として取締上不適当な物品を取り扱つている場合。四申請者が元賣人と小賣人とを兼ねようとする場合。五営業所又は貯藏所の設備が塩の販賣業を営むのに不適当と認められる場合。六塩の販賣予定数量が公社の定める標準に達せず、その他著しく不適当と認められる場合。七申請者が破産者で復権を得ていない場合その他その経営の基礎が著しく薄弱であると認められる場合。２第七條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に準用する。この場合において「前項第一号から第三号まで」及び「第一項第一号から第三号まで」とあるのはそれぞれ「第二十五條第一項第一号から第四号まで及び第七号」と読み替えるものとする。

（指定の期間及び指定書の交付）第二十六條販賣人の指定は、三年以内の期間を定めて行う。２公社は、販賣人の指定をした場合には、これに対し指定書を交付する。３公社は、第一項の期間が満了した場合において、引き続き指定することを適当と認めるときは、第二十四條の申請をまたないで、その指定をすることができる。

（販賣の引継）第二十七條販賣人が死亡した場合において、引き続いて塩の販賣をしようとする相続人は、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。２前項の外、塩の販賣を引き継ごうとする者は、公社の許可を受けなければならない。３第二十五條第一項第一号から第四号まで及び第七号並びに第二項の規定は、前項の場合に準用する。

（公社の賣渡價格）第二十八條公社は、大藏大臣の認可を受けて、塩及びにがりの公社の賣渡價格を定めて公告する。２前項の規定は、財政法（昭和二十二年法律第三十四号）第三條の規定の適用を妨げるものではない。

（特別價格）第二十九條公社は、か性ソーダ、ソーダ灰その他政令で指定する化学製品の製造の用に供する者に塩を賣り渡す場合においては、前條の規定にかかわらず、大藏大臣の認可を受けて同條第一項の賣渡價格より低い價格（以下「特別價格」という。）でこれを賣り渡すことができる。２公社は、前項の規定により特別價格で塩を買い受けた者に対し、帳簿の作製、報告の提出その他必要な指示をすることができる。第四項の規定による許可を受け讓り渡した塩を前項の用に供するため讓り受けた者についても、同樣とする。３公社は、第一項に該当する者に特別價格で塩を賣り渡す場合においては、大藏省令の定めるところにより、その特別價格と前條第一項の賣渡價格との差額の全部又は一部に相当する担保を提供させることができる。４第一項の用に供するため特別價格で買い受けた塩について、その目的を変更しようとするとき又はこれを他に讓り渡そうとするときは、公社の許可を受けなければならない。この場合においては、公社は、他の第一項に該当する者に讓り渡す場合を除き、特別價格と前條第一項の賣渡價格との差額に相当する金額を徴收する。５特別價格以外の價格で買い受けた塩が第一項の用に供されたときは、公社は、その用に供した者に対し、特別價格と前條第一項の賣渡價格との差額の五分の四に相当する金額の交付金を交付することができる。６公社は、第一号又は第二号に該当する場合においては、特別價格と前條第一項の賣渡價格との差額に賣渡数量（第二号の場合には、不足した数量）を乘じて得た金額の二倍、第三号に該当する場合においては、虚僞の書類又は陳述に基き受けた交付金額の二倍に相当する金額の範囲内で追徴金を徴收する。一特別價格で買い受けた塩について、公社の許可を受けないでその目的を変更した場合又は他に讓り渡した場合。二特別價格で買い受けた塩について、その目的に充てた数量が賣渡数量に対し正当の事由がなくて不足した場合。三虚僞の書類又は陳述により第五項の交付金を受けた場合。

（保管料）第三十條公社は、公社から塩又はにがりを買い受けた者が公社の定める引取期限までにこれを引き取らないときは、相当の保管料を徴收することができる。但し、自己の責に帰することができない事由に因り引取をすることのできない日数に対しては、この限りでない。

（代金の延納）第三十一條公社は、公社から塩又はにがりを買い受ける者に対し、その代金を一時に支拂うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、その代金の延納を許可することができる。２公社は、特に必要があると認めるときは、前項の規定にかかわらず、担保提供額が買受代金の三分の一を下らない範囲内において、担保の提供を免除することができる。３第一項の場合において、その代金を支拂期日までに支拂わないときは、公社は、大藏省令の定めるところにより、遅延利息を徴收することができる。４公社は、第一項の規定により延納を許可した者について、延納継続の必要がないと認めたとき又は延納の継続を著しく不適当と認めたときは、延納の許可を取り消すことができる。

（販賣手数料）第三十二條公社は、元賣人及び小賣人に対し、それぞれ塩の販賣に当り第二十八條第一項の賣渡價格に加算すべき販賣手数料を定めて指示することができる。

第三十三條公社は、大藏省令の定めるところにより、元賣人以外のもの（第二十九條第一項に該当する者を除く。）に塩を賣り渡す場合においては、第二十八條の規定にかかわらず、同條第一項の賣渡價格に元賣人又は小賣人の販賣手数料を加算した額の範囲内でこれを賣り渡すことができる。

（買受販賣制限）第三十四條元賣人は、公社以外の者から、小賣人は、公社及び元賣人以外の者から、販賣のために塩を讓り受けてはならない。但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。一廃業その他の事由により営業を継続することのできなくなつた元賣人又は小賣人から、それぞれ元賣人又は小賣人が讓り受けるとき。二競落により取得するとき。２販賣人は、前項各号の場合においては、遅滯なくその旨を公社に報告しなければならない。

（混和禁止）第三十五條販賣人は、その販賣する塩に他物を混和してはならない。２販賣人は、他物の混和した塩を販賣してはならない。但し、自己の責に帰することができない事由に因り他物が混和した塩について公社の許可を受けた場合は、この限りでない。

（指示）第三十六條公社は、販賣人に対し、営業所及び貯藏所の設備、引取方法、備えて置くべき塩の種類及び数量、塩の販賣及び保存の方法並びに塩を販賣する場合における販賣先、用途、数量及び時期について、指示することができる。２公社は、販賣人の組織する團体又はその連合体に対し、塩の販賣業の健全な発達を図るために必要な事項を指示することができる。３第十三條の規定は、販賣人、その組織する團体又はその連合体に準用する。

（差益及び差損）第三十七條公社は、第二十八條第一項の賣渡價格を改定した場合において、現に販賣人の所有する塩から生ずる差益又は差損の全部又は一部を販賣人に納付させ、又は販賣人に対し拂い戻すことができる。２販賣人は、賣渡價格の改定があつた場合においては、遅滯なくその改定があつたときにおいて所有する塩の品種別数量を公社に届け出なければならない。

（届出）第三十八條販賣人は、住所、氏名若しくは名称又は第二十四條第二項に掲げる事項に変更があつたときは、遅滯なくその旨を公社に届け出なければならない。２販賣人は、その営業を廃止しようとするときは、その旨を公社に届け出なければならない。

（指定の取消及び販賣の差止）第三十九條公社は、販賣人が左の各号の一に該当するときは、販賣人の指定を取り消すことができる。一この法律の規定に違反したとき。二この法律に基いて公社の指示した事項に從わないとき。三第二十五條第一項第三号、第四号又は第七号に該当するに至つたとき。四正当の事由がなくて、引き続き三月以上営業をしないとき。五この法律に基く届出、報告又は帳簿に虚僞の記載があつたとき。六元賣人が正当の事由がなくて支拂期日を過ぎてなお塩の買受代金を完納しないとき。２公社は、販賣人が前項第一号又は第二号の規定に該当する場合においては、指定の取消に代え、一月以内の期間を定めて、塩の販賣を差し止めることができる。３第七條第二項及び第三項の規定は、前二項の場合に準用する。この場合において「申請者」とあるのは「販賣人」と読み替えるものとする。４第十九條の規定は、第一項の指定の取消及び第二項の販賣の差止に準用する。

（廃業後の処分）第四十條販賣人がその指定を取り消され、又はその営業を廃止した際所有する塩は、公社の指示を受けなければならない。

第五章　輸出

（輸出）第四十一條公社は、塩若しくはにがりを輸出し、又は輸出のためこれを賣り渡すことができる。２輸出のため公社から買い受けた塩又はにがりは、公社の許可がなければ輸出前に他に讓り渡し、又は消費してはならない。３公社は、必要があると認めるときは、第一項の規定により輸出のため塩又はにがりを賣り渡した者から、その賣り渡した塩又はにがりに関する報告を提出させることができる。

第六章　雜則

（所有等の制限）第四十二條何人も、この法律の規定により認められた場合を除く外、公社の賣り渡した塩又はにがりでなければ、所有し、所持し、讓り渡し、又は讓り受けてはならない。但し、正当の理由により所有し、又は所持する場合は、この限りでない。２この法律により沒收する場合を除く外、公社は、前項に該当する物件を、公社の定めるところにより納付させることができる。この場合においては、他物を混和した塩又はにがりを除く外、第十五條第一項の規定を準用する。

（かん水の讓渡）第四十三條かん水は、塩又はにがりの製造者以外に讓り渡してはならない。但し、公社の許可を受けた場合においては、この限りでない。２かん水を塩及びにがりの製造用以外の用途に使用する場合は、公社の許可を受けなければならない。３公社は、塩の需給調整上特に必要があるときは、製造者に対し、かん水の讓渡先、用途並びに讓渡の数量、時期及び場所を指示することができる。４公社は、かん水の讓渡價格を制限することができる。

（にがりの使用に関する報告）第四十四條公社は、必要があると認めるときは、大藏省令の定める数量をこえて、公社からにがりを買い受けた者からその買い受けたにがりの使用に関し報告させることができる。

（立入檢査）第四十五條公社は、その職員をして左に掲げる場所に立ち入り、塩、にがり、かん水、器具機械、張簿又は書類を檢査させることができる。一塩、にがり又はかん水の製造場又は貯藏所二製造者、塩の再製若しくは加工の委託若しくは許可を受けた者、塩若しくはにがりの輸入の委託を受けた者、販賣人、特別價格で塩を買い受けた者若しくはその塩を所有し、若しくは使用する者、第二十九條第五項の規定による交付金を受け、若しくは受けようとする者、輸出のため公社から塩を買い受けた者又は公社からにがりを買い受けた者の事務所、営業所、工場、事業場又は倉庫２当該職員は、前項の規定による立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

（強制徴收）第四十六條第十五條第五項、第二十九條第四項及び第六項並びに第三十七條第一項の規定により、公社に納付すべき金額は、國税滯納処分の例により徴收することができる。但し、先取特権の順位は、國税に次ぐものとする。

第七章　罰則

第四十七條左の各号の一に該当する者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。一第四條の規定に違反して、塩、にがり若しくはかん水を製造し、又はこれらの製造の準備をした者二第二十三條第二項又は第五項の規定に違反して、塩若しくはにがりを販賣し、又はこれらの販賣の準備をした者三第三十四條第一項、第三十五條、第四十一條第二項又は第四十二條第一項の規定に違反した者

第四十八條第二十二條の規定に違反して、塩又はにがりの輸入をした者は、三年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。但し、輸入した塩又はにがりの價額の十倍が三十万円をこえるときは、罰金は、当該價額の十倍以下とする。２前項の罪を犯す目的をもつてその予備をした者又は同項の犯罪の実行に着手してこれを遂げない者は、同項の例による。３第一項の價額は、その塩又はにがりの生産地又は仕入地における原價に、荷造費、運送費、保險料その他輸入地に到着するまでの諸費及び輸入税に相当する金額を加えたものとする。

第四十九條左の各号の一に該当する者は、十万円以下の罰金に処する。一公社の許可を受けた位置以外の場所に、塩、にがり又はかん水の製造場又は貯藏所を設けた製造者二第六條第三項の規定に違反して、製品の種類、製造方法、製造場若しくは貯藏所の規模又は製造能力を変更した者三第八條第二項又は第二十七條第二項の規定に違反して、塩、にがり若しくはかん水の製造又は塩の販賣を引き継いだ者四第十二條第一項の規定に違反して製造を廃止した者五正当の理由がなくて、公社の指示した納付期日にその指示した納付の場所に塩又はにがりを納付しなかつた製造者六第十四條第四項の規定による公社の指示に違反した者七第二十一條第一項又は第四十三條第一項若しくは第二項の規定に違反した者八第二十八條第一項の賣渡價格に公社の指示した販賣手数料を加算した額によらないで塩を賣り渡した販賣人九第四十三條第四項の規定により制限された價格をこえてかん水を讓り渡したかん水の製造者

第五十條左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第八條第一項、第二十七條第一項、第三十四條第二項又は第四十條の規定に違反した者二正当の事由がなくて、第十條、第三十六條第一項又は第四十三條第三項の規定による公社の指示に違反した者三第十三條第一項（第三十六條第三項において販賣人に準用する場合を含む。）又は第二十九條第二項の規定による帳簿を作製せず、若しくは所定の事項を記載せず、又は虚僞の記載をした者四第十三條第二項（第三十六條第三項において販賣人に準用する場合を含む。）、第三十七條第二項又は第四十一條第三項の規定による報告若しくは届出をせず、又は虚僞の報告若しくは届出をした者五第十四條第二項の規定による運搬通路又は包裝方法の指示に違反した者六第二十四條第三項の規定に違反して、営業所若しくは貯藏所の位置を変更し、又は営業所若しくは貯藏所を設置若しくは廃止した者七第三十八條第二項の規定に違反して営業を廃止した者八第四十五條の規定による檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第五十一條第四十七條、第四十八條第一項若しくは第二項又は第四十九條第六号の犯罪に係る塩、塩に他物を混和した物、にがり又はかん水は沒收する。２前項の物件を他に讓り渡し、若しくは消費したとき又は他にその物件の所有者があつて沒收することのできないときは、その價額を追徴する。

第五十二條第四十七條又は第四十八條第一項若しくは第二項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第五十三條法人の代表者、法人又は人の代理人、使用人その他の從業者が法人又は人の業務又は財産に関して第四十七條から第五十條までの違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対し各本條の罰金刑を科する。

第五十四條第四十七條から第五十條まで（第五十條第三号及び第八号を除く。）の罪を犯した者には、刑法（明治四十年法律第四十五号）第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及び第六十六條の規定は、適用しない。但し、懲役刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、この限りでない。

第五十五條國税犯則取締法の規定は、この法律の違反事件に準用する。この場合においては、この法律の違反事件は、間接國税の犯則事件とする。２前項の場合において、國税犯則取締法に規定する財務局長、税務署長又は收税官吏の職務は、たばこ專賣法（昭和二十四年法律第百十一号）第七十九條第二項又は第三項に規定する公社の役員又は職員並びに司法警察職員及び國家公務員が行う。３たばこ專賣法第七十九條第五項及び第七項から第十項までの規定は、第一項の場合に準用する。