第一條船舶運営会に雇用される船員の給與基準は、政府職員の新給與実施に関する法律（昭和二十三年法律第四十六号）に定める船員の給與の例に準じて定められなければならない。

第二條船舶運営会理事長は、船舶運営会の役員及び職員（船員を含む。以下同じ。）に対し、主務大臣の承認を得て、船員については俸給の百分の十二をこえない範囲内において、役員及び陸上職員については俸給の百分の三十をこえない範囲内において特別手当を支給することができる。但し、役員及び職員に支給する特別手当の合計額は、これらの者に支給する俸給の合計額の百分の十をこえてはならない。

第三條前條の規定による特別手当は、船舶運営会の予算の範囲をこえて支給してはならない。