（鉱山保安法の改正）第一條鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の一部を次のように改正する。「商工大臣」を「通商産業大臣」に、「商工局長」を「通商産業局長」に、「商工省」を「通商産業省資源廳」に改める。第三十二條第二項から第六項までを削る。第三十三條及び第三十四條を次のように改める。

第三十三條削除

（鉱務監督官）第三十四條鉱山保安局並びに鉱山保安監督部及び炭鉱保安監督部に鉱務監督官を置く。

第三十六條第一項中「保安監督部長」を「鉱山保安監督部長又は炭鉱保安監督部長（以下「保安監督部長」という。）」に改める。附則第二項中「鉱山監督局長」を「通商産業局長」に改める。別表第一及び別表第二を削る。

（臨時石炭鉱業管理法の改正）第二條臨時石炭鉱業管理法（昭和二十二年法律第二百十九号）の一部を次のように改正する。「商工大臣」を「通商産業大臣」に、「石炭廳長官」を「資源廳長官」に、「炭鉱管理委員会」を「炭鉱管理審議会」に、「全國炭鉱管理委員会」を「全國炭鉱管理審議会」に、「地方炭鉱管理委員会」を「地方炭鉱管理審議会」に改める。第四十三條第一項中「局長局員主事」を「局長局員」に改め、同條第二項中「及び主事」を削る。第四十四條第一項中「一級の商工事務官又は商工技官」を「通商産業省の職員」に改める。第四十五條を次のように改める。

第四十五條削除

第四十六條第一項中「一級若しくは二級の商工事務官若しくは商工技官」を「通商産業省の職員」に改める。第四十七條及び第四十八條を次のように改める。

第四十七條及び第四十八條削除

（工業技術廳設置法の改正）第三條工業技術廳設置法（昭和二十三年法律第二百七号）の一部を次のように改正する。第二條第一項及び第三條第五号中「商工省」を「通商産業省」に改める。第四條中「及び左の二部並びに政令の定めるところにより試驗研究等を行う機関」を「並びに左の二部及び試驗研究所」に改める。第五條第一項及び第二項並びに第六條第六項中「商工大臣」を「通商産業大臣」に改める。第八條の次に次の一條を加える。

（試驗研究所）第八條の二試驗研究所は、試驗研究等を行う。２前項に定めるものの外、試驗研究所について必要な事項は、政令で、これを定める。

第十條を次のように改める。

第十條削除

（中小企業廳設置法の改正）第四條中小企業廳設置法（昭和二十三年法律第八十三号）の一部を次のように改正する。第二條第一項中「商工省」を「通商産業省」に改める。第四條第一項中「二局」を「二部」に、「振興局指導局」を「振興局指導部」に、同條第三項中「振興局」を「振興部」に、同條第四項中「指導局」を「指導部」に改める。第五條を次のように改める。

第五條削除

（配炭公團法の改正）第五條配炭公團法（昭和二十二年法律第五十六号）の一部を次のように改正する。第十四條第二項中「商工次官」を「通商産業次官」に改める。

（貿易公團法の改正）第六條貿易公團法（昭和二十二年法律第五十八号）の一部を次のように改正する。第十一條から第十三條まで及び第三十五條中「理事長」を「総裁」に、「副理事長」を「副総裁」に改め、第十五條第二項中「理事長」を「総裁」に、「貿易廳局長」を「通商産業次官」に改める。

（度量衡法の改正）第七條度量衡法（明治四十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。第五條中「農商務大臣」を「通商産業大臣」に改める。

（弁理士法の改正）第八條弁理士法（大正十年法律第百号）の一部を次のように改正する。「商工大臣」を「通商産業大臣」に、「特許局長官」を「特許廳長官」に、「特許局」を「特許廳」に改める。第十七條及び第二十條中「弁理士懲戒委員会」を「弁理士懲戒審議会」に改める。

（電氣事業法の改正）第九條電氣事業法（昭和六年法律第六十一号）の一部を次のように改正する。第三十二條、第三十二條ノ二、第三十二條ノ四及び第三十二條ノ五中「中央電氣委員会」を「中央電氣審議会」に改め、第三十二條ノ三から第三十二條ノ五まで中「地方電氣委員会」を「地方電氣審議会」に改める。

（日本製鉄株式会社法の改正）第十條日本製鉄株式会社法（昭和八年法律第四十七号）の一部を次のように改正する。第十二條及び第十三條を次のように改める。

第十二條及第十三條削除

（日本発送電株式会社法の改正）第十一條日本発送電株式会社法（昭和十三年法律第七十九号）の一部を次のように改正する。第九條第二項中「電力評價審査委員会ノ議ヲ経テ」を削る。第十條を次のように改める。

第十條削除

第十四條第五項を削る。

（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律の改正）第十二條私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和二十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第百條第二項及び第三項中「特許局長官」を「特許廳長官」に改める。

（温泉法の改正）第十三條温泉法（昭和二十三年法律第百二十五号）の一部を次のように改正する。第三條第三項、第九條第二項、第十六條第二項及び第十七條第二項中「商工局長」を「通商産業局長」に改める。

（石炭鉱業権等臨時措置法の改正）第十四條石炭鉱業権等臨時措置法（昭和二十三年法律第百五十四号）の一部を次のように改正する。「地方炭鉱管理委員会」を「地方炭鉱管理審議会」に改める。第四條中「商工大臣」を「通商産業大臣」に改める。第六條、第十四條第一項、第三十條及び第三十一條第三項中「登録を」の下に「通商産業局長に嘱託」を加える。第十四條第二項中「石炭局長」を「通商産業局長」に改める。第十五條中「登録を抹消しなければならない」を「登録の抹消を通商産業局長に嘱託しなければならない」に改める。第三十一條の次に次の一條を加える。

（通商産業局長の登録）第三十一條の二第六條（第三十一條第一項において準用する場合を含む。）、第十四條第一項、第十五條（第三十一條第一項において準用する場合を含む。）、第三十條又は前條第三項の規定による石炭局長の嘱託があつたときは、通商産業局長は、遅滯なく登録をしなければならない。

（経済調査廳法の改正）第十五條経済調査廳法（昭和二十三年法律第二百六号）の一部を次のように改正する。第六條第三項中「商工」を「通商産業」に改める。

（廃兵器等の処理に関する法律の改正）第十六條廃兵器等の処理に関する法律（昭和二十三年法律第二百六十三号）の一部を次のように改正する。第一條中「商工省」を「通商産業省」に改める。

（國立國会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律の改正）第十七條國立國会図書館法第二十條の規定により行政各部門に置かれる支部図書館及びその職員に関する法律（昭和二十四年法律第百一号）の一部を次のように改正する。附則中「五月二十日」を「五月二十五日」に改める。

（外國人の財産取得に関する政令の改正）第十八條外國人の財産取得に関する政令（昭和二十四年政令第五十一号）の一部を次のように改正する。第十四條第三項中第五号を次のように改め、第七号を削り、第八号を第七号とする。五通商産業次官

（パイプ類臨時措置規則の改正）第十九條パイプ類臨時措置規則（昭和二十一年商工省令第四十九号）の一部を次のように改正する。第三條第一項第三号及び第四條第一項中「商工大臣」を「通商産業大臣」に改め、第二條、第三條第一項第三号、第四條第一項及び第五條第一項並びに樣式第二号中「地方商工局長」を「通商産業局長」に改め、樣式第二号中「地方商工局」を「通商産業局」に改める。

（アルコール專賣事業特別会計法等の改正）第二十條左に掲げる規定中「商工大臣」を「通商産業大臣」に改める。アルコール專賣事業特別会計法（昭和二十二年法律第三十九号）第二條、第九條、第十三條及び第十五條第三項不正保有物資等特別措置特別会計法（昭和二十三年法律第三十六号）第二條、第三條第一項及び第二項並びに第五條外國貿易特別円資金特別会計法（昭和二十三年法律第二百十三号）第十條貿易特別会計法（昭和二十四年法律第四十一号）第二條、第七條、第十一條及び第十八條第三項金、外國通貨及び外貨表示証書の買上に関する政令（昭和二十四年政令第五十二号）第一條第二項、第二條、第三條第二項及び第四條第二項絹織物及び絹メリヤス生地の檢査及び集荷に関する件（昭和二十一年商工省令第十七号）第一條及び第三條特許権の処分の制限等に関する件（昭和二十一年商工省令第二十号）第一條、第二條第一項及び第三條化学肥料の緊急増産に関する件（昭和二十一年商工省令第二十六号）第一條、第三條第一項及び第四條

（鉱業法等の改正）第二十一條左に掲げる法律中「鉱山監督局長」を「通商産業局長」に改める。鉱業法（明治三十八年法律第四十五号）砂鉱法（明治四十二年法律第十三号）

（特許法等の改正）第二十二條左に掲げる法律中「特許局長官」を「特許廳長官」に、「特許局」を「特許廳」に改める。特許法（大正十年法律第九十六号）実用新案法（大正十年法律第九十七号）意匠法（大正十年法律第九十八号）商標法（大正十年法律第九十九号）

（製鉄事業評價審査委員会官制等の廃止）第二十三條左の勅令は、廃止する。製鉄事業評價審査委員会官制（昭和八年勅令第二百四十五号）電力評價審査委員会官制（昭和十三年勅令第五百八十号）臨時商工省に顧問を置くの件（昭和二十年勅令第六百六十五号）

（読替規定）第二十四條他の法令中「商工大臣」とあるのは、「通商産業大臣」と読み替えるものとする。