第一章　総則

（この法律の目的）第一條この法律は、通商産業省の所掌事務の範囲及び権限を明確に定めるとともに、その所掌する行政事務及び事業を能率的に遂行するに足る組織を定めることを目的とする。

（設置）第二條國家行政組織法（昭和二十三年法律第百二十号）第三條第二項の規定に基いて、通商産業省を設置する。２通商産業省の長は、通商産業大臣とする。

（通商産業省の任務）第三條通商産業省は、左に掲げる國の行政事務及び事業を一体的に遂行する責任を負う行政機関とする。一通商の振興及び調整並びに通商に伴う外國爲替の管理二輸出品の生産の振興その他鉱産物及び工業品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整並びに檢査三度量衡及び計量に関する事務四石炭その他の鉱物、電力等の資源の開発及び利用の推進並びに発電水力の調整五工業所有権に関する事務六中小企業の振興及び指導七鉱工業の科学技術に関する試驗研究及びその成果の普及八工業標準及び工業品規格の制定及び普及九商鉱工業に関する調査及び統計その他商鉱工業に関する事務十國営通商事業十一アルコール專賣事業

（通商産業省の権限）第四條通商産業省は、この法律に規定する所掌事務を遂行するため、左に掲げる権限を有する。但し、その権限の行使は、法律（これに基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一予算の範囲内で所掌事務の遂行に必要な支出負担行爲をすること。二收入金を徴收し、所掌事務の遂行に必要な支拂をすること。三所掌事務遂行に直接必要な事務所等の施設を設置し、及び管理すること。四所掌事務遂行に直接必要な業務用資材、事務用品、研究用資材等を調達すること。五不用財産を処分すること。六職員の任免及び賞罰を行い、その他職員の人事を管理すること。七職員の厚生及び保健のため必要な施設をし、及び管理すること。八職員に貸與する宿舍を設置し、及び管理すること。九所掌事務に関する統計及び調査資料を作成し、頒布し、又は刊行すること。十所掌事務の監察を行い、法令の定めるところに從い、必要な措置をとること。十一所掌事務の周知宣傳を行うこと。十二通商産業省の公印を制定すること。十三輸出及び輸入を行うこと。十四輸出及び輸入を許可すること。十五通商に関する協定その他の取極を行うこと。十六輸出品の等級、標準及び包裝條件を定めること。十七連合軍中央購買局及び在日連合國人物品販賣所に対し、その要求物資を納入すること。十八通商に伴う外國爲替に関する取引等を禁止し、又は制限すること。十九所掌事務に係る事業の再建整備計画につき認可を與えること。二十所掌事務に係る公益法人その他の團体につき許可又は認可を與えること。二十一所掌事務に係る賠償充当設備等の管理及び撤去を命ずること。二十二所掌事務に係る物資の割当を行い、又は配給を規制すること。二十三所掌事務に係る供給の特に不足する物資の使用を制限し、又は禁止すること及びその生産、出荷若しくは移動又は工事の施行を命ずること。二十四所掌事務に係る物資の生産、出荷若しくは移動又は工事の施行を制限し、又は禁止すること。二十五所掌事務に係る供給の特に不足する物資又は遊休設備の讓渡、引渡又は貸與を命ずること。二十六所掌事務に係る物資の收納を行うこと。二十七度量衡器及び計量器の製作の営業を許可すること。二十八アルコールを製造し、檢査し、及び販賣すること。二十九銃砲火藥類又は圧縮ガス若しくは液化ガスの製造又は販賣の営業を許可すること。三十石炭鉱業の管理を行うこと。三十一ガス事業を許可すること。三十二鉱業又は砂鉱業の出願及び鉱業権者又は砂鉱権者の土地使用等を許可すること。三十三鉱業に関し保安上必要があるときは、鉱業を停止し、又は鉱業上使用する施設の使用の停止、改造、修理等を命ずること。三十四電氣の割当を行い、又は電氣の供給若しくは使用を制限すること。三十五電氣事業を許可し、又は自家用電氣施設を認可すること。三十六電氣工作物の檢査を行い、又は電氣用品の製造を免許すること。三十七弁理士試驗を行い、弁理士を登録すること。三十八工業所有権の出願につき決定及び査定を行うこと。三十九工業所有権を登録すること。四十工業所有権に関する審判及び抗告審判を行うこと。四十一中小企業廳設置法（昭和二十三年法律第八十三号）第三條に規定する権限四十二工業技術廳設置法（昭和二十三年法律第二百七号）第三條に規定する権限四十三前各号に掲げるものの外、法律（これに基く命令を含む。）に基き通商産業省に属させられた権限２通商産業大臣は、たばこ、たばこ用卷紙、塩、にがり、かん水、粗製しよう脳及びしよう脳油の輸出及び輸入の基本的事項については大藏大臣に、米麦等主要食糧、肥料及び飼料の輸出及び輸入の基本的事項については農林大臣に協議しなければならない。

第二章　本省

第一節　内部部局

（内部部局）第五條本省に、大臣官房及び左の八局を置く。通商局通商振興局通商企業局通商纖維局通商雜貨局通商機械局通商化学局通商鉄鋼局２大臣官房に調査統計部、通商振興局に経理部、通商企業局に調達賠償部、通商機械局に電氣通信機械部及び車両部、通商化学局に化学肥料部を置く。

（特別な職）第六條通商産業省に通商監一人を置く。２通商監は、次官を助け、省務（外局の所掌に属するものを除く。）を整理する。３大臣官房に官房長を置く。４官房長は、命を受けて、大臣官房の事務を掌理する。５通商局及び通商纖維局に次長各一人を置く。６次長は、局長を助け、局務を整理する。

（大臣官房の事務）第七條大臣官房においては、通商産業省の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに教養及び訓練に関すること。三大臣の官印及び省印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五経費及び收入の予算、決算及び会計並びに会計の監査に関すること。（貿易特別会計及びアルコール專賣事業特別会計に関することを除く。）六行政財産及び物品（貿易特別会計及びアルコール專賣事業特別会計に属するものを除く。）を管理すること。七職員の衞生、医療その他福利厚生に関すること。八調査及び統計（通商局及び外局の所掌に係るものを除く。）に関すること並びにこれらの総合調整に関すること。九図書及び資料の收集、保管、編集及び刊行を行うこと。十こう報に関すること。十一行政の考査を行うこと。十二渉外事務に関すること。十三法令案の審査その他総合調整及び企画に関すること。十四前各号に掲げるものの外、通商産業省の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。２調査統計部においては、前項第八号から第十号までに掲げる事務をつかさどる。

（通商局の事務）第八條通商局においては、左の事務をつかさどる。一通商に関する政策及び計画を立案し、並びにこれらの実施の総合調整を図ること。二通商に関する協定その他の取極に関すること。三海外市場、内外通商事情その他通商に関し調査し、統計を作成し、及び情報を提供すること。四輸入の増進、改善及び調整を図り、並びに輸入に関する事業を行うこと。五輸出品用原材料の確保を図ること。六前各号に掲げるものの外、通商に関し他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。七通商産業省の所掌に係る物資の需給を調整すること。

（通商振興局の事務）第九條通商振興局においては、左の事務をつかさどる。一海外市場競爭品見本その他通商に関する参考品の展示紹介に関すること。二通商手続を監査し、及びその励行を図ること。三輸出檢査に関すること。四輸出入品の輸送、保管及び保險に関する連絡を図ること並びに通商産業省の所掌に係る物資の移動に関する事務を総括すること。五貿易公團及び通商に関する團体の指導及び監督を行うこと。六通商代表團の應接に関すること。七資源廳及び他省の所掌に係る物資（通商纖維局及び通商機械局の所掌に係るものを除く。）の輸出の増進、改善及び調整を図り、並びにこれらの輸出に関する事業を行うこと。八連合軍中央購買局及び在日連合國人物品販賣所に対する納入等を行うこと。九通商に伴う外國爲替を管理すること。十輸出物資の買上價格、輸入物資の賣渡價格及び輸入諸掛その他通商物資の價格並びに外貨請求権を伴う取引に関連する價格を審査すること。十一通商に要する資金の融通をあつ旋すること。十二貿易特別会計の経理を行うこと。十三前各号に掲げるものの外、通商の振興に関すること。２経理部においては、前項第九号から第十二号までに掲げる事務をつかさどる。

（通商企業局の事務）第十條通商企業局においては、左の事務をつかさどる。一通商産業省の所掌に係る事業の合理化に関すること。二通商産業省の所掌に係る事業に要する資金の融通をあつ旋することその他事業の経理に関する事務を総括すること。三通商産業省の所掌に係る事業に対する労務用物資の確保その他労務に関する事務を総括すること。四前各号に掲げるものの外、通商産業省の所掌に係る事業の発達、改善及び調整に関する事務を総括すること。五商鉱工業の発達及び改善に関する基本に関すること。六過剩物資その他在庫物資に関する事務を総括すること。七産業復興公團に関すること。八通商産業省の所掌に係る物資で連合軍の需要するものの生産の促進に関すること。九通商産業省の所掌に係る事業の賠償の実施に関すること。２調達賠償部においては、前項第八号及び第九号に掲げる事務をつかさどる。

（通商纖維局の事務）第十一條通商纖維局においては、左の事務をつかさどる。一左に掲げる纖維工業品の輸出の増進、改善及び調整を図り、並びにこれらの輸出に関する事業を行うこと。綿製品生糸、繭短纖維及び絹製品化学纖維製品羊毛製品麻製品右に掲げるもの以外の纖維工業品（紙及び紙製品を除く。）二前号に掲げる纖維工業品（生糸及び繭短纖維を除く。）の生産の増進、改善及び調整を図ること。三第一号に掲げる纖維工業品（生糸、繭短纖維及び農林畜水産業專用物品を除く。）の流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。四通商纖維局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。

（通商雜貨局の事務）第十二條通商雜貨局においては、左の事務をつかさどる。一左に掲げる雜貨工業品等の輸出、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。金属製日用品ゴム、ゴム製品及びカーボンブラツク皮革（原革及び原毛皮を除く。）、皮革製品、にかわ、ゼラチン及びタンニン材陶磁器、ガラス、セメントその他窯業品パルプ、紙及び紙製品包裝材料土木建築材料（木材を除く。）木竹製品右に掲げるもの以外の雜貨工業品二前号に掲げる雜貨工業品等の輸出に関する事業を行うこと。三通商雜貨局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。

（通商機械局の事務）第十三條通商機械局においては、左の事務をつかさどる。一左に掲げる機械器具等（鉄道車両、鉄道信号保安裝置、自動車用代燃裝置、運輸省が生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関、船舶用品及び農林省が生産を所掌する農機具を除く。）の輸出、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図り、並びにこれらの輸出に関する事業を行うこと。（農林畜水産業專用物品の流通及び消費に関すること、通商雜貨局及び通商鉄鋼局の所掌に係ること並びに放送聽取用受信機については、その施設規格の最低技術基準の設定を除く。）精密機械器具産業機械器具農水産機械器具電氣機械器具及び電氣用品電氣通信機械器具及び電氣通信用品原動機自動車自轉車産業車両陸用内燃機関右に掲げるもの以外の機械器具二鉄道車両、鉄道信号保安裝置、自動車用代燃裝置、運輸省が生産を所掌する軽車両、船舶、船舶用機関及び船舶用品の輸出の増進、改善及び調整を図り、並びにこれらの輸出に関する事業を行うこと。三鑄造品及び鍛造品の輸出、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図り、並びにこれらの輸出に関する事業を行うこと。（通商雜貨局及び通商鉄鋼局の所掌に係ることを除く。）四度量衡及び計量に関すること。（工業技術廳の所掌に係ることを除く。）五自轉車競走の施行に関すること。六通商機械局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。２電氣通信機械部においては、前項第一号及び第六号に掲げる事務のうち、電氣通信機械器具及び電氣通信用品に関することをつかさどる。３車両部においては、第一項第一号及び第六号に掲げる事務のうち、自動車、自轉車、産業車両、陸用内燃機関及びばねに関すること並びに同項第二号及び第五号に掲げる事務をつかさどる。

（通商化学局の事務）第十四條通商化学局においては、左の事務をつかさどる。一左に掲げる化学工業品（飮食料品及び農藥を除く。）の輸出、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（農林畜水産業專用物品の流通及び消費に関すること並びに通商纖維局及び通商雜貨局の所掌に係ることを除く。）ソーダ、火藥その他無機化学工業品タール、タール系誘導品その他有機化学工業品発酵工業品及びその誘導品油脂製品二化学肥料（炭酸カルシウムを除く。）の輸出及び生産の増進、改善及び調整を図ること。三前各号に掲げる化学工業品の輸出に関する事業を行うこと。四工業塩及び粗製しよう脳の流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。五アルコールの專賣並びにブタノール及びアセトンの製造及び販賣を行うこと。六アルコール專賣事業特別会計の経理を行うこと。七火藥類並びに圧縮ガス及び液化ガスの取締に関すること。（火藥類の所持の取締に関することを除く。）八通商化学局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。２化学肥料部においては、前項第二号に掲げる事務並びに同項第三号及び第八号に掲げる事務のうち、化学肥料に関することをつかさどる。

（通商鉄鋼局の事務）第十五條通商鉄鋼局においては、左の事務をつかさどる。一左に掲げる鉄鋼等の輸出、生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（通商雜貨局及び通商機械局の所掌に係ることを除く。）銑鉄鋼材及びその半製品鉄鋼製品鉄くず二前号に掲げる鉄鋼等の輸出に関する事業を行うこと。三通商鉄鋼局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。

第二節　附属機関

（附属機関）第十六條第二十二條に規定するものの外、本省に左の附属機関を置く。纖維製品檢査所日用品檢査所機械器具檢査所試藥檢査所

（纖維製品檢査所）第十七條纖維製品檢査所は、通商産業省がその生産を所掌する纖維製品の檢査を行う機関とする。２纖維製品檢査所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置京都纖維製品檢査所京都市横浜纖維製品檢査所横浜市神戸纖維製品檢査所神戸市名古屋纖維製品檢査所名古屋市桐生纖維製品檢査所桐生市鶴岡纖維製品檢査所鶴岡市福井纖維製品檢査所福井市金沢纖維製品檢査所金沢市

（日用品檢査所）第十八條日用品檢査所は、通商産業省がその生産を所掌する日用品の檢査を行う機関とする。２日用品檢査所の名称及び位置は、左の通りとする。名称位置東京日用品檢査所東京都大阪日用品檢査所大阪市

（機械器具檢査所）第十九條機械器具檢査所は、通商産業省がその生産を所掌する機械器具の檢査を行う機関とする。２機械器具檢査所は、東京都に置く。

（試藥檢査所）第二十條試藥檢査所は、試藥の檢査を行う機関とする。２試藥檢査所は、東京都に置く。

（檢査所の支所、出張所等）第二十一條通商産業大臣は、檢査所の事務を分掌させるため、所要の地に支所又は出張所を設置することができる。２檢査所の内部組織並びに支所及び出張所の名称、位置及び内部組織は、通商産業省令で定める。

（その他の附属機関）第二十二條左の表の上欄に掲げる機関は、本省の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的顧問会議通商産業に関する重要事項を調査審議すること参與会議通商産業に関する專門的事項を調査審議すること輸入協議会輸入物資の買付及び配分に関する重要事項を調査審議すること輸出協議会輸出振興に関する重要事項を調査審議すること輸出檢査審議会輸出品の等級、標準及び包裝條件その他輸出檢査に伴う重要事項を調査審議すること指定纖維資材及び衣料品販賣業者登録諮問審議会指定纖維資材及び衣料品の販賣業者の登録に関する事項を調査審議することくず化物件審議会くず化物件に関する重要事項を調査審議すること指定生産資材割当基準審議会指定生産資材の割当基準に関する事項を調査審議すること

２前項に掲げる附属機関の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

第三節　地方支分部局

（通商産業局）第二十三條本省に、地方支分部局として、通商産業局を置く。

（所掌事務）第二十四條通商産業局は、本省及び外局（資源廳鉱山保安局を除く。）の所掌事務のうち、左に掲げる事務を分掌する。一輸出及び輸入の増進、改善及び調整を図ること。二輸出及び輸入に関する事業を行うこと。三通商に伴う外國爲替の管理に関すること。四調査及び統計に関すること。（石炭の生産に関することを除く。）五所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。（石炭鉱業に関することを除く。）六所掌に係る物資で連合軍の要求するものの生産を促進すること。七所掌に係る事業の賠償の実施に関すること。八所掌に係る物資の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（石炭の生産に関することを除く。）九アルコールの專賣並びにブタノール及びアセトンの製造及び販賣を行うこと。十鉱業又は砂鉱業に関する出願及び登録その他鉱山に関すること。十一電氣の需給を調整し、及び電氣の利用の合理化を図ること。十二電氣事業、電氣工事業及び電氣施設を監督し、並びに発電水力の調査及び調整を行い、電力施設の建設を推進すること。十三前二号に掲げるものの外、発電、送電、配電及び電氣の消費の増進、改善及び調整を図ること並びに電氣の保安その他電氣に関すること。十四発明、実用新案、意匠及び商標の指導奬励を行うこと。十五中小企業の振興及び指導を行うこと。十六鉱工業の科学技術に関する試驗研究を振興し、及びその成果の普及を図ること。十七工業標準及び工業品規格の普及を図ること。

（名称、位置及び管轄区域）第二十五條通商産業局の名称、位置及び管轄区域は、左の通りとする。名称位置管轄区域札幌通商産業局札幌市北海道仙台通商産業局仙台市青森縣、岩手縣、宮城縣、秋田縣、山形縣、福島縣東京通商産業局東京都東京都、茨城縣、群馬縣、栃木縣、埼玉縣、千葉縣、神奈川縣、山梨縣、新潟縣、長野縣、靜岡縣名古屋通商産業局名古屋市岐阜縣、愛知縣、三重縣、富山縣、石川縣大阪通商産業局大阪市滋賀縣、京都府、大阪府、兵庫縣、奈良縣、和歌山縣、福井縣廣島通商産業局廣島市鳥取縣、島根縣、岡山縣、廣島縣、山口縣四國通商産業局丸亀市徳島縣、香川縣、愛媛縣、高知縣福岡通商産業局福岡市福岡縣、佐賀縣、長崎縣、熊本縣、大分縣、宮崎縣、鹿兒島縣

２通商に関しては、前項の規定にかかわらず、関門港は、福岡通商産業局の管轄区域とする。３鉱業若しくは砂鉱業の区域が二以上の通商産業局の区域にわたるとき、又は通商産業局の管轄区域の境界が明確でないため鉱業若しくは砂鉱業の管轄について疑を生じたときは、通商産業大臣が管轄通商産業局を指定する。４通商産業大臣は、必要があるときは、第一項に定める管轄区域を、臨時に変更することができる。

（内部部局）第二十六條通商産業局に、左の五部を置く。但し、必要に應じて通商産業大臣の定めるところにより、部の数を減ずることができる。総務部通商第一部通商第二部鉱山部電力部２前項に定めるものの外、通商産業局の内部部局の組織の細目は、通商産業省令で定める。

（附属機関）第二十七條通商産業局に、附属機関として、地方電氣審議会を置く。２地方電氣審議会は、通商産業局長の諮問に應じ、電氣事業の運営に関する重要事項を調査審議することを目的とする。３地方電氣審議会の組織、所掌事務及び委員その他の職員については、他の法律（これに基く命令を含む。）に別段の定がある場合を除く外、政令で定める。

（分室、通商事務所等）第二十八條通商産業大臣は、局務の一部を分掌させるため、所要の地に、通商事務所、アルコール事務所、鉱山事務所、電力事務所及び当分の間通商産業局の分室並びに工場を設置することができる。その名称、位置、管轄区域、所掌事務の範囲及び内部組織は、通商産業省令で定める。

第三章　外局

（外局の設置）第二十九條國家行政組織法第三條第二項の規定に基いて通商産業省に置かれる外局は、左の通りとする。資源廳工業技術廳特許廳中小企業廳

第一節　資源廳第一款　総則

（資源廳の任務及び長）第三十條資源廳は、石炭その他の鉱物資源及び電源の開発、鉱業の保安その他鉱山、発電水力及び電氣に関する事務を行うことを主たる任務とする。２資源廳の長は、資源廳長官とする。

（資源廳の権限）第三十一條資源廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで、第二十二号から第二十五号まで、第三十号から第三十六号まで及び第四十三号に掲げる権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第三十二條資源廳に、長官官房及び左の五局を置く。石炭管理局石炭生産局鉱山局鉱山保安局電力局２石炭生産局に開発部を、電力局に電力開発部を置く。

（特別な職）第三十三條資源廳に次長一人を置く。２次長は、長官を助け、廳務を整理する。

（長官官房の事務）第三十四條長官官房においては、資源廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに厚生、教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び廳印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五会計及び会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七行政の考査を行うこと。八調査及び統計に関すること。九渉外事務に関すること。十前各号に掲げるものの外、資源廳の所掌事務で他局及び他の機関の所掌に属しない事務に関すること。

（石炭管理局の事務）第三十五條石炭管理局においては、左の事務をつかさどる。一石炭の流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。二亞炭並びに石炭及び亞炭の乾りう品及び加工品の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（通商化学局の所掌に係ることを除く。）三石炭鉱業の管理及びこれに伴う損失の補償に関すること。（石炭生産局の所掌に係ることを除く。）四石炭管理局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。五配炭公團に関すること。六前各号に掲げるものの外、石炭に関する事務の総合調整に関すること。

（石炭生産局の事務）第三十六條石炭生産局においては、左の事務をつかさどる。一石炭の生産の増進、改善及び調整を図ること。二石炭鉱業の機械化に関すること。三新炭鉱及び新坑の開発並びに炭田開発の調査に関すること。２開発部においては、前項第三号に掲げる事務をつかさどる。

（鉱山局の事務）第三十七條鉱山局においては、左の事務をつかさどる。一鉱業又は砂鉱業に関する出願、登録その他鉱山に関すること。（鉱山保安局の所掌に係ることを除く。）二左に掲げる鉱物、金属等の生産、流通及び消費の増進、改善及び調整を図ること。（農林畜水産業專用物品の流通及び消費に関すること並びに通商雜貨局、通商機械局及び通商化学局の所掌に係ることを除く。）鉱物（石炭及び亞炭を除く。）及び重要土石非金属鉱物製品非鉄金属及び非鉄金属製品石油製品三鉱山局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。

（鉱山保安局）第三十八條鉱山保安局においては、左の事務をつかさどる。一鉱山における人に対する危害の防止（衞生に関する通氣及び災害時における救護を含む。）を図ること。二鉱物資源の保護を図ること。三鉱山の施設の保全を図ること。四鉱害の防止を図ること。五鉱山における保安技術の改善を図ること。六鉱山保安に関する教育及び指導を行うこと。

（電力局の事務）第三十九條電力局においては、左の事務をつかさどる。一電氣の需給を調整し、及び電氣の利用の合理化を図ること。二電氣事業、電氣工事業及び電氣施設に関する監督を行うこと。三発電水力の調査及び調整を行い、並びに電氣施設の建設を推進すること。四前各号に掲げるものの外、発電、送電、配電及び電氣の消費の増進、改善及び調整を図ること並びに電氣の保安その他電氣に関すること。五電力局の所掌に係る事業の発達、改善及び調整を図ること。２電力開発部においては、前項第三号に掲げる事務のうち発電に関することをつかさどる。

第三款　附属機関

（附属機関）第四十條第四十一條に規定するものの外、資源廳に左の附属機関を置く。鉱務監督官研修所保安技術講習所２鉱務監督官研修所及び保安技術講習所については、鉱山保安法（昭和二十四年法律第七十号）の定めるところによる。

（その他の附属機関）第四十一條左の表の上欄に掲げる機関は、資源廳の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的全國炭鉱管理審議会通商産業大臣の諮問に應じ、炭鉱の管理に関する重要事項を調査審議すること石炭鉱業損失補償審査会炭鉱の管理に伴う損失補償の金額を議決すること鉱害対策審議会鉱害復旧の方針、工事計画等に関する重要事項を調査審議すること炭田探査審議会炭田探査に関する重要事項を調査審議することガス事業審議会ガス事業に関する重要事項を調査審議すること重要鉱物審議会帝國鉱業開発株式会社に対する損失補償に関する事項を調査審議すること鉱業法令改正審議会鉱業関係法令の改正に関する重要事項を調査審議すること石油資源開発促進審議会石油資源の開発促進に関する事項を調査審議すること鉱山保安試驗審査会鉱山保安技術職員の國家試驗を行い、及びその資格に関する事項を調査審議すること中央鉱山保安協議会通商産業大臣の諮問に應じ、鉱山の保安に関する重要事項を調査審議すること中央電氣審議会通商産業大臣の諮問に應じ、電氣事業に関する重要事項を調査審議すること

第四款　地方支分部局

（地方支分部局）第四十二條資源廳に、地方支分部局として、石炭局を置く。２通商産業局に鉱山保安監督部を、石炭局に炭鉱保安監督部を附置する。

第一目　石炭局

（石炭局）第四十三條石炭局については、臨時石炭鉱業管理法（昭和二十二年法律第二百十九号）の定めるところによる。

（附属機関）第四十四條石炭局に、附属機関として、地方炭鉱管理審議会を置く。２地方炭鉱管理審議会については、臨時石炭鉱業管理法の定めるところによる。

第二目　鉱山保安監督部

（所掌事務）第四十五條鉱山保安監督部は、資源廳鉱山保安局の所掌事務のうち、石炭鉱業以外の鉱業の保安に関する事務を分掌する。

（名称、位置及び管轄区域）第四十六條鉱山保安監督部の位置及び管轄区域は、その附置された通商産業局の位置及び管轄区域とし、その名称は、通商産業大臣が定める。

（内部部局及び附属機関）第四十七條鉱山保安監督部の内部部局の組織の細目は、通商産業省令で定める。２鉱山保安監督部に、附属機関として、地方鉱山保安協議会を置く。３地方鉱山保安協議会については、鉱山保安法の定めるところによる。

第三目　炭鉱保安監督部

（所掌事務）第四十八條炭鉱保安監督部は、資源廳鉱山保安局の所掌事務のうち、石炭鉱業の保安に関する事務を分掌する。

（各称、位置及び管轄区域）第四十九條炭鉱保安監督部の位置及び管轄区域は、その附置された石炭局の位置及び管轄区域とし、その名称は、通商産業大臣が定める。

（内部部局及び附属機関）第五十條炭鉱保安監督部の内部部局の組織の細目は、通商産業省令で定める。２炭鉱保安監督部に、附属機関として、地方炭鉱協議会を置く。３地方炭鉱保安協議会については、鉱山保安法の定めるところによる。

第二節　工業技術廳

（工業技術廳）第五十一條工業技術廳の組織、所掌事務及び権限は、工業技術廳設置法の定めるところによる。

（附属機関）第五十二條左の表の上欄に掲げる機関は工業技術廳の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的工業技術運営審議会工業技術廳の運営に関する重要事項を議決すること工業技術協議会鉱業及び工業の科学技術に関する重要事項を審議すること日本工業標準調査会関係各大臣の諮問に應じ、工業標準化に関する重要事項を調査審議すること地熱開発技術審議会地熱の開発に関する重要事項を調査審議すること

第三節　特許廳第一款　総則

（特許廳の任務及び長）第五十三條特許廳は、発明、実用新案、意匠及び商標に関する事務を行うことを主たる任務とする。２特許廳の長は、特許廳長官とする。

（特許廳の権限）第五十四條特許廳は、その所掌事務を遂行するため、第四條第一号から第十二号まで、第三十七号から第四十号まで及び第四十三号に掲げる権限を行使する。

第二款　内部部局

（内部部局）第五十五條特許廳に、長官官房及び左の四部を置く。総務部審査第一部審査第二部審判部

（長官官房の事務）第五十六條長官官房においては、特許廳の所掌事務に関し、左の事務をつかさどる。一機密に関すること。二職員の職階、任免、分限、懲戒、服務その他の人事並びに厚生、教養及び訓練に関すること。三長官の官印及び廳印を管守すること。四公文書類を接受し、発送し、編集し、及び保存すること。五会計及び会計の監査に関すること。六行政財産及び物品を管理すること。七行政の考査を行うこと。八前各号に掲げるものの外、特許廳の所掌事務で他部及び陳列館の所掌に属しない事務に関すること。

（総務部の事務）第五十七條総務部においては、特許廳の所掌事務に関し左の事務をつかさどる。一発明、実用新案、意匠及び商標に関する指導及び奬励を行うこと。二調査及び統計に関すること。三公報その他の資料を收集し、編集し、及び刊行すること。四弁理士に関すること。五特許権の存続期間の延長その他工業所有権に関すること。（他部の所掌に係ることを除く。）六渉外事務に関すること。

（審査第一部の事務）第五十八條審査第一部においては、左の事務をつかさどる。一工業所有権に関する出願書類の方式審査、分類、整理、保管その他出願に関すること。二工業所有権の原簿登録、特許証及び登録証の下附、特許料及び登録料の收入その他登録に関すること。三意匠及び商標を審査すること。

（審査第二部の事務）第五十九條審査第二部においては、農林畜水産物、鉱物その他の資源の採取、加工、動力の利用、運輸、通信、建設、生活用品等に関する発明及び実用新案の審査に関する事務をつかさどる。

（審判部の事務）第六十條審判部においては、工業所有権に関する審判及び抗告審判に関する事務をつかさどる。

第三款　附属機関

（陳列館）第六十一條第六十三條に規定するものの外、特許廳に、附属機関として、陳列館を置く。

第六十二條陳列館は、左の事務をつかさどる機関とする。一発明、実用新案、意匠及び商標に関する見本及びひな形を收集し、陳列し、及びこれらを観覽させること。二審査、審判及び抗告審判に関する図書及び書類その他必要な図書を收集し、保管し、及びこれらを閲覽させること。２陳列館は、東京都に置く。３陳列館の内部組織は、通商産業省令で定める。

（その他の附属機関）第六十三條左の表の上欄に掲げる機関は、特許廳の附属機関として置かれるものとし、その目的は、それぞれ下欄に記載する通りとする。種類目的発明奬励審議会発明､実用新案又は意匠の奬励に関する事項を調査審議すること弁理士懲戒審議会弁理士の懲戒に関し議決すること弁理士試驗審査会弁理士試驗を行うこと特許補償審査会特許権の收用等による補償金額を決定すること特許権存続期間延長審査会特許権の存続期間の延長の出願を審査すること

第四節　中小企業廳

（中小企業廳）第六十四條中小企業廳の組織、所掌事務及び権限は、中小企業廳設置法の定めるところによる。

第四章　職員

（職員）第六十五條通商産業省に置かれる職員の任免、昇任、懲戒その他人事管理に関する事項については、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）の定めるところによる。

（定員）第六十六條通商産業省に置かれる職員の定員は、別に法律で定める。

第五章　公團

（公團）第六十七條通商産業省所轄の公團は、左の通りとする。配炭公團産業復興公團貿易公團２配炭公團に関しては、配炭公團法（昭和二十二年法律第五十六号）、産業復興公團に関しては、産業復興公團法（昭和二十二年法律第五十七号）、貿易公團に関しては、貿易公團法（昭和二十二年法律第五十八号）の定めるところによる。