第一章　総則

（目的）第一條この法律は、建設業を営む者の登録の実施、建設工事の請負契約の規正、技術者の設置等により、建設工事の適正な施工を確保するとともに、建設業の健全な発達に資することを目的とする。

（定義）第二條この法律において「建設工事」とは、土木建築に関する工事で別表に掲げるものをいう。２この法律において「建設業」とは、総合、職別、元請、下請その他何らの名義をもつてするを問わず、建設工事の完成を請け負う営業をいう。３この法律において「建設業者」とは、第八條の規定による登録を受けて建設業を営む者をいう。

（適用除外）第三條この法律は、左の各号の一に該当する者には適用しない。一政令で定める軽微な工事のみを請け負うことを営業とする者二別表中第十四号から第二十二号までに掲げる工事のみの完成を請け負うことを営業とする者

第二章　登録

（登録）第四條建設業を営もうとする者は、この法律の定めるところにより、登録を受けなければならない。２前項の登録は、二年間有効とする。３第一項の登録の有効期間満了の後引き続き建設業を営もうとする者は、更新の登録を受けなければならない。

（登録の要件）第五條登録を受けようとする者（前條第三項の規定により更新の登録を受けようとする者を含む。以下「登録申請者」という。）は、その者（法人である場合においては、その役員（業務を執行する社員、取締役又はこれらに準ずる者をいう。以下同じ。））又はその使用人のうち一人が左の各号の一に該当する者でなければならない。一学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）による高等学校（旧中等学校令（昭和十八年勅令第三十六号）による実業学校を含む。）を卒業した後五年以上若しくは同法による大学（旧專門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による專門学校又は旧大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学を含む。）を卒業した後三年以上実務の経驗を有する者で在学中に建設省令で定める学科を修めたもの又は建設大臣がこれと同等以上の学歴若しくは資格及び実務の経驗を有するものと認定した者二建設工事に関し、法律又は命令による免許又は技術若しくは技能の認定を受けた者三建設工事に関し、十年以上実務の経驗を有する者

（登録の申請）第六條登録申請者は、建設省令の定めるところにより、二以上の都道府縣に営業所（本店又は支店若しくは政令で定めるこれに準ずるものをいう。以下同じ。）を設けて営業をなす者にあつては、建設大臣に、その他の者にあつては、その営業所の所在地を管轄する都道府縣知事に、左に掲げる事項を記載した登録申請書を提出しなければならない。一商号又は名称二営業所の名称及び所在地三法人である場合においては、その資本金額（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。以下同じ。）及び役員の氏名四個人である場合においては、その者の氏名及び支配人があるときは、その者の氏名五総合建設業又は職別建設業の区別、主として請け負う建設工事の種類及び建設省令で定める專門工事の種類六他に営業を行つている場合においては、その営業の種類

（登録申請書の添附書類）第七條前條の登録申請書には、建設省令の定めるところにより、左の各号に掲げる書類を添附しなければならない。一工事経歴書二直前二年の各事業年度における工事施工金額を記載した書面三使用人数並びに営業用機械器具の名称、種類、能力及び数量を記載した書面四登録申請者（法人である場合においては、当該法人及びその役員）及び法定代理人が第十一條第一項各号に掲げる欠格要件に該当しない者であること並びに第五條各号に規定する要件の一をそなえる技術者を有することを誓約する書面五第一号から第三号までに掲げる書面以外の営業の内容を示す主要な事項を記載した書類で建設省令で定めるもの。

（登録の実施及び登録の通知）第八條第六條の規定による登録の申請があつた場合においては、第十一條第一項の規定により登録を拒否する場合を除くの外、建設大臣又は都道府縣知事は、遅滯なく、第六條各号に掲げる事項並びに登録年月日及び登録番号を建設業者登録簿（以下「登録簿」という。）に登録しなければならない。２建設大臣又は都道府縣知事は、前項の規定による登録をした場合においては、直ちにその旨を当該登録申請者に通知しなければならない。

（登録換の申請）第九條建設業者は、前條の規定による登録を受けた後左の各号の一に該当するに至つた場合においては、建設省令の定めるところにより、建設大臣又は都道府縣知事に、遅滯なく登録換の申請をしなければならない。一建設大臣の登録を受けた者が一の都道府縣にのみ営業所を有することとなつた場合二都道府縣知事の登録を受けた者が当該都道府縣以外の都道府縣に営業所を有することとなつた場合三都道府縣知事の登録を受けた者が当該都道府縣における営業所を廃止して、他の都道府縣に営業所を設けた場合２第八條の規定は、前項の規定による登録換の申請があつた場合に、準用する。３前項の規定により登録を受けた建設業者は、從前の登録をした建設大臣又は都道府縣知事に、遅滯なくその旨を届け出なければならない。

（無登録営業の禁止）第十條第八條の規定による登録を受けない者は、建設業を営むことができない。

（登録の拒否）第十一條建設大臣又は都道府縣知事は、登録申請者が左に掲げる欠格要件の一に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添附書類中に重要な事項について虚僞の記載があり、若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、その登録を拒否しなければならない。一破産者で復権を得ないもの二第二十九條第五号又は第六号に該当することに因り登録を取り消され、登録の抹消の日から二年を経過しない者（法人である場合においては、取消の日において役員であつた者を含む。）三前條の規定に違反して罰金以上の刑に処せられ、その執行を終り又は執行を受けることがなくなつた日から二年を経過しない者（法人である場合においては、刑に処せられた日において役員であつた者を含む。）四営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの五法人でその役員のうちに第一号から第三号までの一に該当する者のあるもの２建設大臣又は都道府縣知事は、第一項の規定による登録の拒否をした場合においては、遅滯なく、理由を附してその旨を登録申請者に通知しなければならない。

（登録手数料）第十二條登録申請者及び第九條の規定により登録換の申請をする者は、政令の定めるところにより、登録手数料を納めなければならない。

（変更等の届出）第十三條建設業者は、第六條各号に掲げる事項について変更があつたときは、建設省令の定めるところにより、遅滯なく、その旨の変更届出書を建設大臣又は都道府縣知事に提出しなければならない。２第八條第一項及び第十一條の規定は、前項の規定による変更の届出があつた場合に、準用する。３建設業者は、毎営業年度終了の時における第七條第一号及び第二号に規定する書類その他建設省令で定める書類を、毎営業年度経過後二月以内に、建設大臣又は都道府縣知事に提出しなければならない。４建設業者は、第七條第三号に規定する書面その他建設省令で定める書類の記載事項に変更を生じたときは、毎営業年度経過後二月以内に、その旨を書面で建設大臣又は都道府縣知事に届け出なければならない。

（廃業等の届出）第十四條建設業者が左の各号の一に該当することとなつた場合においては、当該各号に掲げる者は、三十日以内に、建設大臣又は都道府縣知事にその旨を届け出なければならない。一建設業者が死亡したときは、その相続人二法人が合併により消滅したときは、その役員であつた者三法人が合併又は破産以外の事由により解散したときは、その清算人四建設業を廃止したときは、建設業者であつた個人又は建設業者であつた法人の役員

（登録の抹消）第十五條建設大臣又は都道府縣知事は、左の各号に掲げる場合においては、登録簿につき、当該建設業者の登録を抹消しなければならない。一前條又は第九條第三項の規定による届出があつた場合二第四條第一項の規定による登録の有効期間満了の際、更新の登録の申請がなかつた場合三第二十九條の規定により建設業者の登録を取り消した場合２第十一條第二項の規定は、前條の規定により登録を抹消した場合に、準用する。

（登録簿等の閲覽）第十六條建設大臣又は都道府縣知事は、建設省令の定めるところにより、登録簿並びに第七條、第十三條第一項、第三項及び第四項に規定する書類又はこれらの写を公衆の閲覽に供する建設業者登録簿閲覽所を設けなければならない。

（登録の抹消の場合における建設工事の措置）第十七條第十五條第一項の規定により建設業者が登録を抹消された場合においては、建設業者であつた者又はその一般承継人は、第十條の規定にかかわらず、登録抹消前に締結された請負契約に係る建設工事を引き続いて施工することができる。この場合において、当該建設業者であつた者又はその一般承継人は、登録抹消の後、遅滯なく、その旨を当該建設工事の注文者に通知しなければならない。２建設大臣又は都道府縣知事は、前項の規定にかかわらず、公益上必要があると認めるときは、当該建設工事の施工の差止を命ずることができる。３第一項の規定による建設工事を引き続いて施工する者は、当該建設工事を完成する目的の範囲内においては、なお建設業者とみなす。４建設工事の注文者は、当該建設業者の登録の抹消の日又は第一項の規定による通知を受けた日から三十日以内に限り、その建設工事の請負契約を解除することができる。

第三章　建設工事の請負契約

（建設工事の請負契約の原則）第十八條建設工事の請負契約の当事者は、各々の対等な立場における合意に基いて公正な契約を締結し、信義に從つて誠実にこれを履行しなければならない。

（建設工事の請負契約の内容）第十九條建設工事の請負契約の当事者は、前條の趣旨に從つて、契約の締結に際して左の各号に掲げる事項を書面により明らかにしなければならない。一工事内容二請負代金の額三工事着手の時期及び工事完成の時期四請負代金の全部又は一部の前金拂又は出來形部分に対する支拂の定をするときは、その支拂の時期及び方法五当事者の一方から設計変更又は工事中止の申出があつた場合における損害の負担に関する定六天災その他不可抗力に因る損害の負担に関する定七價格等（物價統制令（昭和二十一年勅令第百十八号）第二條に規定する價格等をいう。）の変動若しくは変更に基く請負代金の額又は工事内容の変更八引渡檢査及び引渡の時期九工事完成後における請負代金の支拂の時期十各当事者の履行の遅滯その他債務の不履行の場合における遅延利息、違約金その他の損害金十一契約に関する紛爭の解決方法

（建設工事の見積期間）第二十條建設工事の注文者は、請負契約の方法が随意契約による場合にあつては、契約を締結する以前に、入札の方法により競爭に付する場合にあつては、入札を行う以前に、建設業者が当該建設工事の見積をするために必要な政令で定める一定の期間を設けなければならない。

（契約の保証）第二十一條建設工事の請負契約において請負代金の全部又は一部の前金拂をする定がなされたときは、注文者は、建設業者に対して前金拂をする前に、保証人を立てることを請求することができる。但し、政令で定める軽微な工事については、この限りでない。２前項の請求を受けた建設業者は、左の各号の一に規定する保証人を立てなければならない。一建設業者の債務不履行の場合の遅延利息、違約金その他の損害金の支拂の保証人二建設業者に代つて自らその工事を完成することを保証する他の建設業者３建設業者が第一項の規定により保証人を立てることを請求された場合において、これを立てないときは、注文者は、契約の定にかかわらず、前金拂をしないことができる。

（一括下請負の禁止）第二十二條建設業者は、その請け負つた建設工事を、如何なる方法をもつてするを問わず、一括して他の一の建設業者に請け負わせてはならない。２前項の規定は、建設業者があらかじめ注文者の書面による承諾を得た場合には、適用しない。

（下請負人の変更請求）第二十三條注文者は、元請負人に対して、建設工事の施工につき著しく不適当と認められる下請負人があるときは、その変更を請求することができる。但し、あらかじめ注文者の書面による承諾を得て選定した下請負人については、この限りでない。

（契約に関する紛爭の処理）第二十四條建設工事の請負契約に関し紛爭を生じた場合において、当事者の双方又は一方から申請がなされたときは、建設業審議会は、当該紛爭の解決を斡旋することができる。

（請負契約とみなす場合）第二十五條委託その他何らの名義をもつてするを問わず、報酬を得て建設工事の完成を目的として締結する契約は、建設工事の請負契約とみなして、この法律の規定を適用する。

第四章　技術者の設置

（主任技術者の設置）第二十六條建設業者は、建設工事を施工するときは、第五條各号の一に該当する者で当該工事現場に於ける建設工事の施工の技術上の管理をつかさどるもの（以下「主任技術者」という。）を置かなければならない。２建設業者は、公共性のある工作物に関する重要な工事で政令で定めるものについては、專任の主任技術者を置かなければならない。

（営業所における技術者の設置）第二十七條建設大臣の登録を受けた建設業者は、同一都道府縣内にあるその営業所の一に第五條各号の一に該当する者を一人以上置かなければならない。

第五章　監督

（指示、勧告及び営業の停止）第二十八條建設大臣又は都道府縣知事は、その登録を受けた建設業者が左の各号の一に該当する場合又はこの法律若しくはこの法律に基く政令若しくは省令に違反した場合においては、当該建設業者に対して、必要な指示をし、又は適当な措置をとるべきことを勧告することができる。一建設業者が故意又は過失に因り建設工事の施工を粗雜にしたために公衆に危害を及ぼしたとき、又は危害を及ぼす虞が大であるとき。二建設業者が請負契約に関し不誠実な行爲をしたとき。三建設業者（建設業者が法人であるときは、その役員）又はその営業所を代表する者がその業務に関し法令に違反して罰金以上の刑に処せられ、又は建設工事に関する他の法令に違反し、建設業者として不適当であると認められるとき。四建設業者が第二十二條の規定に違反したとき。五第二十六條第二項に規定する主任技術者が工事の施工の管理について著しく不適当であり、且つ、その変更が公益上必要であると認められるとき。２建設大臣又は都道府縣知事は、建設業者が前項各号に該当するとき、又は前項の規定による指示に從わないときは、当該建設業者に対し、中央建設業審議会又は都道府縣建設業審議会の同意を得て、六月以内の期間を定めて、その営業の全部若しくは一部の停止を命ずることができる。３建設大臣又は都道府縣知事は、第一項第一号に該当する建設業者に対して指示をし、又は勧告する場合において、特に必要があると認めるときは、注文者に対しても、適当な措置をとるべきことを勧告することができる。４前三項の規定は、都道府縣知事の登録を受けた建設業者が当該都道府縣の区域外で営業所を設けないで建設業を営んでいる場合において、その地を管轄する都道府縣知事に、準用する。５第十七條第一項の規定は、建設業者が第二項の規定（前項において準用する場合を含む。）により営業の停止を命ぜられた場合に、準用する。

（登録の取消）第二十九條建設大臣又は都道府縣知事は、その登録を受けた建設業者が左の各号の一に該当するときは、中央建設業審議会又は都道府縣建設業審議会の同意を得て、当該建設業者の登録を取り消さなければならない。一第五條各号に規定する要件をそなえる使用人を欠くに至つた場合二第十一條第一項第一号及び第三号から第五号までの規定に該当するに至つた場合三登録を受けてから一年以内に営業を開始せず、又は引き続いて一年以上営業を休止した場合四第十四條の規定による届出をしない場合五不正の手段により第八條第一項の規定による登録を受けた場合六前條第一項各号の一に該当し情状特に重い場合又は同條第二項の規定（同條第四項において準用する場合を含む。）による営業の停止の処分に違反した場合

（不正事実の申告）第三十條建設業者に第二十八條第一項各号に該当する事実があるときは、その利害関係人は、当該建設業者が登録を受けた建設大臣又は都道府縣知事に対し、その事実を申告し、適当な措置をとるべきことを求めることができる。

（報告及び檢査）第三十一條建設大臣は、すべての建設業者に対して、都道府縣知事は、その登録を受けた建設業者に対して、特に必要があると認めるときは、その業務、財産若しくは工事施工の状況につき、必要な報告を徴し、又は当該職員をして営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り、帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。２前項の規定は、都道府縣知事の登録を受けた建設業者が当該都道府縣の区域外で営業所を設けないで建設業を営んでいる場合において、その地を管轄する都道府縣知事に、準用する。３当該職員は、第一項の規定（前項において準用する場合を含む。）により立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。４当該職員の資格に関し必要な事項は、建設省令で定める。

（聽問）第三十二條建設大臣又は都道府縣知事は、第十一條第一項（第十三條第二項において準用する場合を含む。）、第十五條第一項第二号又は第二十八條第一項（同條第四項において準用する場合を含む。）に規定する処分をする場合においては、あらかじめ当該建設業者について聽問を行い、なお必要があるときは参考人の意見を聽かなければならない。但し、当該建設業者が正当な理由がなくて聽問に應じないときは、聽問を行わないで処分をすることができる。

第六章　建設業審議会

（設置及び目的）第三十三條建設大臣又は都道府縣知事の行う処分に対するこの法律に規定する同意についての議決を行わせるとともに、建設大臣又は都道府縣知事の諮問に應じ建設業の改善に関する重要事項を調査審議させるため、建設業審議会を設置する。２建設業審議会は、中央建設業審議会及び都道府縣建設業審議会とし、中央建設業審議会は建設省に、都道府縣建設業審議会は都道府縣に、置く。

（建議及び勧告）第三十四條建設業審議会は、建設業に関する事項について関係各廳に建議することができる。２中央建設業審議会は、建設工事の標準請負契約約款を作成し、及びその実施を勧告することができる。

（組織）第三十五條中央建設業審議会は、委員二十五人以内をもつて、都道府縣建設業審議会は委員二十人以内をもつて、組織する。２建設業審議会の委員は、関係各廳の職員、学識経驗のある者、建設工事の需要者及び建設業者のうちから、中央建設業審議会にあつては、建設大臣が、都道府縣建設業審議会にあつては、都道府縣知事が建設大臣の承認を得て、命じ、又は委嘱する。３建設工事の需要者及び建設業者のうちから命じ、又は委嘱する委員の数は同数とし、これらの委員の数は、委員の総数の三分の二以上であることができない。

（委員の欠格條項）第三十六條左の各号の一に該当する者は、委員となることができない。一破産者で復権を得ないもの二禁こ以上の刑に処せられ、その執行を終り、又はその執行を受けることがなくなつた日から五年を経過しない者三この法律により罰金以上の刑に処せられた者

（委員の任期）第三十七條関係各廳の職員のうちから命ぜられた委員を除く他の委員の任期は、四年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。２前項の委員は、再任されることができる。

（会長）第三十八條中央建設業審議会及び都道府縣建設業審議会に各々会長を置く。会長は、学識経驗のある者である委員のうちから、委員が互選する。２会長は、会務を総理する。３会長に事故があるときは、学識経驗のある者である委員のうちからあらかじめ互選された者が、その職務を代理する。

（政令への委任）第三十九條この章に規定するものの外、建設業審議会について必要な事項は、政令で定める。

第七章　雜則

（標識の掲示）第四十條建設業者は、その店舖及び建設工事の現場ごとに、公衆の見易い場所に、建設省令で定める標識を掲げなければならない。

（訴願）第四十一條この法律に規定した事項につき、建設大臣又は都道府縣知事のした処分に不服のある者は、建設大臣に訴願することができる。

（権限の委任）第四十二條建設大臣は、特別の必要があると認めるときは、第三十一條第一項に規定するその権限の一部を都道府縣知事に委任することが出來る。

（都道府縣の費用負担）第四十三條都道府縣知事がこの法律を施行するために必要とする経費は、当該都道府縣の負担とする。

（参考人の費用請求権）第四十四條第三十二條の規定により意見を求められて出頭した参考人は、政令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

第八章　罰則

第四十五條左の各号の一に該当する者は、一年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。一第十條の規定に違反して登録を受けないで建設業を営んだ者二第二十八條第二項の規定（同條第四項において準用する場合を含む。）による営業停止の処分に違反して建設業を営んだ者三虚僞又は不正の事実に基いて第八條第一項の規定による登録を受けた者２前項の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第四十六條左の各号の一に該当する者は、五万円以下の罰金に処する。一第六條の規定による登録申請書に虚僞の記載をしてこれを提出した者二第七條又は第十三條第一項、第三項若しくは第四項の規定による書類を提出せず、又は虚僞の記載をしてこれを提出した者

第四十七條左の各号の一に該当する者は、二万円以下の罰金に処する。一第十七條第一項後段の規定（第二十八條第五項において準用する場合を含む。）による通知をしなかつた者二第二十六條第一項又は第二項の規定による主任技術者を置かなかつた者三第二十七條の規定による技術者を置かなかつた者四第三十一條第一項の規定（同條第二項において準用する場合を含む。）による報告をせず、又は虚僞の報告をした者五第三十一條第一項の規定（同條第二項において準用する場合を含む。）による檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第四十八條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人、その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第四十五條から前條までの違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金刑を科する。

第四十九條左の各号の一に該当する者は、一万円以下の過料に処する。一第十四條の規定による届出を怠つた者二第四十條の規定による標識を掲げない者