失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号）の一部を次のように改正する。第四條第一項但書中「臨時に支拂われたもの、三箇月を超える期間ごとに支拂われるもの及び」を削る。第六條を次のように改める。

（当然被保險者）第六條左の各号に規定する事業主に雇用される者は、失業保險の被保險者とする。一五人以上の労働者（第三十八條の二の日雇労働者を含む。本條において以下同じ。）を雇用する事業主。但し、左に掲げる事業を行うものを除く。イ土地の耕作若しくは開墾又は植物の栽植、栽培、採取若しくは伐採の事業その他農林の事業ロ動物の飼育又は水産動植物の採捕若しくは養殖の事業その他畜産養蚕又は水産の事業ハ教育、研究又は調査の事業ニ病者又は虚弱者の治療、看護その他保健衞生の事業ホ社会事業、司法保護事業その他営利を目的としない事業二前号イからホまでに掲げる事業を行う法人たる事業主であつて五人以上の労働者を雇用するもの。但し、この場合には、被保險者となるべき者は、その事務所に雇用される者に限る。三國、都道府縣、市町村その他これらに準ずるものであつて前各号に該当しないもの。前項の事業主は、命令の定めるところによつて、前項の規定に該当することについて、その該当するに至つた日から起算して十日以内に、政府に届け出なければならない。

第七條中「恩給、退隠料その他これらに準ずる」を削り、「政令」を「命令」に改める。第八條第一項中「第六條に規定する事業所以外の事業所の事業主」を「第六條第一項の事業主以外の事業主」に、「その事業所に雇用される從業員」を「その雇用する労働者」に、同條第四項中「その事業所に雇用される從業員」を「その事業主に雇用される労働者」に改める。第九條から第十一條までを次のように改める。

第九條第六條第一項の事業主が同條同項の規定に該当しなくなつたときは、その事業主に雇用される者は、前條の規定による被保險者となつたものとみなす。

（被保險者から除外される者）第十條第六條第一項、第八條及び前條の規定にかかわらず、左の各号の一に該当する者は、これを被保險者としない。但し、第一号に該当する者が第三十八條の三第一項各号の一に該当するに至つた場合若しくは二月の各月において十八日以上若しくは六月において通算して六十日以上同一事業主に雇用されるに至つた場合、第二号中季節的業務に雇用される者が所定の期間を超えて引き続き同一事業主に雇用されるに至つた場合又は第四号に該当する者が十四日を超えて引き続き同一事業主に雇用されるに至つた場合は、この限りでない。一日雇労働者であつて第三十八條の三第一項各号の一に該当しないもの二季節的業務に四箇月以内の期間を定めて雇用される者又は季節的に雇用される者三船員保險の被保險者四試の雇用期間中の者五事業所の所在地の一定しない事業（土木、建築その他工作物の建設、改造、保存、修理、変更、破壞、解体又はその準備の事業を除く。）に雇用される者

（被保險者資格の取得）第十一條第六條第一項又は第八條の規定によつて被保險者となるべき者は、その事業主に雇用された日、第八條第一項の認可があつた日又は前條但書の規定に該当するに至つた日（前條第一号に掲げる者であつて二月の各月において十八日以上又は六月において通算して六十日以上同一事業主に雇用されるに至つたものについては、その翌月の最初の日）から、その資格を取得する。

第十二條中「若しくは離職した日又は第十條本文の規定に該当するに至つた日」を「又は離職した日」に改める。第十六條中「政令」を「命令」に改め、同條に次の二項を加える。失業の認定は、求職の申込を受けた公共職業安定所において、受給資格者が離職後最初に出頭した日から起算して一週間に二回ずつ、これを行うものとする。但し、労働大臣は、必要があると認めるときは、中央職業安定審議会の意見を聞いて、失業の認定の回数について別段の定をすることができる。受給資格者は、左の各号の一に該当する場合は、前項の規定にかかわらず、命令の定めるところによつて、その事由を記載した証明書により、失業の認定を受けることができる。一疾病又は負傷のために公共職業安定所に出頭することができない場合において、その期間が継続して十五日未満であるとき。二公共職業安定所の紹介に應じて求人者に面接するために公共職業安定所に出頭することができないとき。三公共職業安定所の指示した職業の補導を受けるために公共職業安定所に出頭することができないとき。四天災その他避けることができない事故のために公共職業安定所に出頭することができないとき。第十七條を次のように改める。

（失業保險金の日額）第十七條失業保險金の日額は、被保險者の賃金日額に百分の六十を乘じて得た額を基準とし、労働大臣が中央職業安定審議会の意見を聞いて定める失業保險金額表における被保險者の賃金日額の属する賃金等級に應じて定められた金額とする。但し、三百円を超えてはならない。

第十七條の次に次の三條を加える。

（賃金日額）第十七條の二賃金日額は、被保險者の離職した月前において第十四條の被保險者期間として計算された最後の六月（月の末日において離職した場合は、その月及びその前五月）に支拂われた賃金の総額を百八十で除して得た額とする。前項の額が左の各号の額に満たないときは、賃金日額は、前項の規定にかかわらず、左の各号の額とする。一賃金が、労働した日若しくは時間によつて算定され、又は出來高拂制その他の請負制によつて定められている場合においては、前項の期間に支拂われた賃金の総額をその期間中に労働した日数で除して得た額の百分の七十に相当する額二賃金の一部が、月、週その他一定の期間によつて定められている場合においては、その部分の総額をその期間の総日数（月の場合は、一箇月を三十日として計算する。）で除して得た額と前号の額との合算額

（失業保險金額の自動的変更）第十七條の三労働大臣は、労働省において作成する毎月勤労統計における工場労働者の平均給與額が、失業保險金額表の制定又は改正の基礎となつたその統計における当該平均給與額の百分の百二十を超え、又は百分の八十を下るに至つたと認めるときは、失業保險金額表を改正し、その平均給與額の上昇又は低下した比率に應じて、その賃金等級に属する賃金日額及び失業保險金の日額（第十七條但書に規定する額を含む。）をあらたに定めなければならない。前項の規定によつて失業保險金額表が改正された場合においては、改正前に離職した者に支給すべき失業保險金は、最初の離職の日に効力を有した失業保險金額表においてその者の賃金日額の属する賃金等級につき、あらたに定められた失業保險金の日額によるものとする。

（失業保險金の減額）第十七條の四受給資格者が、第十六條の規定によつて公共職業安定所において認定を受けた失業の期間中に、自己の労働によつて收入を得るに至つた場合において、その收入の一日分に相当する額から十円を控除した額と失業保險金の日額との合計額が、賃金日額の百分の八十に相当する額を超えないときは、失業保險金の日額の全額を支給し、その合計額が、賃金日額の百分の八十に相当する額を超えるときは、その超過額を失業保險金の日額から控除した残りの額を支給し、その超過額が、失業保險金の日額を超えるときは、失業保險金は、これを支給しない。受給資格者は、公共職業安定所において失業の認定を受けた期間中に、自己の労働によつて收入を得たとき、又は就職した日があるときは、命令の定めるところによつて、その收入の額又は就職した日数を公共職業安定所に届け出なければならない。

第二十一條第一項第四号中「職業安定法」を「職業安定法（昭和二十二年法律第百四十一号）」に、同條第二項中「失業保險委員会」を「中央職業安定審議会」に改める。第二十二條第一項中「やむを得ない事由」を「正当な事由」に、同條第二項中「失業保險委員会」を「中央職業安定審議会」に改める。第二十四條第一項中「以前の七日分」を「前の七日分」に、「失業保險委員会」を「中央職業安定審議会」に改める。第二十七條第二項中「失業保險委員会」を「中央職業安定審議会」に改める。第三十條第一項中「被保險者及び被保險者を雇用する事業主について、各々千分の十一」を「百分の二」に、同條第二項中「政令の定める場合においては、失業保險委員会の意見を聞いて、保險料率を変更する手続をとらなければならない。但し、毎年三月末日又は九月末日において、過去六箇月間に」を「毎月末日において、すでに」に、「四箇月間」を「六箇月間」に、「労働大臣は、失業保險委員会」を「中央職業安定審議会」に、同條第三項中「前項但書」を「前項」に、「同項但書」を「同項」に改め、同條第二項及び第三項をそれぞれ第三項及び第四項とし、同條第二項として次の一項を加える。労働大臣は、毎年三月末日又は九月末日において、過去六箇月間に支給した保險給付総額が、当該期間内に徴收した保險料総額の百分の百五十以上になつた場合には、中央職業安定審議会の意見を聞いて、保險料率を引き上げるため、その変更の手続をとらなければならない。第三十一條及び第三十二條を次のように改める。

（保險料額）第三十一條納付すべき保險料額は、各月につき、事業主がその雇用するすべての被保險者（第三十八條の五の日雇労働被保險者を除く。）に支拂つた賃金の総額に保險料率を乘じて得た額とする。但し、円位未満の端数は、これを切り捨てるものとする。

（保險料の負担）第三十二條保險料は、被保險者及び被保險者を雇用する事業主（以下事業主という。）が、各々その二分の一を負担するを原則とする。被保險者の負担すべき保險料額は、労働大臣が中央職業安定審議会の意見を聞いて定める失業保險保險料額表によつて計算する。事業主の負担すべき保險料額は、前條の規定によつて計算した額から被保險者の負担すべき保險料額の合計額を控除した額とする。

第三十三條中「前條の規定により納付する被保險者の負担する保險料」を「前條第二項の規定によつて計算された被保險者の負担すべき保險料額に相当する額」に改める。第三十四條を次のように改める。

（保險料額の申告及び納付）第三十四條事業主は、第六條第二項に規定する届出又は第八條第一項の認可があつた月及びその後において、毎月被保險者に支拂つた賃金の総額、納付すべき保險料額その他必要な事項を記載した申告書に添えて、その申告書に記載した額の保險料を、翌月末日までに、政府に、納付しなければならない。前項の規定によつて提出した申告書の内容が事実と異ることを発見したときは、事業主は、その日から起算して七日以内に修正すべき事項を記載した申告書（以下修正申告書という。）を政府に提出し、納付すべき保險料額に不足額があるときは、併せて、これを納付しなければならない。通信、交通その他の状況により、政府において、やむを得ない事由があると認めるときは、政府は、命令の定めるところによつて、第一項に規定する申告書の提出期限を延長することができる。

第三十四條の次に次の三條を加える。

（保險料額の決定及び更正）第三十四條の二事業主が前條第一項に規定する期限までに申告書を提出しなかつた場合、又はその申告若しくは修正申告にかかる保險料額が納付すべき保險料額と異ると認められる場合においては、政府は、命令の定めるところによつて、その納付すべき保險料額又はすでに納付した保險料額を決定し又は更正することができる。事業主が第六條第二項に規定する届出をしなかつた場合又は定められた期限経過後に届出をした場合においては、政府は、事業主が第六條第一項の規定に該当するに至つた日にさかのぼつて、納付すべき保險料額を決定することができる。但し、その保險料額は、事業主が第六條第二項に規定する届出をなすべきことを命ぜられた日の属する月の前六箇月分を超えては、これを決定しない。前二項の規定によつて決定又は更正がなされた場合においては、決定された保險料額又は更正により増加した保險料額は、決定又は更正がなされた日から十四日以内に、これを政府に納付しなければならない。

（保險料の充当）第三十四條の三政府は、事業主が納付した保險料額がその納付すべき保險料額を超過することを知つたときは、命令の定めるところによつて、その超過額を、その事業主に還付し、又はその保險料が納付された月の翌月から六箇月を超えない期間において納付されるべき保險料に、順次これを充当することができる。前項の場合においては、國税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第三十一條の六の規定を準用する。

（追徴金）第三十四條の四事業主が納付した保險料額がその納付すべき保險料額に満たない場合又は納付すべき期限を経過した日から起算して十四日以内に保險料を納付しない場合は、政府は、命令の定めるところによつて、追徴金を徴收する。前項の追徴金は、左の各号に掲げる金額とする。一申告書に故意に事実と異る記載をした場合は、第三十四條の二第一項の規定による更正によつて増加した保險料額に百分の二十五を乘じて得た額二第三十四條第一項に規定する期限を経過した日から起算して十四日以内に申告書を提出しなかつた場合又は第三十四條の二第二項の規定に該当する場合は、納付された保險料額又は第三十四條の二第一項若しくは同條第二項の規定によつて決定された保險料額に百分の十を乘じて得た額三第三十四條第二項の修正申告書を提出しなかつた場合は、第三十四條の二第一項の規定による更正によつて増加した保險料額に百分の十を乘じて得た額前項の追徴金の徴收又は計算については、第三十六條第一項但書又は同條第二項の規定を、追徴金の納付については、第三十四條の二第三項の規定を準用する。

第三十五條第一項中「保險料」を「保險料その他この法律の規定による徴收金」に、同條第二項中「政令で定める金額」を「十円」に改める。第三十六條を次のように改める。

第三十六條前條の規定によつて督促をしたときは、政府は、保險料額百円につき一日二十銭の割合で、納期限の翌日から保險料完納又は財産差押の日の前日までの日数によつて計算した延滯金を徴收する。但し、一月分の保險料額が百円未満であるときは、延滯金は、これを徴收しない。延滯金の計算において、前項の保險料額に百円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てるものとする。前二項の規定によつて計算した延滯金の額に一円未満の端数があるときは、その端数は、これを切り捨てるものとする。延滯金は、左の各号の一に該当する場合には、これを徴收しない。一督促状の指定期限までに徴收金を完納したとき。二納付義務者の住所又は居所が不明なため、公示送達の方法によつて督促したとき。三延滯金の額が十円未満のとき。

第五章を次のように改める。第五章　日雇労働被保險者に関する特例

（日雇労働者）第三十八條の二この法律で、日雇労働者とは、左の各号の一に該当する労働者をいう。但し、前二月の各月において十八日以上又は前六月において通算して六十日以上同一事業主に雇用された者は、この限りでない。一日日雇用される者二一月において三十日以内の期間を定めて雇用される者

（日雇労働被保險者）第三十八條の三被保險者であつて、左の各号の一に該当する日雇労働者に関する特例については、本章の定めるところによる。一公共職業安定所の所在する市（東京都の区の存する区域を含む。）町村、又はこれに隣接する市町村であつて労働大臣が指定するものの区域（以下適用区域という。）に居住し、第六條第一項の事業主又は第八條第一項の認可を受けた事業主（以下單に事業主という。）に雇用される者二適用区域外の地域に居住し、適用区域内にある事業主の事務所に雇用される者三適用区域外の地域に居住し、適用区域外の地域にある事業主の事務所であつて、日雇労働の労働市場の状況その他の事情に基いて労働大臣が指定したものに雇用される者被保險者たる日雇労働者は、前項各号の一に該当することについて、その該当するに至つた日から起算して五日以内に公共職業安定所に届け出て、日雇労働被保險者手帳の交付を受けなければならない。

第三十八條の四前條第一項の規定に該当しない日雇労働者が、事業主に雇用される場合は、公共職業安定所長の認可を受けて、失業保險の被保險者となることができる。前項の認可を受けた者は、公共職業安定所において、日雇労働被保險者手帳の交付を受けなければならない。第一項の規定によつて被保險者となつた者に関する特例については、本章の定めるところによる。

第三十八條の五前二條の規定に該当する者（以下日雇労働被保險者という。）に関しては、第六條第二項、第九條、第十條、第十三條から第二十條まで、第二十一條第一項、第二十二條、第二十三條第一項、第二十四條、第二十七條、第三十條から第三十二條まで、第三十四條から第三十四條の四まで及び第四十九條第二項の規定は、これを適用しない。日雇労働被保險者が二月の各月において十八日以上又は六月において通算して六十日以上同一事業主に雇用された場合は、その翌月の最初の日から、本章の規定は、これを適用しない。

（受給要件）第三十八條の六日雇労働被保險者が失業した場合において、失業の日の属する月の前二月間に、その者について、通算して三十二日分以上の保險料が納付されているときは、保險給付として、失業保險金を支給する。日雇労働被保險者が、二月の各月において十八日以上又は六月において通算して六十日以上同一事業主に雇用され、その翌月に離職し、前項の規定に該当するときは、前條第二項の規定にかかわらず、第三十八條の八の失業保險金の支給を受けることができる。

第三十八條の七第十七條の失業保險金の支給を受けることのできる者が前條の規定に該当する場合において、第十七條の失業保險金の支給を受けたときは、その支給を受けた期間は、前條の規定による失業保險金は、これを支給しない。前項の場合において、その者が前條の規定による失業保險金の支給を受けたときは、その支給を受けた期間は、第十七條の失業保險金は、これを支給しない。

（失業保險金の日額）第三十八條の八失業保險金の日額は、第一級百四十円、第二級九十円とする。

（失業保險金の支給）第三十八條の九失業保險金は、日雇労働被保險者が失業した日の属する月の前二月間に、その者について通算して三十二日分の保險料が納付されているときは、その失業した日の属する月において、通算して十三日分を支給し、納付された保險料が三十二日分を超えるときは、三十二日分を超える四日分ごとに、十三日分の失業保險金に、一日分を加えて支給する。但し、通算して、十七日分を超えては支給しない。前項の規定によつて支給すべき失業保險金の日額は、左の各号によるものとする。一納付された保險料の中、第一級の保險料が三十二日分以上である者については、第一級の失業保險金の日額二納付された保險料の中、第一級の保險料が三十二日分に満たない者については、第二級の失業保險金の日額第三十八條の六の規定に該当する者が、失業保險金の支給を受けるには、命令の定めるところによつて、公共職業安定所に出頭し求職の申込をした上、失業の認定を受けなければならない。失業保險金は、公共職業安定所において、失業の認定を行つた日について、その日分を支給する。失業保險金は、日雇労働被保險者が失業した日の属する月における失業の日数が、通算して七日又は継続して五日に満たない間は、これを支給しない。この法律施行の日から六箇月を経過した日以後において、過去四箇月間に徴收した保險料総額が当該期間内に支給した保險給付総額の百分の百二十を超えるに至つた場合は、労働大臣は、前項に規定する七日又は五日の期間を、六日又は四日に、過去四箇月間に支給した保險給付総額が当該期間内に徴收した保險料総額の百分の百二十を超えるに至つた場合は、九日又は六日に改めるものとする。

（給付制限）第三十八條の十失業保險金の支給を受けることのできる者が公共職業安定所の紹介する業務に就くことを拒んだときは、その日から、通算して七日間は、失業の認定及び失業保險金の支給は、これを行わない。但し、左の各号の一に該当するときは、この限りでない。一紹介された業務が、その者の能力からみて不適当と認められるとき。二紹介された業務に対する賃金が、同一地域における同種の業務及び技能について行われる一般の賃金水準に比べて不当に低いとき。三職業安定法第二十條の規定に違反して、労働爭議の発生している事業所に紹介されたとき。四その他正当な理由のあるとき。失業保險金の支給を受けることのできる者が、詐欺その他不正の行爲によつて失業保險金の支給を受け又は受けようとしたときは、その月及びその翌月から三箇月間は、失業保險金を支給しない。第二十一條第二項の規定は、第一項の場合に、第二十三條第二項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

（保險料額及び保險料の負担）第三十八條の十一保險料額は、一日につき、第一級六円、第二級五円とし、日雇労働保險者に支拂われた賃金の日額が百六十円以上の場合は、第一級、百六十円未満の場合は、第二級とする。日雇労働被保險者の負担すべき保險料額は、第一級については三円、第二級については二円とし、事業主の負担すべき保險料額は、第一級及び第二級につき各々三円とする。毎月末日において、すでに徴收した保險料総額と支給した保險給付総額との差額が、当該月の翌月から六箇月間に支給されるべき保險給付額の二分の一に相当する額に満たないと認められるに至つた場合において、國会の閉会又は衆議院の解散のために、保險料額変更の手続をすることができない場合であつて、緊急の必要があるときは、労働大臣は、中央職業安定審議会の意見を聞いて、第一項の保險料額を変更することができる。この場合には、第三十條第四項の規定を準用する。

（保險料の納付義務及び納付の方法）第三十八條の十二事業主は、その雇用する日雇労働被保險者に賃金を支拂うつど、その者及び自己の負担する保險料を、失業保險印紙をもつて納付しなければならない。事業主は、保險料を納付するには、日雇労働被保險者が所持する日雇労働被保險者手帳に失業保險印紙を貼付し、これに消印しなければならない。事業主は、日雇労働被保險者を雇用する場合は、その所持する日雇労働被保險者手帳を提出させなければならない。その提出を受けた日雇労働被保險者手帳は、その者から請求があつたときは、これを返還しなければならない。日雇労働被保險者手帳、失業保險印紙その他保險料の納付の手続に関して必要な事項は、命令でこれを定める。

（保險料の決定及び追徴金）第三十八條の十三事業主が、前條の規定による保險料の納付を怠つたときは、政府は、その調査に基いて、その納付すべき保險料額を決定する。事業主が正当な事由がないと認められるにもかかわらず前條の規定による保險料の納付を怠つたときは、政府は、命令の定めるところによつて、前項の規定によつて決定された保險料額の百分の二十五の額の追徴金を徴收する。前項の追徴金の徴收又は計算については、第三十六條第一項但書又は同條第二項の規定を、その納付については、第三十四條の二第三項の規定を準用する。

（帳簿の備付及び報告）第三十八條の十四事業主は、日雇労働被保險者を雇用した場合は、命令の定めるところによつて、その事業所ごとに、失業保險印紙の受拂に関する帳簿を備え付け、その受拂状況を、翌月末日までに政府に報告しなければならない。

（受給資格の調整）第三十八條の十五日雇労働被保險者が二月の各月において十八日以上同一事業主に雇用され、その翌月において離職した場合は、離職の日の属する月の前二月を第十四條に規定する被保險者期間として計算することができる。但し、その者が第三十八條の六第二項の規定によつて失業保險金の支給を受けた場合は、この限りでない。

第六章を第七章とし、以下順次一章ずつ繰り下げ、第六章として次の一章を加える。第六章　諮問機関

（諮問機関）第三十九條労働大臣は、失業保險事業の運営に関する重要事項については、あらかじめ、職業安定法第十二條に規定する中央職業安定審議会の意見を聞いて、これを決定しなければならない。中央職業安定審議会は、労働大臣の諮問に應ずる外、必要に應じ、失業保險事業の運営に関し、関係行政廳に建議し、又はその報告を求めることができる。

第四十一條第三項中「受給資格者若しくはその事業主であつた者」を「受給資格者その他審査の請求をした者若しくは受給資格者を雇用した事業主」に改め、同條第二項を削る。第四十三條中「被保險者」を「被保險者（日雇労働被保險者を含む。以下同じ。）」に改める。第四十七條第一項中「失業保險金」を「失業保險金又は第二十七條に規定する移轉に要する費用」に改める。第四十九條第一項中「文書を提出させることができる。」を「文書の提出を命ずることができる。」に改める。第五十條中「受給資格者」を「受給資格者（第三十八條の六の規定に該当するものを含む。以下同じ。）」に、「文書の提出をさせ、又は出頭させることができる。」を「文書の提出又は出頭を命ずることができる。」に改める。第五十二條中「政令」を「命令」に改める。第五十三條及び第五十四條を次のように改める。

第五十三條事業主が左の各号の一に該当するときは、これを六箇月以下の懲役又は五万円以下の罰金に処する。一第六條第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚僞の届出をした場合二第八條第三項の規定に違反した場合三第三十三條の規定によつて被保險者の賃金から控除し又は被保險者から徴收した被保險者の負担すべき保險料を第三十四條第一項に規定する期限までに納付しなかつた場合四第三十四條第一項若しくは同條第二項の規定に違反して虚僞の事項を記載した申告書若しくは修正申告書を提出し、又は修正申告書を提出しなかつた場合五第三十八條の十二第二項の規定に違反して失業保險印紙を貼付せず、又は消印しなかつた場合六第三十八條の十四の規定に違反して帳簿を備え付けず、若しくは報告をせず、又は虚僞の報告をした場合七第四十九條第二項の規定に違反して証明書の交付を拒んだ場合八第四十一條第二項又は第四十九條第一項の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚僞の報告をし、文書を提出せず、若しくは虚僞の記載をした文書を提出し、又は出頭しなかつた場合九第五十一條の規定による当該官吏の質問に対して、答弁せず、若しくは虚僞の陳述をし、又は檢査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

第五十四條被保險者、受給資格者その他の関係者が左の各号の一に該当するときは、これを六箇月以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。一第三十八條の三第二項の規定に違反して届出をせず、又は虚僞の届出をした場合二第四十一條第二項又は第五十條の規定による命令に違反して報告をせず、若しくは虚僞の報告をし、文書を提出せず、若しくは虚僞の記載をした文書を提出し、又は出頭しなかつた場合三第五十一條の規定による当該官吏の質問に対して、答弁せず、若しくは虚僞の陳述をし、又は檢査を拒み、妨げ、若しくは忌避した場合

附則第二項及び第三項を削る。