國立公園法（昭和六年法律第三十六号）の一部を次のように改正する。「勅令」を「政令」に、「地方長官」を「都道府縣知事」に改める。第一條中「主務大臣」の下に「國立公園審議會ノ意見ヲ聞キ」を加える。第三條中「主務大臣」の下に「國立公園審議會ノ意見ヲ聞キ」を加える。第四條第二項を次のように改める。公共團體ハ主務大臣ノ承認ヲ受ケ國立公園事業ノ一部ヲ執行スルコトヲ得第六條の次に次の一條を加える。

第六條ノ二國立公園事業ニ因リ著シク利益ヲ受クル者アルトキハ行政官廳又ハ公共團體ハ其ノ者ヲシテ利益ヲ受クル限度ニ於テ國立公園事業ノ執行又ハ國立公園事業ニ因リ生ジタル施設ノ管理ニ要スル費用ノ全部又ハ一部ヲ負擔セシムルコトヲ得行政官廳又ハ公共團體ノ執行スル國立公園事業ニ關スル工事ニシテ他ノ工事ニ因リ必要ヲ生ジタルモノナルトキハ其ノ費用ハ工事ノ必要ヲ生ジタル程度ニ於テ其ノ原因タル工事ノ費用負擔者ヲシテ之ヲ負擔セシムルコトヲ得

第七條第一項但書中「前條」を「第六條」に改め、同條第二項を削る。第八條第二項に、第六号として、「六　水位水量ノ増減ヲ來ス行爲」を加え、同項の次に次の一項を加える。前項ノ規定ニ依ル許可ヲ得ルコト能ハザリシ爲損害ヲ被リタル者ニ對シテハ通常生ズベキ損害ニ限リ國庫之ヲ補償ス第八條の次に次の二條を加える。

第八條ノ二主務大臣ハ特別地域内ニ於テ特ニ景觀維持ノ爲必要アリト認ムルトキハ國立公園計畫ニ基キ特別保護地區ヲ指定スルコトヲ得特別保護地區内ニ於テ左ノ各号ノ一ニ該當スル行爲ヲ爲サントスル者ハ主務大臣ノ許可ヲ受クベシ但シ命令ヲ以テ許可ヲ要セズト規定シタルトキハ此ノ限ニ在ラズ一前條第二項各号ニ掲グル行爲二開墾、植栽其ノ他形質ノ変更三物件ノ堆積四家畜ノ放牧五焚火又ハ火入六爆發物又ハ容易ニ燃燒スベキ物件ノ貯藏七野生動物ノ捕獲又ハ高山植物ノ採取前條第三項ノ規定ハ前項ノ規定ニ依ル許可ヲ得ルコト能ハザリシ爲損害ヲ被リタル者ニ之ヲ準用ス

第八條ノ三第八條第二項及前條第二項ノ許可ニハ條件ヲ附スルコトヲ得

第九條第四項を削り、同條の次に次の一條を加える。

第九條ノ二第八條第三項、第八條ノ二第二項竝ニ前條第二項及第三項ノ規定ニ依ル補償金額ハ主務大臣之ヲ決定ス其ノ決定ニ對シテ不服アル者ハ其ノ通知ヲ受ケタル日ヨリ三月以内ニ裁判所ニ出訴スルコトヲ得

第十條中「第八條第二項ノ規定、同條同項ノ許可ニ附シタル條件」を「第八條第二項（第十一條ノ二第二項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）若ハ第八條ノ二第二項ノ規定、第八條ノ三ノ規定ニ依リ許可ニ附シタル條件」に、「前條」を「第九條」に改める。第十一條第四項中「通常裁判所ニ出訴スルコトヲ得此ノ場合ニ於テハ訴願シ又ハ行政裁判所ニ出訴スルコトヲ得ズ」を「裁判所ニ出訴スルコトヲ得」に改め、同項の次に次の一項を加え、同條末項中「第九條第四項」を「第九條ノ二」に改める。前項ノ訴ニ於テハ補償ノ當事者ノ一方ヲ被告トス第十一條の次に次の一條を加える。

第十一條ノ二主務大臣ハ風景地ノ保護又ハ利用ノ爲豫メ都道府縣ニ諮リ國立公園審議會ノ意見ヲ聞キ國立公園ニ準ズル區域ヲ指定スルコトヲ得第八條、第八條ノ三及第九條ノ二ノ規定ハ政令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ規定ニ依リ指定セラレタル區域ニ之ヲ準用ス

第十二條を次のように改める。

第十二條主務大臣ノ諮問ニ應ジ國立公園ニ關スル重要事項ヲ調査審議スル爲國立公園審議會ヲ置ク國立公園審議會ハ國立公園中央審議會及國立公園地方審議會トス國立公園地方審議會ハ國立公園毎ニ置カルルモノトス前三項ニ定ムルモノヲ除クノ外國立公園審議會ニ關シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム

第十三條第二項を削る。第十四條及第十五條を次のように改める。

第十四條本法ニ規定スル行政官廳ノ徴收金ハ國税徴收法ノ例ニ依リ之ヲ徴收スルコトヲ得但シ先取特權ノ順位ハ國税ニ次グモノトス

第十五條左ノ各号ノ一ニ該當スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス一第八條第二項（第十一條ノ二第二項ノ規定ニ依リ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定又ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反シタル者二第八條ノ二第二項ノ規定又ハ同項ノ許可ニ附シタル條件ニ違反シタル者第九條第一項ノ命令又ハ處分ニ違反シタル者ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス

第十五條の次に次の一條を加える。

第十五條ノ二法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ前條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス