第一條司法警察職員等指定應急措置法（昭和二十三年法律第二百三十四号）の一部を次のように改正する。第三條の次に次の一條を加える。

第四條左に掲げる日本國有鉄道の役員又は職員で、運輸大臣の定める者がその役員又は職員の主たる勤務地を管轄する地方裁判所に対應する檢察廳の檢事正と協議をして指名したものは、日本國有鉄道の列車又は停車場における現行犯について、第一号に掲げる役員又は職員にあつては刑事訴訟法の規定による司法警察員として、第二号に掲げる職員にあつては同法の規定による司法巡査として職務を行う。一日本國有鉄道の役員、駅長、駅の助役及び車掌区の長並びに日本國有鉄道の職員で旅客公衆の秩序維持又は荷物事故防止の事務を担当するもの二日本國有鉄道の駅又は車掌区の助役及び車掌並びに日本國有鉄道の職員で旅客公衆の秩序維持又は荷物事故防止の事務を担当するもの

第二條海上保安廳法（昭和二十三年法律第二十八号）の一部を次のように改正する。第三十一條を次のように改める。

第三十一條海上保安官は、海上における犯罪について、海上保安廳長官の定めるところにより、刑事訴訟法の規定による司法警察職員として職務を行う。