國民金融公庫法目次第一章　総則（第一條―第九條）第二章　國民金融審議会（第十條）第三章　役員及び職員（第十一條―第十七條）第四章　業務（第十八條―第二十條）第五章　会計（第二十一條―第二十七條）第六章　監督（第二十八條―第三十條）第七章　罰則（第三十一條―第三十三條）第八章　雜則（第三十四條―第四十九條）附則第一章　総則

（目的）第一條國民金融公庫は、庶民金庫及び恩給金庫の業務を承継し、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とする國民大衆に対して、必要な事業資金の供給を行うことを目的とする。

（法人格）第二條國民金融公庫（以下「公庫」という。）は、公法上の法人とする。公庫は、民法（明治二十九年法律第八十九号）第三十五條又は商事会社その他の社團に関する商法（明治三十二年法律第四十八号）の規定に定める商事会社ではない。

（事務所）第三條公庫は、主たる事務所を東京都に置く。２公庫は、大藏大臣の認可を受けて、必要な地に從たる事務所を置くことができる。但し、その数は、東京都、北海道及び福岡縣においては二、その他の府縣においては一をこえることができない。

（業務の代理）第四條公庫は、大藏大臣の認可を受けて、他の金融機関にその業務の一部を代理させることができる。２公庫は、前項の規定により金融機関にその業務の一部を代理させようとするときは、その金融機関に対して代理業務に関する準則を示さなければならない。

（資本金）第五條公庫の資本金は、十三億円とする。但し、國会の議決を経て、これを増加することができる。２公庫の資本金は、政府がその全額を出資する。３政府の出資に係る資金は、第二十三條の規定による場合、國会の議決を経た金額の範囲内で業務上必要な不動産を取得する場合、庶民金庫から承継した日本銀行からの借入金を返済する場合及び國会の議決を経て経費に充てる場合を除く外、第十八條の規定による小口貸付の業務に充てなければならない。

（登記）第六條公庫は、政令の定めるところにより、登記しなければならない。２前項の規定により登記を必要とする事項は、登記後でなければ、これをもつて第三者に対抗することができない。

（非課税）第七條公庫には、所得税及び法人税を課さない。

（名称の使用の制限）第八條公庫でない者は、國民金融公庫という名称又はこれに類する名称を用いることができない。

（法人に関する規定の準用）第九條民法第四十四條、第五十條及び第五十四條の規定は、公庫に準用する。

第二章　國民金融審議会

（國民金融審議会）第十條國民金融審議会（以下「審議会」という。）は、第十三條第一項の規定による推薦並びに第十八條第一項、第十九條第二項、第二十條、第二十四條及び第二十九條第二項の規定による議決をする外、大藏大臣の諮問に應じ、公庫の運営に関する重要な事項につき意見を述べるために、大藏省に置かれる。審議会は、必要があると認めるときは、公庫の運営に関する重要な事項につき意見を述べることができる。２審議会は、委員九人をもつて組織する。３委員は、左に掲げる者をもつて充てる。一経済安定本部財政金融局及び大藏省銀行局を代表する者各一人二商業、工業、農業及び金融界を代表する者四人三國民大衆の利益を代表する者で國家又は地方公共團体の公務員以外のもの三人４前項に掲げる委員は、通貨発行審議会の推薦に基き、内閣の承認を得て大藏大臣が任命する。５委員を任命する場合において、その委員の選定に当つては、各地域における利益が適当に代表されるように相当の考慮を拂わなければならない。６委員のうちの一人を委員長とする。委員長は、委員の互選により定める。７委員の任期は、二年とする。但し、最初の任命に係る委員の任期は、第三項第二号の委員の半数及び同項第三号の委員のうち一人については、それぞれ一年とする。８委員が心身の故障その他の事由に因り職務を行うに適しないこととなつたときは、大藏大臣は、通貨発行審議会の議を経て、これを解任することができる。９委員が欠員となつたときは、二月以内に補欠の委員を任命しなければならない。補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。 10 委員は、再任されることができる。 11 委員長及び委員は、その勤務に対し報酬を受けない。但し、会合出席のため、又は特に公庫の用務のために費された時間に対する相應の日当及び会合出席のため、又は公庫の用務を命ぜられたために要する旅費の支給を受けることができる。 12 審議会は、少くとも年に四回開かなければならない。 13 前各項に定めるものの外、審議会に関し必要な事項は、政令で定める。

第三章　役員及び職員

（役員）第十一條公庫に、役員として、総裁、副総裁各一人、理事四人及び監事二人を置く。

（役員の職務権限）第十二條総裁は、公庫を代表し、その業務を総理する。２副総裁は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁を補佐して公庫の事務を掌理し、総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁が欠員のときにはその職務を行う。３理事は、総裁の定めるところにより、公庫を代表し、総裁及び副総裁を補佐して公庫の事務を掌理し、総裁及び副総裁に事故のあるときにはその職務を代理し、総裁及び副総裁が欠員のときにはその職務を行う。４監事は、公庫の事務を監査する。

（役員の任命）第十三條総裁及び監事は、審議会の推薦に基き、内閣の承認を得て大藏大臣が任命する。２副総裁及び理事は、総裁が大藏大臣の認可を受けて任命する。

（役員の任期）第十四條総裁、副総裁、理事及び監事の任期は、四年とする。但し、最初の任命に係る理事及び監事の半数の任期は、それぞれ二年とする。２総裁、副総裁、理事及び監事は、再任されることができる。３総裁、副総裁、理事及び監事が欠員となつたときは、遅滯なく、補欠の役員を任命しなければならない。補欠の役員の任期は、前任者の残任期間とする。

（代表権の制限）第十五條公庫と総裁、副総裁又は理事との利益が相反する事項については、これらの者は、代表権を有しない。この場合においては、監事が公庫を代表する。

（代理人の選任）第十六條総裁、副総裁及び理事は、公庫の職員の中から、從たる事務所の業務に関し一切の裁判上又は裁判外の行爲をする権限を有する代理人を選任することができる。

（役職員の地位）第十七條公庫の役員及び職員（常時公庫に勤務して一定の報酬を受ける者であつて、役員及び二月以内の期間を定めて雇ようされる者以外のものをいう。以下同じ。）は、國家公務員とする。

第四章　業務

（業務の範囲）第十八條公庫は、第一條に掲げる目的を達成するため、大藏大臣が審議会の議を経て定める計画及び指示に從い、生業資金の小口貸付の業務を行う。２前項に規定する「生業資金の小口貸付」とは、独立して事業を遂行する意思を有し、且つ、適切な事業計画を持つ者で、銀行その他一般の金融機関から資金の融通を受けることを困難とするものに対して、小口の事業資金を供給することをいい、生活困窮者に対する救済資金の供給を意味するものと解釈してはならない。

（業務方法書）第十九條公庫は、業務開始の際、業務方法書を定め、大藏大臣に提出し、その認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。２大藏大臣は、前項の認可をしようとするときは、審議会の議を経なければならない。３前項の業務方法書には、貸付の限度、利率及び期限並びに第四條第二項の規定による代理業務に関する準則を記載しなければならない。

（事業計画及び資金計画）第二十條公庫は、毎事業年度において当該事業年度の予算の添附書類に定める計画に適合するように、四半期ごとの事業計画及び資金計画を作成し、これを大藏大臣に提出し、審議会の議を経て行うその認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、また同樣とする。

第五章　会計

（予算及び決算）第二十一條公庫の予算及び決算に関しては、公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律（昭和二十四年法律第二十七号）の定めるところによる。

（利益金の処分）第二十二條公庫は、毎事業年度の決算上利益金を生じたときは、これを國庫に納付しなければならない。

（余裕金の運用）第二十三條公庫は、その業務上の余裕金をもつて、公債若しくは復興金融債券を保有し、又はこれを大藏省預金部へ預け入れて運用することができる。

（債権の條件変更等）第二十四條公庫から資金の貸付を受けた者が災害その他特殊の事由に因り、元利金の支拂が著しく困難となつたときは、公庫は、審議会の議を経て、貸付條件の変更又は延滯元利金の支拂方法の変更をすることができる。

（資金の交付）第二十五條公庫は、第四條第一項の規定により業務を代理する金融機関に対し貸付に必要な資金を交付することができる。

（不動産の取得）第二十六條公庫は、國会の議決を経た金額をこえて、業務上必要な不動産を取得することができない。但し、第四十四條第一項の規定により庶民金庫及び恩給金庫から不動産を讓り受けた場合は、この限りでない。

（会計帳簿）第二十七條公庫は、大藏大臣の定めるところにより、業務の性質及び内容並びに事業運営及び経理の状況を適切に示すため必要な帳簿を備えなければならない。

第六章　監督

（監督）第二十八條公庫は、大藏大臣が監督する。但し、公庫を当事者又は参加人とする訴訟については、法務総裁が監督する。２大藏大臣は、この法律を施行するため必要があると認めるときは、公庫に対して業務に関し監督上必要な命令をすることができる。

（役員の解任）第二十九條大藏大臣は、公庫の役員が左の各号の一に該当するに至つたときは、これを解任することができる。一この法律若しくはこの法律に基く命令又は政府の命令に違反したとき。二刑事事件により有罪の宣告を受けたとき。三禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けたとき。四心身の故障により職務を執ることができないとき、その他前各号に掲げるものの外、公庫の役員として不適当と認められるとき。２前項第四号の規定により解任しようとするときは、大藏大臣は、あらかじめ審議会の議を経なければならない。

（報告及び檢査）第三十條大藏大臣は、必要があると認めるときは、公庫に対して報告をさせ、又は職員をしてその事務所に立ち入り、業務の状況若しくは帳簿、書類その他必要な物件を檢査させることができる。２前項の規定により大藏省の職員が立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第七章　罰則

第三十一條公庫の役員又は職員が前條第一項の規定に違反して報告をせず、若しくは虚僞の報告をし、又は檢査を拒み、妨げ、若しくは忌避したときは、三万円以下の罰金に処する。

第三十二條左の場合においては、その違反行爲をした公庫の役員を三万円以下の過料に処する。一この法律により大藏大臣の認可を受けなければならない場合において、その認可を受けなかつたとき。二第六條第一項の規定に基く政令に違反して登記をすることを怠り、又は不正の登記をしたとき。三第十八條第一項の規定に違反して生業資金の小口貸付の業務以外の業務を行つたとき。四第二十三條の規定に違反して業務上の余裕金を運用したとき。五第二十八條第二項の規定による大藏大臣の命令に違反したとき。

第三十三條第八條の規定に違反して國民金融公庫という名称又はこれに類する名称を　用いた者は、一万円以下の過料に処する。

第八章　雜則

（他の法令の準用）第三十四條訴願法（明治二十三年法律第百五号）その他政令で定める法令については、政令の定めるところにより、公庫を國の行政機関とみなして、これらの法令を準用する。

（共済組合）第三十五條公庫の役員及び職員は、國に使用される者で國庫から報酬を受けるものとみなし、國家公務員共済組合法（昭和二十三年法律第六十九号）の規定を適用する。この場合において同法中「各省各廳」とあるのは「國民金融公庫」と、「各省各廳の長」とあるのは「國民金融公庫総裁」と、同法第六十九條（同條第一項第三号を適用する場合を除く。）及び第九十二條中「國庫」とあるのは「國民金融公庫」と、同法第七十三條第二項、第七十五條第二項及び第九十八條中「政府を代表する者」とあるのは「國民金融公庫を代表する者」と読み替えるものとする。

第三十六條國庫は、公庫に設けられた共済組合に対し國家公務員共済組合法第六十九條第一項第三号に掲げる費用を負担する。

（健康保險等との関係）第三十七條健康保險法（大正十一年法律第七十号）第十二條第一項及び厚生年金保險法（昭和十六年法律第六十号）第十六條ノ二の規定の適用については、公庫の役員及び職員は、國に使用される者とみなす。

（災害補償）第三十八條公庫の役員及び職員は、その災害補償については、國に使用される者で國庫から報酬を受けるものとみなし、労働基準法等の施行に伴う政府職員に係る給與の應急措置に関する法律（昭和二十二年法律第百六十七号）の規定を適用する。２労働者災害補償保險法（昭和二十二年法律第五十号）第三條第三項の規定の適用については、公庫の事業は、國の直営事業とみなす。３第一項の規定により補償を要する費用は、公庫が負担する。

（失業保險）第三十九條失業保險法（昭和二十二年法律第百四十六号）第七條の規定の適用については、公庫の役員及び職員は、國に使用される者とみなす。

第四十條國庫は、公庫がその役員及び職員に対し失業保險法に規定する保險給付を行う場合には、同法に規定する給付に相当する部分につき同法第二十八條第一項に規定する國庫の負担と同一割合によつて算定した金額を負担する。

（経過的規定）第四十一條大藏大臣は、通貨発行審議会の推薦に基き、第十條第三項各号に該当する者並びに庶民金庫及び恩給金庫を代表する者のうちから、設立委員を命じて、公庫の設立に関する事務を処理せしめる。

第四十二條設立委員は、設立の準備を完了した上、遅滯なく、資本金の拂込の請求をしなければならない。

第四十三條資本金の拂込があつた日において、設立委員は、その事務を公庫の総裁に引き継がなければならない。２総裁が前項の事務の引継を受けた日において、総裁、副総裁、理事及び監事の全員は、設立の登記をしなければならない。３公庫は、設立の登記をすることに因り成立する。

第四十四條庶民金庫及び恩給金庫は、公庫成立のときに解散するものとし、その権利義務は、公庫が承継する。２大藏大臣は、庶民金庫及び恩給金庫の解散の登記を、その主たる事務所及び從たる事務所の所在地の登記所に嘱託しなければならない。３登記所は、前項の嘱託を受けたときは、遅滯なく、その登記をしなければならない。４前項の登記については、登録税を課さない。

第四十五條公庫は、前條第一項の規定により、庶民金庫及び恩給金庫から承継した債権債務のうち左に掲げるものに係るものについては、特定勘定を設けてこれを経理し、政令の定めるところにより、公庫の運営の健全性を害しない範囲においてなるべくすみやかに、これを整理しなければならない。一庶民金庫法（昭和十三年法律第五十八号）第十七條第二号の規定による資金の融通、同條第三号の規定による損失補償及び同條第四号の規定による預金の受入（同條第五号の規定によるこれらの業務に附帶する事業を含む。）並びに同法第十七條ノ二の規定による預金の受入及び資金の貸付二恩給金庫法（昭和十三年法律第五十七号）第十八條各号に掲げる業務三庶民金庫法第十八條又は恩給金庫法第二十二條の規定により余裕金の運用として保有する有價証券であつて第二十三條に規定するもの以外のものの保有２前項の規定により特別勘定として経理する債権債務については、その整理を完了するまでは、公庫は、第十八條第一項の規定にかかわらず、その業務を行うことができる。３公庫は、前條第一項の規定により恩給金庫の権利義務を承継する場合において、この法律施行地内にある事務所のこの法律施行地外にある事務所に対する貸又は借があるときは、その貸又は借を第一項の特別勘定に属させなければならない。

第四十六條第四十四條第一項の規定による庶民金庫及び恩給金庫から公庫への有價証券の移轉については、有價証券移轉税を課さない。

第四十七條公庫は、金融機関再建整備法（昭和二十一年法律第三十九号）第三十六條の八第一項の規定及び第四十二條の二から第四十一條の五までの規定の適用に関しては、庶民金庫及び恩給金庫の事業の讓受につき、これらの規定に定める讓渡金融機関からその事業の全部の讓渡を受けた金融機関とみなす。

第四十八條この法律に規定するものの外、公庫の設立、公庫による庶民金庫及び恩給金庫の業務の引継並びに庶民金庫及び恩給金庫の解散に関し、必要な事項は、政令で定める。

第四十九條第八條の規定は、この法律施行の際現に國民金融公庫又はこれに類する名称を用いている者については、この法律施行後六月を限り適用しない。

附　則１この法律は、公布の日から施行する。但し、附則第二項から第十六項まで（附則第十二項を除く。）の規定は、公庫成立の日から施行する。２恩給金庫法及び庶民金庫法は、廃止する。３恩給金庫法中恩給債券に関する規定は、前項の規定にかかわらず、第四十四條第一項の規定により公庫に承継される恩給債券について、なおその効力を有する。４恩給金庫法及び庶民金庫法廃止前にした行爲に対する罰則の適用については、これらの法律は、なおその効力を有する。５登録税法（明治二十九年法律第二十七号）の一部を次のように改正する。第六條ノ二を次のように改める。

第六條ノ二削除

第十九條第二号ノ二を第二号ノ三とし、第二号ノ三を第二号ノ四とし、第二号の次に次の一号を加える。二ノ二國民金融公庫自己ノ爲ニスル登記又ハ登録同條第七号中「恩給金庫、」、「庶民金庫、」、「恩給金庫法、」及び「庶民金庫法、」を削り、同條第十八号中「庶民金庫、」を削る。６印紙税法（明治三十二年法律第五十四号）の一部を次のように改正する。第五條第五号ノ三を次のように改める。五ノ三國民金融公庫ノ発スル証書、帳簿同條第六号ノ二を次のように改める。六ノ二削除７恩給法（大正十二年法律第四十八号）の一部を次のように改正する。第十一條第一項但書及び第七十五條第四項を削る。８無盡業法（昭和六年法律第四十二号）の一部を次のように改正する。第十條第一項第四号中「若ハ庶民金庫」を削る。９無盡会社は、無盡業法第十條の改正規定にかかわらず、第四十五條第一項の規定による公庫の特別勘定の整理の完了するまでは、從來の庶民金庫への預け金に相当する営業上の資金を公庫への預け金に運用することができる。 10 経済関係罰則の整備に関する法律（昭和十九年法律第四号）の一部を次のように改正する。附則別表甲号六及び七を次のように改める。六削除七削除 11 前項の規定施行前にした行爲に対する罰則の適用については、なお從前の例による。 12 通貨発行審議会法（昭和二十二年法律第百九十七号）の一部を次のように改正する。第一條第一項中「日本銀行法」の下に「及び國民金融公庫法」を加える。 13 取引高税法（昭和二十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。第二條第二項中「恩給金庫、庶民金庫、復興金融金庫」を「復興金庫、國民金融公庫」に改める。 14 地方税法（昭和二十三年法律第百十号）の一部を次のように改正する。第十三條第十二号を次のように改める。十二國民金融公庫及び復興金融金庫の事業 15 公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の一部を次のように改正する。第一條中「庶民金庫」を「國民金融公庫」に改める。 16 公團等の予算及び決算の暫定措置に関する法律の規定に基いて成立した庶民金庫の昭和二十四年度の予算のうち、公庫の成立の日の前日までに執行されなかつたものは、公庫の執行すべき昭和二十四年度の予算となるものとする。