第一條酒税法（昭和十五年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。第八條第二項中「看做ス」の下に「命令ノ定ムル所ニ依リ味淋ニアルコール又ハ燒酎ヲ加ヘタルモノ亦同ジ」を加える。第十一條に次の一項を加える。果実酒ニ命令ノ定ムル所ニ依リアルコール又ハ燒酎ヲ加ヘタルモノハ之ヲ果実酒ト看做ス第十八條第四号中「酒類ノ製造」の下に「又ハ販賣業」を加える。第二十一條中「相続シタル者」を「営ム者ニ付相続ノ開始アリタル場合ニ於テ引続キ其ノ製造業又ハ酒類販賣業ヲ営ム相続人」に改める。第二十七條第一項を次のように改める。酒税ノ税率左ノ如シ一清酒特級一石ニ付三万五千四百円第一級一石ニ付二万五千七百円第二級一石ニ付一万八千円二合成清酒第一級及第二級一石ニ付一万七千七百円三濁酒一石ニ付二万五千円四白酒一石ニ付六万五千円五味淋甲類一石ニ付一万八千三百円乙類一石ニ付二万二千二百円六燒酒甲類一石ニ付一万三千九百二十円アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ六百九十六円ヲ加フ乙類一石ニ付一万三千百二十円アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ六百五十六円ヲ加フ七麦酒一石ニ付一万二千六百円八果実酒一石ニ付一万二千円九雜酒第一級第一種一石ニ付十八万円第二種一石ニ付十六万三千円第二級一石ニ付三万二千円アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ千九百二十円ヲ加フ第三級一石ニ付二万二千円アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎二千三百二十円ヲ加フ第四級一石ニ付一万七千円同條第二項中「超エアルコール分五十度ヲ超エザル」を「超ユル」に改め、「及第二十七條ノ二」を削る。同條第三項を削る。同條第四項中「級別」の下に「、類別及種別」を加える。第二十七條ノ二を次のように改める。

第二十七條ノ二臨時物資需給調整法ニ基キ配給スル酒類以外ノ酒類ニシテ政府ノ指定スル酒類販賣業者（指定販賣業者ト称ス以下同ジ）ガ販賣スルモノ及酒類製造者ガ指定販賣業者以外ノ者（製造者ヲ除ク）ニ販賣スルモノ並ニ保税地域ヨリ引取ル酒類ニ付テハ第二十七條ニ規定スル酒税ノ外左ノ酒税ヲ課ス一清酒特級一石ニ付四万九千四百円第一級一石ニ付三万九千円第二級一石ニ付二万四千二百円二合成清酒第一級一石ニ付二万六千九百円第二級一石ニ付一万七千三百円三味淋甲類一石ニ付四万三千九百円乙類一石ニ付九千五百円四燒酒甲類及乙類一石ニ付六千六百四十円アルコール分二十度ヲ超ユルトキハアルコール分二十度ヲ超ユル一度毎ニ三百三十二円ヲ加フ五麦酒一石ニ付一万三千五百円六雜酒第一級第一種一石ニ付四万五千円第二種一石ニ付三万五千円第二級及第三級アルコール分二十度ヲ超エザルモノ一石ニ付二万千円アルコール分二十度ヲ超ユルモノ一石ニ付三万四千円第四級アルコール分十度ヲ超エザルモノ一石ニ付五千四百円アルコール分十度ヲ超ユルモノ一石ニ付八千円

第二十七條ノ四及び第二十七條ノ五を削る。第三十三條を次のように改める。

第三十三條第二十七條ニ規定スル酒税ハ製造場ヨリ移出シタル酒類ノ石数ニ應ジ製造者ヨリ之ヲ徴收ス但シ保税地域ヨリ引取ル酒類ニ付テハ引取リタル石数ニ應ジ引取人ヨリ之ヲ徴收ス第二十七條ノ二ニ規定スル酒税ハ指定販賣業者ガ販賣シタル酒類ニ付テハ其ノ石数ニ應ジ指定販賣業者ヨリ、酒類製造者ガ販賣シタル酒類ニ付テハ其ノ石数ニ應ジ製造者ヨリ、保税地域ヨリ引取リタル酒類ニ付テハ其ノ石数ニ應ジ引取人ヨリ之ヲ徴收ス

第三十四條ノ二を次のように改める。

第三十四條ノ二酒類ガ製造場ヨリ指定販賣業者ノ販賣場（指定販賣場ト称ス以下同ジ）ニ移出セラレタル後二月以内ニ指定販賣場ニ移入セラレザルトキハ当該酒類ハ指定販賣業者ガ第二十七條ノ二ニ規定スル酒類トシテ販賣シタルモノト看做ス但シ天災其ノ他已ムコトヲ得ザル事由ニ因リ亡失シタルモノニ付命令ノ定ムル所ニ依リ政府ノ承認ヲ受ケタル場合ヲ除ク自家用トシテ政府ノ承認ヲ受ケタル数量ヲ超ユル数量ノ酒類ガ製造場ニ於テ飲用セラレタルトキハ酒類製造者ガ第二十七條ノ二ニ規定スル酒類トシテ販賣シタルモノト看做ス前項ノ規定ハ酒類ガ指定販賣場ニ於テ飲用セラレタル場合ニ付之ヲ準用ス但シ酒類製造者トアルハ指定販賣業者トス自家用トシテ政府ノ承認ヲ受ケタル数量ヲ超ユル数量ノ酒類ガ販賣ニ依ラズシテ製造場ヨリ他ノ製造場又ハ指定販賣場以外ノ場所ニ移出セラレタルトキハ当該酒類ハ酒類製造者ガ第二十七條ノ二ニ規定スル酒類トシテ販賣シタルモノト看做ス前項ノ規定ハ酒類ガ販賣ニ依ラズシテ指定販賣場ヨリ他ノ指定販賣場又ハ製造場以外ノ場所ニ移出セラレタル場合ニ付之ヲ準用ス但シ酒類製造者トアルハ酒類販賣業者トス

第三十五條第一項中「級別」の下に「、類別、種別」を加え、同項及び第三項中「（第二十七條ノ二ニ規定スル酒類ニ付テハ数量及價格）」を削る。第三十五條ノ二を次のように改める。

第三十五條ノ二酒類ノ製造者又ハ指定販賣業者第二十七條ノ二ノ規定ニ依リ酒税ヲ課スベキ酒類ヲ販賣シタルトキハ毎月其ノ販賣シタル酒類ノ種類、級別、類別、種別及命令ヲ以テ定ムルアルコール分毎ニ石数ヲ記載シタル申告書ヲ翌月十日迄ニ政府ニ提出スベシ但シ酒類ノ製造若ハ販賣業ノ免許ヲ取消サレ又ハ酒類ノ販賣業ヲ廃止シタルトキハ直ニ申告書ヲ提出スベシ前條第三項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第三十五條ノ三を削る。第三十六條第二項中「、第三十五條ノ二第一項但書」を削る。第三十八條第一項を次のように改める。酒類ノ製造場又ハ指定販賣場ヨリ販賣ノ爲移出シタル酒類ヲ同一製造場若ハ指定販賣場ニ戻入シ又ハ酒類ヲ製造場若ハ指定販賣場ニ移入シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ酒類ヲ製造場又ハ指定販賣場ヨリ移出スルモ更ニ当該酒類ニ課セラレタル酒税額ニ相当スル酒税ノ徴收ヲ爲サズ同條第二項中「本文」を削り、同項の次に次の一項を加える。第一項ノ規定ニ依リ戻入又ハ移入シタル第二十七條ノ二ノ規定ニ依リ酒税ヲ課セラレタル酒類ヲ臨時物資需給調整法ニ基キ配給スル酒類トシテ販賣シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ同條ノ規定ニヨリ課セラレタル酒税額ニ相当スル金額ヲ販賣シタル月分以降ノ酒税額ヨリ控除ス第五十三條を次のように改める。

第五十三條本法ニ於テ認ムル場合ノ外免許ヲ受ケザル者ノ製造シタル酒類、酒母、醪又ハ麹ハ之ヲ所持シ、讓渡シ又ハ讓受クルコトヲ得ズ

第六十條から第六十二條までを次のように改める。

第六十條免許ヲ受ケズシテ酒類、酒母又ハ醪ヲ製造シタル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス前項ノ犯罪ニ着手シ之ヲ遂ゲザル者ハ亦前項ニ同ジ前二項ノ犯罪行爲ヨリ生ジタル酒類、酒母又ハ醪ニ対スル酒税相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ前二項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該相当額ノ十倍以下ト爲スコトヲ得第一項又ハ第二項ノ犯罪ニ係ル酒類、酒母、醪、原料、副産物、機械、器具又ハ容器ハ何人ノ所有タルトヲ問ハズ之ヲ没收ス第一項ノ酒類ニ付テハ直ニ其ノ酒税ヲ徴收シ、同項又ハ第二項ノ酒母又ハ醪ハ之ヲ濁酒ト看做シ直ニ酒税ヲ徴收ス

第六十一條左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ五年以下ノ懲役又ハ五十万円以下ノ罰金ニ処ス一第三十五條第一項若ハ第二項又ハ第三十五條ノ二第一項ノ規定ニ依ル申告書ヲ提出セズシテ酒税ヲ其ノ納付スベキ期日迄ニ納付セザル者二詐僞其ノ他不正ノ行爲ヲ以テ酒税ノ免除ヲ得又ハ其ノ免除ヲ図リタル者三前号ノ外詐僞其ノ他不正ノ行爲ヲ以テ酒税ヲ逋脱シ又ハ其ノ逋脱ヲ図リタル者前項ノ犯罪ニ係ル酒類ニ対スル酒税相当額ノ十倍ガ五十万円ヲ超ユルトキハ情状ニ因リ同項ノ罰金ハ五十万円ヲ超エ当該相当額ノ十倍以下ト爲スコトヲ得第一項ノ場合ニ於テハ直ニ其ノ酒税ヲ徴收ス

第六十二條左ノ各号ノ一ニ該当スル者ハ一年以下ノ懲役又ハ十万円以下ノ罰金ニ処ス一第六十條第一項ノ罪ヲ犯ス目的ヲ以テ原料、機械、器具又ハ容器ヲ準備シタル者二免許ヲ受ケズシテ麹ヲ製造シタル者三第五十三條ノ規定ニ違反シタル者四免許ヲ受ケズシテ酒類ノ販賣業ヲ爲シタル者前項ノ犯罪ニ係ル酒類、酒母、醪、麹、原料、機械、器具又ハ容器ハ何人ノ所有タルトヲ問ハズ之ヲ没收ス第一項第三号ノ酒類、酒母又ハ醪ニ付テハ第六十條第五項ノ例ニ做ヒ犯人ヨリ直ニ其等ノ酒税ヲ徴收ス

第六十三條を削り、第六十三條ノ二を第六十三條とし、同條第二項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に改め、同條の次に次の一條を加える。

第六十三條ノ二第六十條第一項若ハ第二項、第六十一條第一項、第六十二條第一項又ハ前條第一項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ情状ニ因リ懲役及罰金ヲ併科スルコトヲ得

第六十四條第一項中第一号及び第二号を削り、第四号中「、第三十五條ノ二第一項」を「又ハ第三十五條ノ二第一項」に改め、「又ハ第三十五條ノ三第一項」を削り、第三号を第一号とし、以下二号ずつ繰り上げる。同條第二項を削り、第三項中「第一号及第八号」を「第六号」に改め、第四項中「第五号及第六号」を「第三号及第四号」に改め、第五項中「第七号」を「第五号」に改める。第六十五條第五号中「第五十八條」の下に「第一項」を加える。第六十六條を次のように改める。

第六十六條第六十條第一項若ハ第二項、第六十一條第一項又ハ第六十二條第一項ノ罪ヲ犯シタル者ニハ刑法第三十八條第三項但書、第三十九條第二項、第四十條、第四十一條、第四十八條第二項、第六十三條及第六十六條ノ規定ヲ適用セズ但シ懲役ノ刑ニ処スル場合又ハ懲役及罰金ヲ併科スル場合ニ於ケル懲役刑ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ

第六十七條中「、第六十一條、第六十三條乃至第六十五條」を「乃至第六十三條、第六十四條、第六十五條」に改める。

第二條清涼飲料税法（大正十五年法律第十六号）の一部を次のように改正する。第二條中「五千三百円」を「四千五百円」に、「九千五百円」を「八千円」に、「三千五百円」を「三千円」に改める。第三條に次の但書を加える。但シ保税地域ヨリ引取ル清涼飲料ニ付テハ引取リタル石数ニ應ジ引取人ヨリ之ヲ徴收ス第五條に次の一号を加える。三清涼飲料ノ製造ヲ廃止シタル場合ニ於テ製造場内ニ現存スルトキ第六條第一項但書を次のように改める。但シ前條第二号又ハ第三号ニ該当スル場合ニ於テハ直ニ其ノ移出シタル清涼飲料又ハ同條ノ規定ニ依リ移出シタルモノト看做サレタル清涼飲料ニ付申告書ヲ提出スベシ同條第二項を第三項とし、第一項の次に次の一項を加える。清涼飲料ヲ保税地域ヨリ引取ル者ハ引取ノ際前項ニ準ズル申告書ヲ政府ニ提出スベシ第七條を次のように改める。

第七條清涼飲料税ハ毎月分ヲ翌月末日迄に納付スベシ但シ保税地域ヨリ引取ル清涼飲料ニ付テハ引取ノ際之ヲ納付スベシ前條第一項但書ノ場合ニ於テハ前項本文ノ規定ニ拘ラズ直ニ其ノ清涼飲料税ヲ徴收ス前項ノ場合ヲ除クノ外命令ノ定ムル所ニ依リ清涼飲料税ニ付其ノ税額ニ相当スル担保ヲ提出シタルトキハ一月以内其ノ税金ノ徴收ヲ猶予スルコトヲ得

第七條の次に次の一條を加える。

第七條ノ二製造場ヨリ移出シタル清涼飲料ヲ同一製造場ニ戻入シ又ハ清涼飲料ヲ製造場外ヨリ移入シタル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ清涼飲料ヲ製造場ヨリ移出スルモ更ニ清涼飲料税ノ徴收ヲ爲サズ

第八條に次の一項を加える。政府ハ第一項ノ清涼飲料ニ付必要アリト認ムルトキハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ清涼飲料税額ニ相当スル担保ノ提供ヲ命ズルコトヲ得第十二條中「又ハ販賣者」を「若ハ販賣者ニ対シテ質問ヲ爲シ、其」に、「製造又ハ」を「製造若ハ」に改める。附則の前に次の一條を加える。

第二十四條本法ニ於テ保税地域トハ関税法ニ定ムル保税地域ヲ謂フ

第三條物品税法（昭和十五年法律第四十号）の一部を次のように改正する。第一條第一項第一種第四号に次の但書を加える。但シ第七十二号ニ掲グルモノヲ除ク同項第一種第十号中「第四十一号」を「第三十七号」に改め、同種第二十二号を次のように改める。二十二蓄音器用ノレコード及針同項第一種第二十六号中「礦油ストーブ」を「液体燃料ストーブ」に改め、第二十九号を削り、同種第三十号中「及瓦斯器具」を「、瓦斯器具及液体燃料器具」に改め、同号を第二十九号とし、同種第三十一号及び同種第三十二号を一号ずつ繰り上げ、同種第三十三号から同種第三十五号までを削り、同種第三十六号を第三十二号とし、以下同種第四十七号までを四号ずつ繰り上げ、同種丁類中第四十八号の前に次の四号を加える。四十四照明器具四十五鞄及トランク類並ニ行李四十六飾物、玩具、搖籃並ニ遊戯具、乳母車類、同部分品及附属品四十七運動具同項第一種第七十一号の次に次の一号を加える。七十二小型乘用自動車、乘用自動三輪車及自動自轉車同項第一種第七十二号を第七十三号とし、同種第七十三号及び第七十四号を一号ずつ繰り下げ、同種第七十五号を削る。同項第二種第四号の次に次の一号を加える。五緑茶第二條第一項第二種第四号の次に次の一号を加える。五緑茶一貫ニ付五十円同條第二項中「ステープルファイバーノミヲ原料トスルメリヤス」を「ステープルファイバー若ハ命令ヲ以テ定ムルモノノミヲ原料トスルメリヤス」に改める。第六條に次の一項を加える。第一種又ハ第二種ノ物品（第一種第九十一号ニ掲グル物品ヲ除ク）ノ販賣ヲ業トスル者ニシテ原料、労務、資金等ヲ供給シテ第一種又ハ第二種ノ物品（第一種第九十一号ニ掲グル物品ヲ除ク）ノ製造ヲ委託スルモノハ之ヲ受託者ノ製造シタル物品ノ製造者ト看做シ当該物品ハ之ヲ委託者ノ製造シタルモノト看做ス第七條第一号中「飲用又ハ食用ニ供セラレタルトキ」を「使用又ハ消費セラレタルトキ」に改める。第九條第一項中「第一種ノ物品」を「第一種又ハ第二種ノ物品」に改め、同條第二項を次のように改める。第一種第九十一号ニ掲グル物品ノ小賣業者又ハ第一種若ハ第二種ノ物品（第一種第九十一号ニ掲グル物品ヲ除ク）ノ製造者ニ付其ノ小賣業又ハ製造ノ廃止其ノ他ノ事由ニ因リ返還ヲ受ケ又ハ戻入シタル月分以降ニ納付スベキ税額無キ場合又ハ其ノ他ノ事由ニ因リ前項ノ規定ニ依ル控除ヲ受クルコト困難ナル場合ニ於テハ命令ノ定ムル所ニ依リ其ノ返還ヲ受ケ又ハ戻入シタル物品ニ課セラレタル物品税ニ相当スル金額ヲ還付スルコトヲ得第十五條中「製造セントスル者」の下に「（第六條ニ規定スル物品ノ製造ヲ委託セントスル者ヲ含ム）」を加える。第十六條第一項中「販賣者ハ」の下に「帳簿ヲ備へ」を加える。

第四條取引高税法（昭和二十三年法律第百八号）の一部を次のように改正する。取引高税法目次中「第三章　納付及び申告」を「第三章　申告及び納付」に改め、第四章を削り、第五章を第四章とし、以下一章ずつ繰り上げる。第二條第一項中「六　金銭貸付業」の下に「（質屋業を除く。）」を、「二十五　旅館業」の下に「（簡易旅館業を除く。）」を加え、「三十五　理容業（理髪業を除く。）」を「三十五　削除」に改める。第七條第七号中「主要食糧をいう。」の下に「以下同じ。」を加え、「（外食券食堂を含む。）」を「（外食券食堂を営む者を含む。）」に改め、同條第八号を次のように改める。八そ菜及び鮮魚介の販賣及び取次同條第九号を第十五号とし、以下六号ずつ繰り下げ、同條第八号の次に次の六号を加える。九臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）に基いて配給されるみそ、しよう油、牛乳、加工水産物その他の食料品及び燃料で命令で定めるものの製造、取次及び販賣十外食券食堂を営む者のなす物品の販賣で命令で定めるもの十一主要食糧及びそ菜に係る植物の種苗の販賣及び取次十二葬儀の請負十三共済事業を目的とする組合が組合員の共済のためになす金銭貸付十四臨時物資需給調整法に基く命令により法律による協同組合の組合員がその所属する組合に対しなす物品の販賣及び法律による協同組合がその組合員に対しなす販賣で臨時物資需給調整法に基く命令により当該組合がその組合員のために割り当てられた物品に係るもの第十條から第十八條までを次のように改める。

（取引金額の領收とみなす場合）第十條交互計算、相殺、代物弁済又は更改契約により取引の対價の決済をなす場合においては、それぞれ相殺をなすべき期間（当該期間が六月をこえるときは六月）満了の日、相殺をなすに適した時、代物を受領した時又は更改契約の成立した時において、前條第一項に規定する取引金額の領收があつたものとみなす。２取引の対價の決済のため対價を領收すべき者が手形を振り出し、又は受け取つた場合においては、当該手形を振り出した時又は受け取つた時において、前條第一項に規定する取引金額の領收があつたものとみなす。３混同により取引の対價を領收すべき権利が消滅した場合においては、混同があつた時において、前條第一項に規定する取引金額の領收があつたものとみなす。

（免税点）第十一條営業者の第十三條に規定する毎月分の取引金額が三万円に満たないときは、取引高税を課さない。営業者が二以上の営業所を有するときは、前項の金額は、各営業所の取引金額を合算したものによる。

（税率）第十二條取引高税の税率は、第九條の規定による取引金額の百分の一とする。

第三章　申告及び納付

（申告）第十三條取引高税の納税義務者は、毎月分の取引金額及び税額を記載した申告書を翌月十日までに政府に提出しなければならない。２取引高税の納税義務者が、営業を廃止したときは、営業を廃止した日から十日以内に、前項に規定する申告書を提出しなければならない。３通信、交通その他の状況により、政府において已むを得ない事由があると認めるときは、政府は、命令の定めるところにより、前二項に規定する申告書の提出期限を延長することができる。４第一項及び第二項の規定は、営業所が二以上あるときは、各営業所ごとに、これを適用する。

（申告の修正）第十四條前條の規定による申告書を提出した者は、前條の規定による申告書の提出後その申告に係る取引金額及び税額について脱漏があることを発見したときは、直ちに修正すべき事項を記載した申告書を提出しなければならない。２前項の規定は、第十九條の規定による取引金額又は税額の更正又は決定があつた者が更正又は決定に係る取引金額又は税額について脱漏があることを発見した場合における取引金額又は税額の修正について、これを準用する。

（納付）第十五條取引高税の納税義務者は、第十三條第一項から第四項までの規定による申告書に記載された税額の取引高税を、同項の規定による申告書の提出と同時に納付しなければならない。２前條第一項の規定による申告書の修正又は同條第二項の規定による取引金額又は税額の修正があつた場合において、その修正により増加する税額に相当する取引高税は、その申告書の修正又は取引金額若しくは税額の修正の日に、これを納付しなければならない。３第十三條の規定による申告書の提出期限後取引金額及び税額の申告書の提出があつた場合又は当該申告書の修正があつた場合において、その申告書に記載された税額の取引高税又はその修正により増加する税額に相当する取引高税は、その申告書提出の日に、これを納付しなければならない。４納税義務者が前三項の規定により取引高税を完納しなかつたときは、政府は、國税徴收法（明治三十年法律第二十一号）第九條の規定により、これを督促する。

第十六條から第十八條まで削除

第十九條第一項中「第十四條又は第十七條の規定による申告書が提出された場合において、申告又は修正に係る」を「第十五條の規定により取引高税を納付する際提出された申告書に記載された」に改め、同條第二項中「第十四條又は第十七條の規定による」を「第十五條の規定により取引高税を納付する際提出すべき」に改め、「又はすでに納付した税額が政府の調査したところと異るとき」及び「（すでに納付した税額があるときは、その額を控除する。）」を削る。第二十一條第二項を削る。第二十五條第一項中「（第十三條第三項又は第四項の規定（第十五條第二項又は第十七條第二項において準用する場合を含む。）の適用があつた場合においては、領收があつたとみなされる取引金額の全部又は一部を返還すべきとき。）」を削る。第二十七條第一項中「第十三條第一項若しくは第二項の規定に違反する事実又は申告書を提出しなかつた事実若しくは」を「申告書を提出しなかつた事実又は」に改める。第二十八條第一項中「第二十一條第一項に規定する追徴税額」を「第十五條第二項及び第三項の規定により納付すべき取引高税」に改め、同條第二項、第五項及び第六項を削り、同條第三項中「第一項」を「前項」に改め、同條第四項中「第一項及び第三項」を「前二項」に改め、同條第七項中「第三項」を「第四項」に改め、「（第六項において準用する場合を含む。）」を削り、第三項を第二項とし、第四項を第三項とし、第七項を第四項とし、同項の次に次の一項を加える。５前四項の規定は、政府が第二十一條の規定による追徴税額を徴收する場合について、これを準用する。第二十九條第一項中「前條第六項の規定の適用を受ける場合又は第二十一條第一項」を「第十五條第二項又は第三項の規定により取引高税の納付があつた場合又は第二十一條」に、「第十四條第一項又は第十七條第一項」を「第十三條」に、「第十四條又は第十七條」を「第十四條」に改める。第三十條及び第三十一條を次のように改める。

第三十條及び第三十一條削除

第三十二條第二項を削り、同條第三項中「第一項の規定」を「前項の規定」に、「第一項に規定」を「前項に規定」に改め、同項を第二項とする。第三十三條を次のように改める。

第三十三條削除

第三十五條第一項第三号を削る。第三十六條から第三十八條までを次のように改める。

第三十六條及び第三十七條削除

（納税地）第三十八條取引高税は、営業者の営業所（営業所のない者については、住所又は居所）の所在地を、その納税地とする。

第四十一條から第四十三條までを次のように改める。

第四十一條左の各号の一に該当する者は、これを五年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。一第十三條又は第十四條の規定による申告書を提出しないで取引高税を納付しなかつた者二第三十四條の規定による申告をしないで取引高税を免れようとした者三詐欺その他不正の行爲により取引高税を免れ、又は免れようとした者２前項の犯罪行爲により納付しなかつた、又は免れ、若しくは免れようとした取引高税の税額の二十倍が五十万円をこえるときは、情状に因り前項の罰金は、五十万円をこえ当該税額の二十倍以下とすることができる。３第一項の罪を犯した者には、情状に因り懲役及び罰金を併科することができる。４第一項の場合においては、直ちにその税金を徴收する。

第四十二條削除

第四十三條第十三條又は第十四條の規定による申告書を提出せず、又は虚僞の記載をした申告書を提出した者は、これを十万円以下の罰金又は科料に処する。

第四十四條中第一号を削り、第二号中「第三号」を「第二号」に、第三号中「第三十二條又は第三十三條」を「第三十二條」に改め、第二号を第一号とし、以下一号ずつ繰り上げる。第四十七條中「第四十二條の場合において懲役刑に処するときは、」を「懲役の刑に処する場合又は懲役及び罰金を併科する場合における懲役刑については、」に改める。第四十八條中「第四十二條」を削る。

第五條租税特別措置法（昭和二十一年法律第十五号）の一部を次のように改正する。第一條中「登録税」の下に「、砂糖消費税」を加える。第二條に次の一号を加える。四租税の納付に充てられた金融機関に対する納税準備預金で命令で定めるものの利子第五條中「については、命令の定めるところにより、その十分の五に相当する金額を」を「から当該株式の発行のために要した費用の額を控除した金額を法定準備金その他の積立金に繰り入れたときは、当該繰入金については、命令の定めるところにより、」に改める。第五條の二第一号中「昭和二十四年三月三十一日まで」を「その指示のあつた日から一年以内」に、同條第二号中「昭和二十四年三月三十一日まで」を「その命令その他の措置又は認可のあつた日から一年以内」に、同條第三号中「昭和二十四年三月三十一日まで」を「その決定指令又は職権の行使のあつた日から一年以内」に、同條第四号中「昭和二十四年三月三十一日まで」を「その承認のあつた日から一年以内」に改め、同條に次の一号を加える。五前四号に規定するものの外、法令又は法令に基く命令により法人がその所有する資産（商品、製品、原料品、半製品その他これらに準ずるものを除く。）を買收若しくは收用され、又は他に讓渡せしめられた場合における当該買收、收用又は讓渡に因り生じた益金でその義務の発生した日又はその命令のあつた日から一年以内に生じたもの第十一條を次のように改める。

第十一條砂糖消費税法第三條第一号に掲げる砂糖で輸入するもの（関税法第百四條の規定により外國とみなす地域から輸入するものを含む。）については、砂糖消費税を課さない。但し、関税法第七十六條第一項又は第七十六條ノ二第一項に該当する場合は、この限りでない。２前項に掲げる砂糖（同項但書に該当する場合を除く。）を原料として製造した砂糖消費税法第三條に掲げる砂糖、糖みつ又は糖水については、砂糖消費税を課さない。３砂糖消費税法第三條第一号第二種又は第三種の砂糖については、砂糖消費税法第五條、第十一條第一項又は第十二條ノ二に規定する砂糖消費税の免除又は交付金の交付に関する規定は、これを適用しない。

第六條昭和二十四年の所得税の四月予定申告書の提出及び第一期の納期の特例に関する法律（昭和二十四年法律第十三号）の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律第三項を次のように改める。３昭和二十四年に限り、所得税法中七月予定申告書及び七月修正予定申告書に関する規定は、適用しない。４昭和二十四年に限り、所得税法第二十一條第一項の規定による四月予定申告書を提出した者は、同法第三十條第一項の規定にかかわらず、その予定納税額の三分の一に相当する税額の所得税を、左の三期において、政府に納付しなければならない。第一期昭和二十四年六月一日から同月三十日限り第二期昭和二十四年十月一日から同月三十一日限り第三期昭和二十五年一月一日から同月三十一日限り５昭和二十四年に限り、所得税法第二十二條第一項の規定による十月予定申告書を提出した者は、同法第三十條第二項の規定にかかわらず、その予定納税額の二分の一に相当する税額の所得税を、第二期及び第三期において、政府に納付しなければならない。６昭和二十四年に限り、所得税法第二十三條第二項第一号の規定による十月修正予定申告書を提出した者が第二期及び第三期において納付すべき所得税額は、同法第三十一條第二号の規定にかかわらず、第四項の規定による当該納期分の所得税額につき、四月予定申告書に記載された予定納税額と十月修正予定申告書に記載された予定納税額との差額の二分の一に相当する金額を加算し、又は減算した金額による。７昭和二十四年に限り、所得税法中「第三期」とあるのは「第二期」と、「第四期」とあるのは「第三期」とそれぞれ読み替えるものとする。８昭和二十四年に限り、所得税法中「第三十條」又は「第三十條第一項又は第二項」とあるのは「昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律（昭和二十四年法律第十三号）第四項又は第五項」と、所得税法中「第三十一條」又は「第三十一條各号」とあるのは「昭和二十四年の所得税の予定申告書の提出及び納期の特例に関する法律第六項」とそれぞれ読み替えるものとする。９この法律の施行に関し必要な所得税法施行規則（昭和二十二年政令第百十号）の特例は、政令で定める。