第一條厚生年金保險法（昭和十六年法律第六十号）の一部を次のように改正する。第二條第二項から第四項までを削る。第三條第一項但書を次のように改める。但シ臨時ニ受クルモノ及三月ヲ超ユル期間毎ニ受クルモノハ此ノ限ニ在ラズ第三條第二項中「行政廳」を「都道府縣知事」に改め、同條同項に次の但書を加える。但シ被保險者ガ健康保險組合ノ組合員ニシテ其ノ健康保險組合ガ健康保險法第二條第三項ノ規定ニ依ル定ヲ爲シタル場合ニ於テハ其ノ者ニ關スル報酬ノ價額ハ其ノ定ニ依リ之ヲ定ム第四條第二項を次のように改める。標準報酬ハ被保險者ノ報酬月額ニ基キ左ノ區別ニ依リ之ヲ定ム標準報酬等級標準報酬月額報酬月額第一級二、〇〇〇圓二、二五〇圓未滿第二級二、五〇〇圓二、二五〇圓以上二、七五〇圓未滿第三級三、〇〇〇圓二、七五〇圓以上三、二五〇圓未滿第四級三、五〇〇圓三、二五〇圓以上三、七五〇圓未滿第五級四、〇〇〇圓三、七五〇圓以上四、二五〇圓未滿第六級四、五〇〇圓四、二五〇圓以上四、七五〇圓未滿第七級五、〇〇〇圓四、七五〇圓以上五、五〇〇圓未滿第八級六、〇〇〇圓五、五〇〇圓以上六、五〇〇圓未滿第九級七、〇〇〇圓六、五〇〇圓以上七、五〇〇圓未滿第一〇級八、〇〇〇圓七、五〇〇圓以上

第四條第四項を次のように改め、同條第七項中「第五項」を「第三項」に改め、同條第一項及び第五項を削る。被保險者ノ報酬ガ其ノ増減アリタルニ因リ從前ノ報酬月額ニ基キ定メラレタル標準報酬ニ該當セザルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ報酬ニ増減アリタル月ノ翌月（報酬ニ増減アリタル日ガ月ノ初日ナルトキハ其ノ月）ヨリ其ノ標準報酬ヲ變更ス第四條ノ二第二項に次の但書を加える。但シ被保險者ガ健康保險組合ノ組合員ナル場合ニ於テハ其ノ者ノ報酬月額ハ其ノ健康保險組合ガ健康保險法第三條ノ二第三項ノ規定ニ依リ定メタル算定方法ニ依リ之ヲ算定ス第十一條を次のように改める。

第十一條保險料ヲ滯納スル者アルトキハ行政廳ハ期限ヲ指定シテ之ヲ督促スベシ前項ノ規定ニ依リ督促ヲ爲サントスルトキハ行政廳ハ納付義務者ニ對シ督促状ヲ發スベシ前項ノ督促状ハ納付義務者ガ健康保險法第十一條ノ規定ニ依リ督促ヲ受クル者ナルトキハ同法同條ノ規定ニ依ル督促状ニ併記シテ發スルコトヲ得行政廳ハ督促状ヲ發シタルトキハ督促手数料トシテ十圓ヲ徴收ス但シ前項ノ規定ニ依リ督促状ヲ發シタルトキハ督促手数料ハ之ヲ徴收セズ第二項ノ督促状ニ依リ督促ヲ爲シタル場合ニ於テハ徴收金額百圓ニ付一日二十錢ノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ徴收金完納又ハ財産差押ノ日ノ前日迄ノ日數ニ依リ計算シタル延滯金ヲ徴收ス但シ左ノ各号ノ一ニ該當スル場合又ハ滯納ニ付酌量スベキ情状アルト認ムル場合ハ此ノ限ニ在ラズ一納入ノ告知書一通ノ徴收金額千圓未滿ナルトキ二納期ヲ繰上ゲ徴收ヲ爲ストキ三納付義務者ノ住所及居所ガ日本國内ニ在ラザル爲又ハ其ノ住所及居所共ニ不明ナル爲公示送達ノ方法ニ依リ納入ノ告知又ハ督促ヲ爲シタルトキ延滯金ヲ計算スルニ當リ徴收金額ニ千圓未滿ノ端數アルトキハ其ノ端數ハ之ヲ切捨テ計算ス督促状ニ指定シタル期限迄ニ徴收金ヲ完納シタルトキ又ハ前二項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ガ十圓未滿ナルトキハ延滯金ヲ徴收セズ延滯金ノ金額ニ十圓未滿ノ端數アルトキハ之ヲ切捨ツ

第十一條ノ二を次のように改める。

第十一條ノ二前條ノ規定ニ依ル督促ヲ受ケタル者其ノ指定ノ期限迄ニ保險料其ノ他本法ニ依ル徴收金ヲ納付セザルトキハ行政廳ハ國税滯納處分ノ例ニ依リ之ヲ處分シ又ハ滯納者若ハ其ノ者ノ財産ノ在ル市町村（東京都ノ區ノ存スル區域及地方自治法第百五十五條第二項ノ市ニ在リテハ區以下之ニ同ジ）ニ對シ之ガ處分ヲ請求スルコトヲ得前項ノ規定ニ依リ市町村ニ對シ處分ヲ請求シタルトキハ市町村ハ市町村税ノ例ニ依リ之ヲ處分ス此ノ場合ニ於テハ行政廳ハ徴收金額ノ百分ノ四ニ相當スル金額ヲ當該市町村ニ交付スベシ

第二十六條ノ六の次に次の二條を加える。

第二十六條ノ七前五條ノ規定ニ依リ保險給付ヲ受クベキ遺族ニ同順位者ガ二人以上在ル場合ニ於テハ其ノ保險給付ハ其ノ人數ニ依リ等分シテ之ヲ支給ス

第二十六條ノ八遺族年金又ハ遺兒年金ヲ受クル同順位者中一人ガ其ノ年金ヲ受クル権利ヲ失ヒタル場合ニ於テ仍同順位者ガ二人以上在ルトキハ其ノ遺族年金又ハ遺兒年金ハ其ノ人數ニ依リ等分シテ之ヲ支給ス

第三十七條ノ二を次のように改める。

第三十七條ノ二別表第一ニ定ムル癈疾ノ程度一級ニ該當スルニ因リ障害年金ヲ受クル者ノ配偶者又ハ十六歳未滿ノ子ニシテ障害年金ヲ受クル者ガ癈疾ト爲リタル當時其ノ者ニ依リ生計ヲ維持シタルモノアルトキハ其ノ配偶者又ハ子一人ニ付二千四百圓ヲ前條各項ノ金額ニ加給ス但シ障害年金ヲ受クル者ガ癈疾ト爲リタル當時ヨリ引続キ不具癈疾ニ因リ労働能力ナキ子ニ付テハ十六歳以上ト雖モ之ヲ加給ス第二十六條第二項ノ規定ハ障害年金ヲ受クル者ガ癈疾ト爲リタル當時胎兒タル子ニ付之ヲ準用ス

第四十六條ノ二に次の一項を加える。第二十六條ノ八ノ規定ハ前項ノ規定ニ依リ遺族年金ヲ同順位者ニ轉給スル場合ニ之ヲ準用ス第五十八條に次の三項を加える。保險料額ハ第二十四條第一項（第二十五條ノ二ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）又ハ第二項ノ規定ニ依リ計算シタル被保險者タリシ期間ノ各月ニ付被保險者ノ標準報酬月額ニ保險料率ヲ乘ジテ得タル額トス第二十二條ノ規定ニ依ル被保險者ノ其ノ被保險者ト爲リタル月ノ保險料額ハ前項ノ例ニ依リ之ヲ算定ス第一項ノ規定ニ依リ徴收スル保險料ノ保險料率ハ左ノ如シ一坑内夫タル被保險者ニ付テハ千分ノ百二十三二坑内夫タル被保險者以外ノ男子タル被保險者ニ付テハ千分ノ九十四三女子タル被保險者ニ付テハ千分ノ五十五四第二十二條ノ規定ニ依ル被保險者ニ付テハ千分ノ七十八第五十八條ノ二を削る。第六章を第七章とし、第五章を六章とし、第六十一條の次に次の一章を加える。第五章　厚生年金保險審議會

第六十一條ノ二厚生年金保險事業ノ運營ニ關スル事項ヲ審議スル爲厚生省ニ厚生年金保險審議會（以下審議會ト稱ス）ヲ置ク

第六十一條ノ三審議會ハ厚生年金保險事業ノ運營ニ關スル事項ニ付厚生大臣ノ諮問ニ應ジ審議シ及文書ヲ以テ答申スルノ外自ラ厚生大臣若ハ關係各大臣ニ文書ヲ以テ建議スルコトヲ得厚生大臣ハ厚生年金保險事業ニ付テノ企畫、立法又ハ實施ノ大綱ニ關シ豫メ審議會ノ意見ヲ求ムルモノトス

第六十一條ノ四審議會ハ被保險者ヲ代表スル委員、事業主ヲ代表スル委員及公益ヲ代表スル委員各六人ヲ以テ之ヲ組織ス各委員ハ厚生大臣之ヲ命ズ

第六十一條ノ五委員ノ任期ハ二年トシ一年毎ニ其ノ半數ヲ命ズ委員ニ缺員ヲ生ジタルトキ新ニ命ゼラレタル委員ノ任期ハ前任者ノ殘任期間トス

第六十一條ノ六審議會ニ公益ヲ代表スル委員中ヨリ委員ノ選擧セル會長一人ヲ置ク會長ハ會務ヲ総理シ審議會ヲ代表ス會長事故アルトキハ第一項ノ規定ニ準ジ選擧セラレタル者其ノ職務ヲ代理ス

第六十一條ノ七厚生大臣ハ審議會ノ要求アリタルトキハ厚生年金保險事業ニ關スル資料及情報ヲ提供スベシ

第六十一條ノ八審議會ハ必要ニ應ジ開クモノトス但シ正當ナル理由アル場合ヲ除クノ外少クトモ三月ニ一囘以上之ヲ開クベシ

第六十一條ノ九審議會ハ會長之ヲ招集ス會長ハ厚生大臣ノ諮問アリタルトキ又ハ委員ノ三分ノ一以上ノ要求アリタルトキハ二週間以内ニ審議會ヲ招集スベシ

第六十一條ノ十審議會ハ毎會計年度經過後六十日以内ニ其ノ年度ニ於ケル審議會ノ活動状況、審議ノ結果及建議ノ大要ヲ文書ヲ以テ厚生大臣ニ報告スベシ

第六十一條ノ十一審議會ニ幹事八人以内ヲ置キ厚生省ノ職員又ハ學識經驗者ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ幹事ハ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ對シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ爲スモノトス

第六十一條ノ十二審議會ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ書記ハ上司ノ指揮ヲ受ケ庶務ニ從事ス

第六十三條中「第十一條」を「第十一條ノ二」に改める。第六十五條ノ十五を第六十五條ノ十七とし、第六十五條ノ十四の次に次の二條を加える。

第六十五條ノ十五厚生年金保險審査會ニ幹事六人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ幹事ハ厚生年金保險審査會ノ委員ノ要求アリタルトキハ常ニ之ニ對シ技術上ノ助言及事務上ノ援助ヲ爲スモノトス

第六十五條ノ十六厚生年金保險審査會ニ書記五人以内ヲ置キ厚生省ノ職員ニ就キ厚生大臣之ヲ命ズ書記ハ上司ノ指揮ヲ受ケ庶務ニ從事ス

第六十七條中「事業主」を「被保險者ヲ使用スル事業主故ナク」に、「トキハ一萬圓」を「場合ニ於テハ六月以下ノ懲役又ハ三萬圓」に、同條第一号中「提出」を「提示」に改め、同條に次の一号を加える。三第六十條本文ニ規定スル保險料ヲ督促状ニ指定シタル期限迄ニ納付セザルトキ第六十八條中「事業主」を「前條ニ規定スル者」に、「左ノ各号ノ一ニ該當スルトキハ五千圓」を「故ナク左ノ各号ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ六月以下ノ懲役又ハ一萬圓」に、同條第一号中「又ハ出頭セザルトキ」を「若ハ出頭セズ又ハ醫師ノ診斷ヲ拒ミタルトキ」に改める。

第二條厚生年金保險法等の一部を改正する法律（昭和二十三年法律第百二十七号）の一部を次のように改正する。附則第五條第二項を次のように改める。２厚生年金保險法施行令（昭和十六年勅令第千二百五十号）別表第一の定による癈疾の程度一級（労働者年金保險法施行令中改正の件（昭和十九年勅令第三百六十三号）別表第一の定による癈疾の程度一級から三級までを含む。）に該當したことによつて障害年金を受ける者の配偶者又は十六歳未滿の子であつて、障害年金を受ける者が癈疾になつた當時その者によつて生計を維持していたものがあるときは、その配偶者又は子一人について二千四百圓を前項の金額に加給する。但し、障害年金を受ける者が癈疾になつた當時から引き続いて不具癈疾のため労働能力のない子については、十六歳以上であつても、これを加給する。附則第五條に次の一項を加える。３厚生年金保險法第二十六條第二項の規定は、障害年金を受ける者が癈疾になつた當時胎兒であつた子について、これを準用する。附則第十一條を次のように改める。

第十一條厚生年金保險法第五十八條第四項の規定による保險料率は、當分の間、同條同項の規定にかかわらず、これを同條同項第一号の被保險者については、千分の三十五、同條同項第二号の被保險者については、千分の三十、同條同項第三号の被保險者については、千分の三十とする。