会計法（昭和二十二年法律第三十五号）の一部を次のように改正する。会計法目次中「第三章　支出及び債務の負担」を「第三章　支出負担行爲及び支出」に、「第二節　債務の負担」を「第二節　支出負担行爲」に改める。「第三章　支出及び債務の負担」を「第三章　支出負担行爲及び支出」に改める。第十條中「債務の負担」を「支出負担行爲（財政法第三十四條第一項に規定する支出負担行爲をいう。以下同じ。）」に改める。「第二節　債務の負担」を「第二節　支出負担行爲」に改める。第十一條中「契約等（財政法第三十四條第一項に規定する契約等をいう。以下同じ。）」を「支出負担行爲」に改める。第十二條及び第十三條中「契約等」を「支出負担行爲」に改める。第十三條の次に次の四條を加える。

第十三條の二各省各廳の長又は前條の規定により支出負担行爲についてその委任を受けた官吏（以下支出負担行爲担当官という。）は、政令の定めるところにより、各省各廳の長の指定する官吏（以下支出負担行爲認証官という。）の認証を受けた後でなければ、支出負担行爲をしてはならない。支出負担行爲担当官は、前項の規定により認証を受けようとするときは、支出負担行爲の内容を表示する書類を支出負担行爲認証官に送付してその認証を受けるものとする。

第十三條の三各省各廳の長は、前條第一項の規定により支出負担行爲認証官を指定しようとするときは、これを大藏大臣に協議しなければならない。

第十三條の四大藏大臣は、予算の執行の適正を期するため必要があるときは、各省各廳の長に対し、支出負担行爲の認証に関し、必要な意見を表示することができる。

第十三條の五支出負担行爲の認証の職務は、支出負担行爲の職務と相兼ねることができない。但し、特別の必要がある場合においては、政令で特例を設けることができる。

第十四條に次の一項を加える。各省各廳の長は、前項の金額の範囲内であつても、支出負担行爲の認証を受け、且つ、支出負担行爲に関する帳簿に登記されたものでなければ支出することはできない。第二十四條に次の一項を加える。各省各廳の長は、前項の規定により、その所掌に属する歳出金の支出に関する事務を他の官吏に委任しようとするときは、これを大藏大臣に協議しなければならない。第二十五條を次のように改める。

第二十五條各省各廳の長又は前條第一項の規定により支出についてその委任を受けた官吏（以下支出官という。）は、政令の定めるところにより、大藏大臣の指定する官吏（以下小切手等認証官という。）の認証を受けた後でなければ、小切手又は國庫金振替書を、債権者、出納官吏又は日本銀行に交付してはならない。支出官は、前項の規定により認証を受けようとするときは、小切手又は國庫金振替書を小切手等認証官に送付してその認証を受けるものとする。

第二十五條の次に次の一條を加える。

第二十五條の二小切手又は國庫金振替書の認証の職務は、歳出の支出の職務と相兼ねることはできない。

第四十七條中「第十三條の規定により契約等を行うことを委任された官吏、支出官、」を「支出負担行爲担当官、支出負担行爲認証官、支出官、小切手等認証官、」に改める。第四十八條中「契約等、」を「支出負担行爲、第十三條の二の規定による認証、」に改める。