（目的）第一條科学技術行政協議会は、日本学術会議と緊密に協力し、科学技術を行政に反映させるための諸方策及び各行政機関相互の間の科学技術に関する行政の連絡調整に必要な措置を審議することをその目的とする。２科学技術行政協議会（以下協議会という。）は、内閣総理大臣の所轄とする。

（審議事項）第二條協議会は、左に掲げる事項について審議する。一日本学術会議の答申または勧告を行政に反映させるために必要な措置二政府が日本学術会議に諮問すべき事項の選定に関すること三政府が行うべき科学技術に関する國際的事業の実施の方法四各行政機関の所管に属する科学技術に関する事項の連絡調整に必要な措置

（組織）第三條協議会は、会長一人、副会長一人及び委員二十六人以内で組織する。

第四條会長は、内閣総理大臣をもつて充てる。２副会長は、國務大臣のうちから、内閣総理大臣が命ずる。３委員は、関係各行政機関の官吏及び学識経驗のある者のうちから、内閣総理大臣が命ずる。委員のうち、その半数は学識経驗のある者でなければならない。４学識経驗のある者を命ずる場合においては、日本学術会議の推薦を尊重しなければならない。５前項の委員の任期は、三年とする。但し、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

第五條会長は、会務を総理する。２副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理する。

（会議）第六條協議会は、毎月一回定例会議を開かなければならない。但し、会長が必要があると認めたときは、臨時に、これを開くことができる。

（幹事）第七條協議会に幹事二十人以内を置く。２幹事は、関係各行政機関の官吏及び学識経驗のある者のうちから、内閣総理大臣が命ずる。学識経驗のある者のうちから命ずる幹事の数は、十人以内とする。３幹事は、協議会の審議事項について委員を補佐する。

（事務局）第八條協議会の事務を処理させるため、協議会に事務局を置く。２事務局長は、総理廳の一級の官吏又は相当の資格を持つ科学者のうちから、内閣総理大臣が命ずる。３事務局長は、会長の命を受けて、局務を掌理する。４事務局の職員の定員については、別に法律で定める。