歯科医師法第一章　総則

第一條歯科医師は、歯科医療及び保健指導を掌ることによつて、公衆衞生の向上及び増進に寄與し、もつて國民の健康な生活を確保するものとする。

第二章　免許

第二條歯科医師になろうとする者は、歯科医師國家試驗に合格し、厚生大臣の免許を受けなければならない。

第三條未成年者、禁治産者、準禁治産者、つんぼ、おし又は盲の者には、免許を與えない。

第四條左の各号の一に該当する者には、免許を與えないことがある。一精神病者又は麻藥若しくは大麻の中毒者二罰金以上の刑に処せられた者三前号に該当する者を除く外、医事に関し犯罪又は不正の行爲のあつた者

第五條厚生省に歯科医籍を備え、歯科医師免許に関する事項を登録する。

第六條免許は、歯科医籍に登録することによつて、これをなす。２厚生大臣は、免許を與えたときは、歯科医師免許証を交付する。３歯科医師は、毎年十二月三十一日現在において、その氏名、住所（歯科医業に從事する者については、更にその場所）その他省令で定める事項を、翌年一月十五日までに、その住所地の都道府縣知事を経由して厚生大臣に届け出なければならない。

第七條歯科医師が、第三條に該当するときは、厚生大臣は、その免許を取り消す。２歯科医師が第四條各号の一に該当し、又は歯科医師としての品位を損するような行爲のあつたときは、厚生大臣は、その免許を取り消し、又は期間を定めて歯科医業の停止を命ずることができる。３前項の規定による取消処分を受けた者であつても、疾病がなおり、又は改しゆんの情が顯著であるときは、再免許を與えることができる。この場合においては、第六條第一項及び第二項の規定を準用する。４厚生大臣は、前三項に規定する処分をなすに当つては、あらかじめ医道審議会の意見を聽かなければならない。５第一項又は第二項に規定する処分がなされるに当つては、当該処分を受ける者に、厚生大臣又は都道府縣知事の指定した官吏若しくは吏員又は医道審議会の会員に対して弁明する機会が與えられなければならない。この場合においては、厚生大臣又は都道府縣知事は、当該処分を受ける者に対し、あらかじめ、書面を以て、弁明をなすべき日時、場所及び当該処分をなすべき事由を通知しなければならない。６前項の通知を受けた者は、代理人を出頭させ、且つ、自己に有利な証拠を提出することができる。７弁明の聽取をした者は、聽取書を作り、これを保存するとともに、報告書を作製し、且つ、処分の決定について厚生大臣に意見を述べなければならない。

第八條この章に規定するものの外、免許の申請、歯科医簿の登録、訂正及び抹消、免許証の交付、書換交付、再交付及び返納並びに住所の届出に関しては、省令でこれを定める。

第三章　試驗

第九條歯科医師國家試驗は、臨床上必要な歯科医学及び口くう衞生に関して、歯科医師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。

第十條歯科医師國家試驗及び歯科医師國家試驗予備試驗は、毎年少くとも一回、厚生大臣が、これを行う。

第十一條歯科医師國家試驗は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。一文部大臣の認定した大学において正規の歯学の課程を修めて卒業した者。二歯科医師國家試驗予備試驗に合格した者で、合格した後一年以上の診療及び口くう衞生に関する実地修練を経たもの。三外國の歯科医学校を卒業し、又は外國で歯科医師免許を得た者で、厚生大臣が前二号に掲げる者と同等以上の学力及び技能を有し、且つ、適当と認定したもの。

第十二條歯科医師國家試驗予備試驗は、外國の歯科医学校を卒業し、又は外國で歯科医師免許を得た者のうち、前條第三号に該当しない者であつて、厚生大臣が適当と認定したものでなければ、これを受けることができない。

第十三條禁治産者、つんぼ、おし及び盲の者は、歯科医師國家試驗及び歯科医師國家試驗予備試驗を受けることができない。

第十四條左に掲げる者については、歯科医師國家試驗及び歯科医師國家試驗予備試驗を受けさせないことがある。一準禁治産者二第四條各号の一に該当する者

第十五條歯科医師國家試驗又は歯科医師國家試驗予備試驗に関して不正の行爲があつた場合には、当該不正行爲に関係のある者について、その受驗を停止させ、又はその試驗を無効とすることができる。この場合においては、なお、その者について、期間を定めて試驗を受けることを許さないことができる。

第十六條この章に規定するものの外、試驗の科目、受驗手続その他試驗に関して必要な事項及び実地修練に関して必要な事項は、省令でこれを定める。

第四章　業務

第十七條歯科医師でなければ、歯科医業をなしてはならない。

第十八條歯科医師でなければ、歯科医師又はこれに紛らわしい名称を用いてはならない。

第十九條診療に從事する歯科医師は、診察治療の求があつた場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。２診療をなした歯科医師は、診断書の交付の求があつた場合は、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。３歯科医師は、死亡診断書を交付してはならない。

第二十條歯科医師は、自ら診察しないで治療をし、又は診断書若しくは処方せんを交付してはならない。

第二十一條歯科医師は、患者から藥剤の交付に代えて処方せんの求があつた場合は、これを交付しなければならない。但し、その診療上特に支障があるときは、この限りでない。

第二十二條歯科医師は、診療をしたときは、本人又はその保護者に対し、療養の方法その他保健の向上に必要な事項の指導をしなければならない。

第二十三條歯科医師は、診療をしたときは、遅滯なく診療に関する事項を診療録に記載しなければならない。２前項の診療録であつて、病院又は診療所に勤務する歯科医師のした診療に関するものは、その病院又は診療所の管理者において、その他の診療に関するものは、その歯科医師において、五年間これを保存しなければならない。

第五章　審議会及び委員

第二十四條厚生大臣の諮問に應じて歯科医師國家試驗に関する重要事項を調査審議させるために、厚生大臣の監督に属する歯科医師國家試驗審議会を置く。

第二十五條歯科医師國家試驗に関する事務を掌らせるために、厚生大臣の監督に属する歯科医師國家試驗委員を置く。

第二十六條厚生大臣の諮問に應じて第十一條の規定による実地修練に関する重要事項を調査審議させるために、厚生大臣の監督に属する歯科医師実地修練審議会を置く。

第二十七條歯科医師國家試驗予備試驗に関する事務を掌らせるために、厚生大臣の監督に属する歯科医師國家試驗予備試驗委員を置く。

第二十八條歯科医師國家試驗委員、歯科医師國家試驗予備試驗委員その他歯科医師國家試驗又は歯科医師國家試驗予備試驗に関する事務を掌る者は、その事務の施行に当つて嚴正を保持し、不正の行爲のないようにしなければならない。

第六章　罰則

第二十九條左の各号の一に該当する者は、これを二年以下の懲役又は二万円以下の罰金に処する。一第十七條の規定に違反した者二虚僞又は不正の事実に基いて歯科医師免許を受けた者２前項第一号の罪を犯した者が、歯科医師又はこれに類似した名称を用いたものであるときは、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第三十條左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。一第七條第二項の規定による停止命令に違反した者二第二十八條の規定に違反して故意若しくは重大な過失により事前に試驗問題を漏らし、又は故意に不正の採点をした者

第三十一條第六條第三項、第十八條、第二十條、第二十一條又は第二十三條の規定に違反した者は、これを五千円以下の罰金に処する。

附　則

第三十二條この法律は、医師法（昭和二十三年法律第二百一号）施行の日から、これを施行する。

第三十三條國民医療法（昭和十七年法律第七十号、以下旧法という。）又は歯科医師法（明治三十九年法律第四十八号、以下旧歯科医師法という。）によつて歯科医師免許を受けた者は、これをこの法律によつて歯科医師免許を受けた者とみなす。２旧歯科医師法施行前歯科医術開業免状を得た者のする歯科医業については、なお從前の例による。３昭和二十年八月十五日以前に、朝鮮総督、台湾総督、樺太廳長官、南洋廳長官若しくは満洲國駐さつ特命全権大使又は満洲國の歯科医師免許を受けた日本國民に対する歯科医師免許及び試驗については、この法律施行の日から五年間は、なお從前の例によることができる。

第三十四條旧法第八條第二項の規定により許可を受け、又は國民医療法施行規則（昭和十七年厚生省令第四十八号）第七十二條の規定により許可を受けた者とみなされ歯科医業中充てん、補てつ及び矯正の技術に属する行爲をなすことができる医師のする歯科医業については、なお從前の例による。２前項に規定する医師は、第六條第三項、第七條第二項（免許の取消に関する事項を除く。）、第十七條及び第十九條から第二十三條までの規定の適用については、これを歯科医師とみなす。

第三十五條旧法第八條第二項の規定により許可を受け歯科專門を標ぼうすることのできる医師は、この法律施行の後も、なお從前の例により歯科專門を標ぼうすることができる。

第三十六條この法律施行の際、歯学の課程を設ける学校において二年以上專ら歯学を修業し、又は現に修業中である医師は、この法律施行の後も、なお從前の例により厚生大臣の許可を受けて歯科專門を標ぼうし、又は歯科医業中充てん、補てつ及び矯正の技術に属する行爲をすることができる。２前項の規定により厚生大臣の許可を受けて歯科医業中充てん、補てつ及び矯正の技術に属する行爲をすることができる医師については、第三十四條第二項の規定を準用する。

第三十七條旧法又は旧歯科医師法による歯科医籍の登録は、これをこの法律による歯科医籍の登録とみなす。

第三十八條旧法又は旧歯科医師法によつてした歯科医師免許の取消の処分又は歯科医業の停止の処分は、これをこの法律の相当規定によつてしたものとみなす。この場合において停止の期間は、なお、從前の例による。

第三十九條旧歯科医師法若しくはこれに基いて発する命令に違反した者又は右の命令に基いてした処分に違反した者の処罰については、なお旧歯科医師法による。

第四十條旧法の規定により作成された歯科医師又は第三十四條第一項に規定する者の診療録は、これを第二十三條の診療録とみなす。

第四十一條この法律施行の際從前の規定によつて歯科医師國家試驗予備試驗の受驗資格を有する者は、第十二條の規定にかかわらず、歯科医師國家試驗予備試驗を受けることができる。

第四十二條國民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十一年勅令第四百二号）附則第二項の規定に該当する者は、第二條の規定にかかわらず、歯科医師免許を受けることができる。

第四十三條國民医療法施行令の一部を改正する勅令（昭和二十二年勅令第百三十七号）附則第二項の規定に該当する者は、第十一條の規定にかかわらず、歯科医師國家試驗を受けることができる。

第四十四條学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八條の規定により大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は專門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による專門学校として、その存続を認められた大学又は專門学校は、第十一條第一号の大学とみなす。