藥事法をここに公布する。御名御璽昭和二十三年七月二十九日内閣総理大臣芦田均法律第百九十七号藥事法第一章　総則

（法律の目的）第一條この法律は、藥事を規整し、これが適正を図ることを目的とする。

（定義）第二條この法律で「藥事」とは、医藥品、用具又は化粧品の製造、調剤、販賣又は授與及びこれらに関連する事項をいう。２この法律で「藥剤師」とは、主として医藥品の調製、鑑定、保存、調剤及び交附に関する実務を行う者であつて、厚生大臣の免許を受けたものをいう。３この法律で「藥局」とは、藥剤師が調剤する場所であつて、都道府縣知事により登録されているものをいう。４この法律で「医藥品」とは、左の各号に掲げる物をいう。但し、用具を除く。一公定書に收められたもの二人又は動物の疾病の診断、治ゆ、軽減、処置又は予防に使用することが目的とされているもの三人又は動物の身体の構造又は機能に影響を與えることが目的とされているもの（食品を除く。）四前各号に掲げるものの構成の一部として使用されているもの５この法律で「新医藥品」とは、その化学構造式、組成又は適應が一般には知られていない医藥品をいう。６この法律で「用具」とは、左の各号に掲げる物をいう。一人又は動物の疾病の診断、治ゆ、軽減、処置又は予防に使用することが目的とされている器具、器械又は裝置二人又は動物の身体の構造又は機能に影響を與えることが目的とされている器具、器械又は裝置７この法律で「化粧品」とは、人の身体を清潔にし、美化し魅力を増し、又は容ぼうを変えるために、身体に塗擦、散布その他これらに類似する方法で使用することが目的とされている物又はその構成の一部として使用されている物をいう。８この法律で「公定書」とは、藥局方、医藥品集又はこれらの追補をいう。９この法律で「藥局方」又は「医藥品集」とは、日本藥局方又は國民医藥品集の最新版をいう。 10 この法律で「標示」とは、医藥品、用具又は化粧品の直接の容器又は直接の被包（内袋を含まない。）に記載される文字、図形その他の表示をいう。（直接の容器又は直接の被包が小賣のために包裝されている場合には、この法律又はこの法律に基く省令により標示中に記載すべき表示と同樣の表示を外部容器又は外部被包に記載するか、又は標示が外部容器又は外部被包を透して容易に読み得なければ、これを標示ということができない。） 11 この法律で「表示書」とは、医藥品、用具若しくは化粧品又はこれらの容器若しくは被包に記載される文字、図形その他の物又は医藥品、用具若しくは化粧品に添附する文書若しくは図画をいう。 12 この法律で「毒藥」又は「劇藥」とは、人又は動物の身体に、これが攝取され、吸入され、又は外用された場合に、極量が致死量に近いため、蓄積作用が強いため、又は藥理作用が激しいため、人又は動物の機能に危害を與え、又は危害を與える虞がある医藥品であつて、厚生大臣の指定したものをいう。

第二章　藥剤師

（免許）第三條藥剤師にならうとする者は、省令の定めるところにより、手数料を納めて、厚生大臣の免許を受けなければならない。２藥剤師免許は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを與えない。一藥剤師國家試驗に合格した者二厚生大臣の指定した外國の藥剤師免許を受けた者で、厚生大臣が適当と認めたもの３藥剤師免許を受けていない者は、藥剤師の名称を用いてはならない。

第四條藥剤師免許は、左の各号の一に該当する者には、これを與えない。一年齢二十年未満の者、禁治産者又は準禁治産者二精神病者三おし、つんぼ又は盲の者

第五條藥剤師免許は、左の各号の一に該当する者には、これを與えないことができる。一罰金以上の刑に処せられた者二この法律又はこの法律に基く命令の規定に違反した者

（免許証の交附）第六條厚生大臣は、藥剤師免許を與えたときは、藥剤師名簿に登録し、藥剤師免許証を交附しなければならない。２前項の免許証は、省令の定めるところにより、毎年十二月三十一日までに免許を受けた藥剤師の住所地を管轄する都道府縣知事を経て、厚生大臣の登録による更新を受けなければ、その効力を失う。

第三章　藥事委員会

（委員会）第七條藥事委員会は、公定書の改訂又は追補に関して、その原案を厚生大臣に提出し、藥剤師國家試驗を執行し、及び新医藥品その他藥事に関し厚生大臣に建議することを目的とする。

第八條委員会は大学の長及び教職員、関係各廳の官吏及び吏員並びに藥事、医事若しくは獸医事に從事する者につき、厚生大臣が任命した五十一名以上の委員で、これを組織する。２藥事委員会の建議は、委員のうちから選任された常任委員の多数決をもつて、これを行うものとする。３委員の任期は、二年とし、補欠委員の任期は、前任者の残任期間とする。但し、委員が精神若しくは身体に欠陷を生じ、その職務を行うことができなくなつたとき、又は委員会の利益を害したときは、厚生大臣は、委員会の同意を得て、当該委員を罷免することができる。

第九條委員の報酬及び旅費については、省令でこれを定める。

（小委員会等）第十條藥事委員会に、左の小委員会を置く。一藥剤師國家試驗小委員会二公定書小委員会三新医藥品小委員会２委員会は、必要と認めたときは特別小委員会を置くことができる。３委員会は、厚生大臣に建議し、その他藥事委員会の事務を執行するために委員の中から常任委員を選任しなければならない。

（藥剤師國家試驗）第十一條委員会は、省令の定めるところにより、厚生大臣の監督のもとに毎年少くとも一回、藥剤師國家試驗を執行しなければならない。

第十二條厚生大臣は、藥剤師國家試驗を行う場所、日時及び受驗願書の提出期限を定めて、少くとも試驗を行う三月前までに、これを公告しなければならない。

第十三條藥剤師國家試驗を分けて、学説試驗及び実地試驗とする。２藥剤師國家試驗は、省令の定めるところにより、藥剤師として具有すべき知識及び技能について、これを行う。３学説試驗に合格したものでなければ、実地試驗を受けることができない。

第十四條藥剤師國家試驗は、左の各号の一に該当する者でなければ、これを受けることができない。一大学において、藥学の正規の課程を修めて卒業した者二厚生大臣の指定した外國の藥剤師免許を受けた者で、第三條第二項第二号に該当しないもの三外國の藥学校を卒業し、又は厚生大臣の指定した外國以外の外國の藥剤師免許を受けた者

第十五條藥剤師國家試驗を受けようとする者は、省令の定めるところにより、手数料を納めなければならない。２委員会は、厚生大臣に藥剤師國家試驗に合格した者の名簿を提出しなければならない。３厚生大臣は、藥剤師國家試驗に合格した者に対して、藥剤師免許証を交附するときは、前項の名簿に基いて、これをしなければならない。

（藥局方の改訂等）第十六條委員会は、少くとも十年ごとに、藥局方の改訂の原案を、少くとも二年半ごとに、その追補の原案を、厚生大臣に提出しなければならない。

（医藥品集の改訂等）第十七條委員会は、必要があると認めるときは、医藥品集の改訂又は追補に関して、その原案を厚生大臣に提出しなければならない。

第十八條委員会は、公務所又は藥事に從事する者に対して、報告又は資料の提出を求めることができる。２委員会は、特に必要があると認めるときは、公務所又は藥事に從事する者その他の者に対し、必要な調査を嘱託することができる。

（施行規定）第十九條この法律及び省令で定めるものを除く外、藥事委員会の組織その他必要な事項は、藥事委員会がこれを定める。

第四章　藥局及び調剤

（藥局の登録）第二十條藥局を開設しようとする者は、省令の定めるところにより、手数料を納めて、その藥局の所在地を管轄する都道府縣知事の登録を受けなければならない。２前項の登録は、厚生大臣の定める手数料を納めて、毎年十二月三十一日までに、その更新を受けなければ、その効力を失う。

（藥局の管理）第二十一條藥局開設者は、自ら藥剤師であつて、その藥局を管理する場合の外、その藥局を管理させるために專任の藥剤師を置かなければならない。２藥局を管理する藥剤師は、業として、当該藥局以外の場所で、藥局の管理その他藥事に関する実務に從事してはならない。

（調剤）第二十二條藥剤師でない者は、販賣又は授與の目的で調剤してはならない。但し、医師、歯科医師又は獸医師が自己の処方せんにより自ら調剤し、又は藥剤師に調剤させる場合は、この限りでない。

第二十三條藥剤師は、藥局以外の場所で、販賣又は授與の目的で調剤してはならない。但し、省令をもつて別段の定をしたときは、この限りでない。

第二十四條藥剤師は、処方せん中疑わしい点があるときは、その処方せんを交附した医師、歯科医師又は獸医師の承諾がなければ、処方を変更し、又は修正してはならない。

第二十五條藥局開設者は、当該藥局で調剤した処方せんを、調剤した日から二年間、保存しなければならない。

第五章　医藥品、用具及び化粧品

（医藥品等の製造業）第二十六條医藥品、用具又は化粧品の製造業を営もうとする者は、省令の定めるところにより、手数料を納めて製造所ごとに、厚生大臣の登録を受けなければならない。２前項の登録は、厚生大臣の定める手数料を納めて、毎年十二月三十一日までに、その更新を受けなければ、その効力を失う。３医藥品の製造業者が、公定書に收められていない医藥品を製造しようとするとき、又は用具の製造業者が用具を製造しようとするときは、品目ごとに、その製造について、厚生大臣の許可を受けなければならない。４厚生大臣が、新医藥品その他公定書に收められていない医藥品について前項の許可を與えるには、藥事委員会の建議に基いて、これをしなければならない。

第二十七條医藥品の製造業者は、医藥品の製造を管理させるために、製造所ごとに、厚生大臣の登録を受けた專任の藥剤師を置かなければならない。但し、その本質が專任の藥剤師の管理を必要としない医藥品については、厚生大臣の承認を受けて、專任の技術者をもつて、これに代えることができる。２前項の規定にかかわらず生物学的製剤その他厚生大臣の指定した製剤の製造業者は、その製造を管理させるために、その製造所ごとに、厚生大臣の承認を受けて、專任の医師その他細菌学的知識を有する者を置かなければならない。

（医藥品等の輸入販賣業）第二十八條医藥品、用具又は化粧品の製造業に関する規定は、夫々医藥品、用具又は化粧品の輸入販賣業に、これを準用する。

（医藥品の販賣業）第二十九條医藥品の販賣業を営もうとする者は、省令の定めるところにより、手数料を納めて、店舗を有する販賣業者にあつては、その店舗ごとに、配置販賣業者にあつては、その営業区域ごとに、当該店舗の所在地又は営業区域を管轄する都道府縣知事の登録を受けなければならない。但し、医藥品の製造業者又は輸入販賣業者が、その製造し、又は輸入した医藥品を医藥品の製造業者又は販賣業者に販賣しようとするとき、又は藥局開設者が医藥品の販賣業を営もうとするときは、この限りでない。２前項の登録は、厚生大臣の定める手数料を納めて、毎年十二月三十一日までに、その更新を受けなければ、その効力を失う。

（医藥品の取扱等に関する規整）第三十條厚生大臣は、医藥品の強度、品質及び純度の適正を図るために、藥事委員会の提出する原案に基いて、日本藥局方、國民医藥品集又はこれらの追補を発行し、これを公布しなければならない。２公定書に收められた医藥品は、その強度、品質及び純度が公定書で定める基準に適合するものでなければ、これを販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で製造し、輸入し、貯藏し、若しくは陳列してはならない。

第三十一條公定書に收められていない医藥品は、第二十六條第三項の規定により厚生大臣の許可を受けた基準に適合したものでなければ、これを販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で製造し、輸入し、貯藏し、若しくは陳列してはならない。

第三十二條アミノフエニルスルフアミド若しくはその誘導体、ペニシリン、ストレプトマイシン並びにその他の抗菌性物質又はこれらの製剤、生物学的製剤その他厚生大臣の指定する製剤は、厚生大臣の定める最小含量若しくは最小包裝單位に関する基準又は厚生大臣の定めるその他の基準に適合するものでなければ、これを販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で製造し、輸入し、貯藏し、若しくは陳列してはならない。２厚生大臣は必要があると認めたときは、前項の医藥品の製造その他必要な事項について、省令で、これを定めることができる。

第三十三條厚生大臣の指定した医藥品は、厚生大臣の指定した者の檢査を受け、且つ、合格したものでなければ、これを販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で貯藏し、若しくは陳列してはならない。

（誇大廣告等）第三十四條何人も、この法律に基いて製造する医藥品、用具又は化粧品の名称、製造方法、効能、効果又は性能に関して、虚僞又は誇大な記事を廣告し、記述し、又は流布してはならない。２医藥品、用具又は化粧品の効能、効果又は性能について、医師その他の者がこれを保証したものと誤解される虞がある記事は、前項に該当するものとする。３暗示的な記事、写真、図画その他暗示的な方法は、第一項に違反して、これを用いてはならない。４何人も、医藥品、用具又は化粧品に関して堕胎を暗示し、又はわいせつにわたる文書又は図画を用いてはならない。

（毒藥及び劇藥の取扱）第三十五條毒藥の標示には、黒地に白枠、白字をもつてその品名及び「毒」の字を記載しなければならない。２劇藥の標示には、白地に赤枠、赤字をもつてその品名及び「劇」の字を記載しなければならない。

第三十六條医藥品の製造業者又は輸入販賣業者は、毒藥又は劇藥を容器に收め、これに封かんを施さなければならない。２毒藥又は劇藥は、藥剤師である医藥品の製造業者、輸入販賣業者若しくは販賣業者又は医藥品の製造業者、輸入販賣業者若しくは販賣業者であつて藥剤師を使用する者でなければ、その封かん又は容器を開いて、これを販賣し、又は授與してはならない。

第三十七條医藥品の製造業者、輸入販賣業者又は販賣業者は、毒藥又は劇藥を販賣し、又は授與するときは、その文書にその品名、数量、使用の目的、讓渡の年月日並びに讓受人の氏名、職業及び住所を記載し、且つ、讓受人をして、これに印を押させなければならない。但し、藥剤師、藥局開設者、医藥品の製造業者若しくは販賣業者又は医師、歯科医師若しくは獸医師に対して、各々その身分に関する公務所の証明によつて、これを販賣し、又は授與する場合においては、この限りでない。２第三十五條及び前項の規定は、医師、歯科医師又は獸医師の処方せんによつて販賣し、又は授與する毒藥又は劇藥に関しては、これを適用しない。３第一項の文書は、その日附の日から二年間、これを保存しなければならない。

第三十八條毒藥又は劇藥は、年齢十四年未満の者には、これを交附してはならない。

第三十九條業務上毒藥又は劇藥を取り扱う者は、これを他の物と区別して、貯藏し、又は陳列しなければならない。２前項の場合において、毒藥を貯藏し、又は陳列する場所には、鍵を施さなければならない。

（不良医藥品及び不良用具）第四十條左の各号の一に該当する医藥品又は用具は、これを不良医藥品又は不良用具とする。一左のいづれかに該当する医藥品又は用具イその全部又は一部が、不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質からなるものロ汚染されるか、又は保健上危險なものにされる虞がある非衞生的條件のもとで、製造、調剤、包裝又は取扱をされたものハ医藥品であつて、その容器の全部又は一部が、有毒又は有害な物質からなつているために、その医藥品を保健上危險なものにする虞があるものニ医藥品であつて、その着色のみを目的としてタール色素が使用されている場合に、省令の定めるところにより証明されたタール色素以外のタール色素が含有されているものホ用具であつて、その使用が保健上危險を生ずる虞があるもの二公定書に收められた名称を表示している医藥品であつて、その強度が公定書で定められた基準と異るか、又はその品質若しくは純度が公定書で定められた基準に及ばないもの三前号に掲げる医藥品以外の医藥品であつて、その強度が当該医藥品の表示書の表示と異るか、又はその品質若しくは純度が、これに及ばないもの四医藥品であつて、その品質若しくは強度を減ずるために、不当に他の物を混ぜ、若しくは他の物で包まれているか、又はその全部若しくは一部が他の物で代用されているもの

（不正表示医藥品及び不正表示用具）第四十一條左の各号の一に該当する医藥品又は用具は、これを不正表示医藥品又は不正表示用具とする。一その表示書に、虚僞の事項又は誤解を招く虞がある事項の記載されているもの二その標示に、製造業者の氏名若しくは名称及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）が記載されていないもの又は重量、容量若しくは個数等の内容量が正確に表示されていないもの、但し、省令で別段の定をしたときは、この限りでない。三公定書に收められた医藥品であつて、公定書で定める容器又は被包に收められていないもの（厚生大臣の同意を得た場合を除く。）又は公定書で定める表示のなされていないもの四公定書に收められていない医藥品であつて、その標示に左に掲げる事項の記載のないものイ一般的名称のあるときは、その名称ロ二以上の成分から成る場合において、有効成分を含有するときは、その含有する有効成分の名称（その一般的名称あるときは、その名称）及びアルコールを含有しているときは、その分量、種類並びに割合及び臭化物、エーテル、クロロホルム、アセトアニリド、フエナセチン、アミノピリン、アンチピリン、アトロピン、ヒヨスチン、ヒヨスチアミン、比素、ヂキタリス葉、ヂキタリス配糖体、水銀、ウアバイン、ストロフアンチン、ストリキニーネ、甲状せん又はこれらの誘導体若しくは製剤を含有しているときは、その効力の有無にかかわらず、それらの名称及び分量又は割合、但し、省令で別段の定をしたときは、この限りでない。五その標示又は表示書に、この法律により表示するように定められた文字その他の事項が、他の文字、記事、図画又は図案に比較して見易い場所に明記されていないもの、又は一般に購入し、又は使用する者が読み易く、理解し易いような用語をもつて記載されていないもの六人に使用する医藥品であつて、アルフア並びにベタオイカイン、バルビタール、ブロムヂエチルアセチル尿素、トリブロムアセトアルデヒド、スルホナール、コカ葉、コカイン、コデイン、モルヒネ、阿片又はこれらの誘導体若しくは代用合成品であつて、習慣性があるとして厚生大臣が指定する物質を含有しているにもかかわらず、その標示にこれらの名称、分量及び含量並びに「注意―習慣性あり」の記載がないもの七厚生大臣の指定するアミノフエニルスルフアミド若しくはその誘導体、ペニシリン、ストレプトマイシン又はこれらの製剤その他の医藥品であつて、その標示に医師、歯科医師又は、獸医師の処方せん又はその指示によつて使用すべきである旨の注意が記載されていないもの八表示書に左に掲げる事項が記載されていないもの、但し、厚生大臣が保健上の見地から必要でないと認めた医藥品又は用具について別段の定をした場合は、この限りでない。イ使用上の適当な注意ロ疾病の状況により、又は幼兒にとり、保健上危險を生ずる虞がある場合の使用に関し、又は危險な使用の分量、方法若しくは使用期間に関し、公衆保健の保護のために必要な注意九医藥品であつて、厚生大臣により、変質若しくは変敗し易いものと認められたもので、保健上の必要により省令の定めるところに從つて包裝されず、貯藏されず、又は注意事項の表示のないもの十医藥品であつて、他の医藥品等と誤解され易い容器に收められているもの若しくは誤解され易い方法で容器に收められているもの又は模造若しくは詐称のもの十一表示書に記載されている用法、用量又は使用期間が保險上危險であるもの

（不良化粧品）第四十二條左の各号の一に該当する化粧品は、これを不良化粧品とする。一表示書に記載されている使用條件のもとにおいては、使用者に有害であるか、又は習慣となり、若しくは常用となる虞がある有毒若しくは有害な物質を含有しているもの二その全部又は一部が、不潔な物質又は変質若しくは変敗した物質からなるもの三保健上危險なものにされる虞がある非衞生的條件のもとで製造、包裝又は取扱をされたもの四容器の全部又は一部が、有毒又は有害な物質からなつているために、その化粧品を保健上危險なものにする虞があるもの五省令の定めるところにより証明されたタール色素以外のタール色素を含有しているものであつて、染毛剤以外のもの

（不正表示化粧品）第四十三條左の各号の一に該当する化粧品は、これを不正表示化粧品とする。一その表示書に、虚僞の事項又は誤解を招く虞がある事項の記載されているもの二その標示に、製造業者の氏名若しくは名称及び住所（法人にあつては、主たる事務所の所在地）が記載されていないもの又は重量、容量若しくは個数等の内容量が正確に表示されていないもの、但し、省令をもつて、別段の定をしたときは、この限りでない三この法律により表示するように定められた文字その他の事項が他の文字、記事、図画又は図案に比較して見易い場所に明記されていないもの又は一般に購入し、又は使用する者が、読み易く、理解し易いような用語をもつて、記載されていないもの四他の化粧品等と誤解され易い容器に收められ、又は誤解され易い方法で容器に收められているもの

（禁止行爲）第四十四條左に掲げる行爲は、これをしてはならない。一販賣又は授與の目的で、医藥品、用具又は化粧品を不良若しくは不正表示医藥品、不良若しくは不正表示用具又は不良若しくは不正表示化粧品とすること二販賣又は授與の目的で、不良若しくは不正表示医藥品、不良若しくは不正表示用具又は不良若しくは不正表示化粧品を製造すること三不良若しくは不正表示医藥品、不良若しくは不正表示用具又は不良若しくは不正表示化粧品を販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で貯藏し、若しくは陳列すること四この法律に基いて得た他人の業務上の秘密を自己の利益のために使用し、又は故なく、権限を有する当該官吏及び吏員以外の者に漏らすこと、但し、他の法律の規定に基き訴訟手続中において漏らす場合は、この限りでない五藥剤師でない医藥品の販賣業者であつて、藥剤師を使用していないものが、厚生大臣の指定する医藥品を販賣し、授與し、又は販賣若しくは授與の目的で貯藏し、若しくは陳列すること六医藥品の標示、表示書又は廣告中に、「新医藥品」という文字を使用すること七第四十一條第六号及び第七号に掲げる医藥品を医師、歯科医師又は獸医師の処方せんに基かず、又はこれらの者の指示によらずに、この法律に基いて登録されている藥局開設者、医藥品の販賣業者、医師、歯科医師及び獸医師以外の者に販賣し、又は授與すること、及び省令の定めるところにより、これらの医藥品の販賣又は授與に関する記録を保存しないこと八第二十九條に規定する店舗を有する販賣業及び配置販賣業以外の方法により医藥品の販賣業を営むこと

第六章　監督

（檢査）第四十五條厚生大臣又は都道府縣知事は、必要があると認めるときは、藥局開設者、病院若しくは診療所の開設者、医藥品、用具若しくは化粧品の製造業者若しくは輸入販賣業者又は医藥品の販賣業者に対して、その製造し、調剤し、若しくは販賣する医藥品、用具又は化粧品について、厚生大臣又は都道府縣知事の指定する者の檢査を受けることを命ずることができる。

（免許の取消等）第四十六條厚生大臣は、藥剤師が第四條各号の一に該当するにいたつたときは、その免許を取り消さなければならない。２厚生大臣は、藥剤師が第五條各号の一に該当するにいたつたときは、その免許を取り消し、又はその業務の停止を命ずることができる。３厚生大臣は、医藥品、用具若しくは化粧品の製造業者若しくは輸入販賣業者について、都道府縣知事は、藥局開設者又は医藥品の販賣業者について、これらの者が、この法律又はこの法律に基く省令に違反したときは、その登録を取り消し、又はその業務の停止を命ずることができる。４前二項に規定する取消又は業務の停止は、その取消又は業務の停止の日から三十日以内に開かれる当該取消又は停止に関する公開の常任委員会において、常任委員が、多数決によつて、これを適当と認めない旨の決定をした場合には、三十日を経た日から、その効力を失う。５前項の規定により取消又は業務の停止の確定した者は、行政事件訴訟特例法により訴を提起することができる。

（設備の修繕等）第四十七條厚生大臣又は都道府縣知事は、藥局開設者、医藥品、用具若しくは化粧品の製造業者若しくは輸入販賣業者又は医藥品の販賣業者に対して、その設備若しくは家屋が非衞生的であり、又は医藥品、用具若しくは化粧品を、不良医藥品、不良用具若しくは不良化粧品とする虞がある場合においては、その修繕若しくは改造を命じ、又は使用の制限若しくは停止を命ずることができる。

（不良医藥品の廃棄等）第四十八條厚生大臣又は都道府縣知事は、不良若しくは不正表示医藥品、不良若しくは不正表示用具又は不良若しくは不正表示化粧品について、その所有者に廃棄させ、所有者若しくは所持者に公衆衞生上危險を生ずる虞のない方法により処置させ、又は自らこれを廃棄し、その他必要な処分をなすことができる。

（立入檢査等）第四十九條厚生大臣又は都道府縣知事は、必要があると認める場合においては、藥局開設者、病院若しくは診療所の開設者、医藥品、用具若しくは化粧品の製造業者若しくは輸入販賣業者又は医藥品の販賣業者について、必要な報告を徴し、又は当該官吏若しくは吏員をして藥局、病院、診療所、工場、店舗、事務所、医藥品、用具又は化粧品を販賣又は授與の目的で取り扱い、又は貯藏する場所に立ち入り、その構造、設備、原料、材料、医藥品、用具又は化粧品を販賣又は授與の目的で取り扱い、又は貯藏するために使用する物件を檢査させ、又は不良若しくは不正表示の疑のある医藥品、用具若しくは化粧品又は不良の疑のある原料、材料を試驗のため必要な最小分量に限り、無償で收去させることができる。２当該官吏又は吏員は、前項の規定による立入、檢査又は收去をする場合には、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

（藥事監視員）第五十條医藥品、用具及び化粧品に関する前條第一項に規定する当該官吏又は吏員の職権を行わしめるために、國及び都道府縣に藥事監視員を置く。２藥事監視員は、官吏又は都道府縣の吏員のうちから、厚生大臣又は都道府縣知事が、これを命ずる。３前二項に定めるものの外、藥事監視員に関し必要な事項は、省令でこれを定める。

第七章　雜則

（施行規定）第五十一條この法律の実施に関して必要な事項は、厚生大臣が、これを定める。

（登録の基準）第五十二條厚生大臣は、保健衞生上特に必要があると認めるときは、藥局開設者、医藥品、用具若しくは化粧品の製造業者若しくは輸入販賣業者又は医藥品の販賣業者の登録について、藥事委員会の建議に基き、これらの者が有すべき設備、施設、資格等の基準を定めることができる。

（公聽会）第五十三條厚生大臣は、必要と認めるとき、又は藥事に関係のある者から要求があつた場合において、その要求が正当であると認めるときは、この法律の規定に基いて発する命令の制定又は改廃について公聽会を開かなければならない。

第五十四條医藥品又は用具であつて、もつぱら動物の疾病の診断、治ゆ、軽減、処置又は予防に使用することが目的とされているもの及びもつぱら動物の身体の構造又は機能に影響を與えることが目的とされているものに関しては、これを農林大臣の所管とする。

（適用除外）第五十五條厚生大臣は、特定の用具については、省令をもつてこの法律の適用を除外することができる。

第八章　罰則

第五十六條第二十二條、第二十六條第一項若しくは第三項（第二十八條において準用する場合を含む。）第二十九條第一項、第三十條第二項、第三十一條、第三十二條第一項、第三十三條から第三十六條まで、第三十八條又は第四十四條の規定に違反した者は、これを三年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。２前項の刑は、これを併科することができる。

第五十七條第三條第三項、第二十條第一項、第二十一條、第二十三條から第二十五條まで、第二十七條（第二十八條において準用する場合を含む。）第三十七條第一項若しくは第三項又は第三十九條の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は一万円以下の罰金に処する。２前項の刑は、これを併科することができる。

第五十八條左の各号の一に該当する者は、これを五千円以下の罰金に処する。一第四十五條、第四十六條第二項若しくは第三項第四十七條又は第四十八條の規定による命令に違反した者二第四十九條第一項の規定による立入、檢査若しくは收去を拒み、妨げ、又は忌避した者三第四十九條第一項の規定による厚生大臣又は都道府縣知事の要求があつた場合において、報告をせず、又は虚僞の報告をした者

第五十九條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務に関して、第五十六條から前條までの違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても各本條の罰金刑を科する。

附　則

第六十條この法律は、公布の日から、これを施行する。

第六十一條左に掲げる法令は、これを廃止する。藥事法（昭和十八年法律第四十八号、以下旧法という。）医藥部外品等取締法（昭和二十二年法律第二百三十二号）日本藥局方調査会官制（昭和十年勅令第二百七十四号）家畜に應用する細菌学的予防治療品及診断品取締規則（昭和十五年農林省令第八十八号）医藥品等の封緘及檢査証明の取締に関する件（昭和十八年厚生省令第四十二号）有害避妊用器具取締規則（昭和五年内務省令第四十号）

第六十二條日本藥局方調査会は、前條の規定にかかわらず藥事委員会の成立するに至るまでは、なお存続するものとみなす。

第六十三條この法律の規定による藥事委員会の権限は、藥事委員会の成立するに至るまでは、この法律の規定にかかわらず、厚生大臣が、これを行う。

第六十四條旧法第三章の規定により設立された日本藥剤師会及び都道府縣藥剤師会（以下單に藥剤師会という。）は、これを解散する。但し、清算の目的の範囲内においては、なお存続するものとみなす。２前項の規定により解散した藥剤師会の清算人は、会長、副会長、專務理事又は理事のうちから、総会において、これを選任しなければならない。但し、補欠の清算人を選任し、又は清算人を増員しようとする場合には、他の者のうちから、これを選任することができる。３厚生大臣又は都道府縣知事は、公益上必要があると認めたときは、清算人を解任することができる。４清算人は、清算方法及び財産処分について、総会の議決を経た後、監督廳の認可を受けなければならない。５厚生大臣又は都道府縣知事は、藥剤師会の清算の監督上必要があると認めるときは、清算の事務及び財産の状況について、清算人に報告を命じ、又は当該官吏若しくは吏員に檢査させることができる。６当該官吏又は吏員は、前項の規定により檢査をする場合には、その身分を示す証票を携帶し、関係人の請求があつたときは、これを呈示しなければならない。

第六十五條この法律施行の際、現に旧法の規定による藥剤師免許を受けている者は、この法律により藥剤師の免許を受けたものとみなす。２前項に該当する者は、この法律施行の日から三月以内にその住所地を管轄する都道府縣知事を経て、厚生大臣にその氏名、住所及び登録番号を届け出なければならない。

第六十六條旧法の規定により藥局開設の許可、医藥品の製造業、輸入販賣業若しくは販賣業の許可又は医藥部外品等取締法の規定により医藥部外品の製造業の許可を受けた者で、この法律施行の際、現に当該事業を営んでいるものについては、この法律施行の日から六月を限り、なお從前の例による。

第六十七條この法律施行前に旧法によりなした藥剤師免許、藥局開設の許可若しくは医藥品の製造業、輸入販賣業若しくは販賣業の許可の取消の処分又はこれらの業務の停止の処分は、なおその効力を有する。２前項の取消又は業務の停止の処分については、第四十六條第四項の規定は、これを適用しない。

第六十八條この法律施行の際、現に医藥部外品等取締法の規定による届出をして化粧品の製造業を営んでいる者又は用具の製造業若しくは医藥部外品の販賣業を営んでいる者は、この法律施行の日から六月を限り、これを夫々この法律の規定による登録又は許可を受けたものとみなす。

第六十九條この法律施行の際、現に家畜に應用する細菌学的予防治療品及診断品取締規則の規定により、血清類の製造の許可を受けている者については、この法律施行の日から六月を限り、なお從前の例による。２この法律施行の際、現に血清類の販賣業を営んでいる者は、この法律施行の日から六月を限り、これをこの法律の規定による登録を受けたものとみなす。

第七十條藥事法施行規則（昭和十八年厚生省令第四十号）第四十六條第一項の規定による調剤録又は同令第百七條第一項の規定による文書は、第二十五條又は第三十七條第三項の適用については、夫々これを第二十五條の処方せん又は第三十七條第一項の文書とみなす。

第七十一條この法律施行の際、現に存する医藥品、用具及び化粧品の標示又は表示書については、この法律の規定にかかわらず、この法律施行の日から六月を限り、なお從前の例による。

第七十二條この法律施行前になした旧法、医藥部外品等取締法、家畜に應用する細菌学的予防治療品及び診断品取締規則、医藥品等の封緘及び檢査証明の取締に関する件又は有害避妊用器具取締規則の違反行爲の処罰については、なお從前の例による。

第七十三條藥剤師國家試驗は、第十一條の規定にかかわらず、昭和二十四年から、これを行う。

第七十四條大学令（大正七年勅令第三百八十八号）による大学又は專門学校令（明治三十六年勅令第六十一号）による專門学校は、学校教育法（昭和二十二年法律第二十六号）第九十八條第一項の規定により、その存続を認められた間、これを第八條第一項の大学とみなす。２前項に規定する大学又は專門学校の卒業者は、これを第十四條第一号の大学の卒業者とみなす。

第七十五條第五改正日本藥局方（昭和七年内務省令第二十一号）は、第三十條の規定により厚生大臣が日本藥局方を公布するときまで、これを同條に規定する日本藥局方とみなす。

第七十六條旧法の規定により藥剤師免許を受けることができるものであつて、やむを得ない理由により、この法律施行の日までに、免許を受けることができなかつたもの、又は旧法の規定により單に未成年であるの故をもつて、藥剤師免許を受けることができなかつたもので、この法律施行の後、成年に達したものに対しては、第三條第二項の規定にかかわらず、厚生大臣は、藥剤師免許を與えることができる。

厚生大臣竹田儀一農林大臣永江一夫内閣総理大臣芦田均