家畜傳染病予防法（大正十一年法律第二十九号）の一部を次のように改める。「地方長官」を「都道府縣知事又ハ特別市長」に改正する。第一條第一項中「牛ノ傳染性流産、ダニ熱、」を「牛ノ結核病、」に改め、「炭疽、」の下に「牛馬ノ原生虫病（ピロプラズマ病、アナプラズマ病、トリパノゾーマ病及トリコモナス病ヲ謂フ以下同ジ）、牛山羊豚ノブルセラ病、」を、「仮性皮疽、」の下に「馬ノ流行性脳炎、馬ノ傳染性貧血、馬ノパラチフス、」を加え、「加奈陀馬痘、」を削り「豚丹毒、」の下に「豚ノパラチフス、」を加え、同條第二項を次のように改める。前項ニ規定スル家畜及傳染病ヲ除クノ外蔓延ノ徴アリ又ハ畜産ニ重大ナル影響ヲ及ボス虞アリト認ムル傳染性疾病発生シタルトキハ農林大臣ハ省令ヲ以テ動物及傳染性疾病ノ種類ヲ指定シ期間ヲ限リ本法ノ一部又ハ全部ヲ適用スルコトヲ得但シ其ノ期間ハ省令公布ノ日ヨリ一年ヲ超ユルコトヲ得ズ第五條第一項第一号中「氣腫疽、」の下に「牛ノ結核病、」を、「炭疽、」の下に「牛馬ノ原生虫病、牛山羊豚ノブルセラ病、」を「仮性皮疽、」の下に「馬ノ流行性脳炎、馬ノ傳染性貧血、馬ノパラチフス、」を加え、「加奈陀馬痘、」を削り、「豚丹毒、」の下に「豚ノパラチフス、」を加える。第八條第二項第一号中「牛ノ傳染性流産、ダニ熱、」を「牛ノ結核病、牛馬ノ原生虫病、牛山羊豚ノブルセラ病、馬ノ傳染性貧血、」に改め、同項第三号中「加奈陀馬痘、」を「馬の流行性脳炎、」に、「又ハ豚丹毒」を「、豚丹毒又ハ豚ノパラチフス」に改め、同項第四号中「牛ノ傳染性流産、ダニ熱、」を「牛ノ結核病、牛馬ノ原生虫病、牛山羊豚ノブルセラ病、馬ノ傳染性貧血、」に、「若ハ豚丹毒」を「、豚丹毒若ハ豚ノパラチフス」に改める。第十九條、第二十條第一項、第二十二條及び第二十四條第二項中「移入」を「輸出」に改める。

第二十條ノ二省令ヲ以テ定ムル家畜ハ都道府縣知事又ハ都道府縣知事ノ指定スル獸医師ノ発行スル健康証明書ヲ有スルモノニ非ザレバ之ヲ都道府縣外ニ移出スルコトヲ得ズ但シ屠殺ノ目的ヲ以テ屠場ニ直行スルモノナルコトヲ証スル都道府縣知事ノ発行スル証明書ヲ有スルモノハ此ノ限ニ在ラズ前項ノ健康証明書ノ樣式ハ命令ヲ以テ之ヲ定ム

第二十二ノ二第一項中「北海道地方費又ハ府縣費」を「都道府縣費」に、同條第二項中「基キテ発スル勅令ノ定ムル所ニ依リ」を「基キ」に改める。第二十二條ノ三第二項中「北海道地方費又ハ府縣費」を「都道府縣費」に改める。

第二十三條傳染病予防ニ関スル費用ハ左ノ区分ニ從ヒ國、都道府縣、特別市、市町村、特別区又ハ個人ニ於テ之ヲ負担スベシ第一左ニ掲グル費用ハ國ノ負担トス一市町村吏員又ハ特別区吏員タル家畜防疫委員以外ノ家畜防疫委員ノ旅費二傳染病予防ノ爲雇入レタル獸医師ノ手当及旅費三家畜傳染病予防ノ爲都道府縣ノ血清類ノ購入及製造ニ要シタル費用ノ二分ノ一但シ牛疫血清ニ付テハ其ノ全額四第三第六号及第四ニ掲グルモノヲ除クノ外傳染病ノ予防ニ要スル消毒藥品費五第三ニ掲グルモノヲ除クノ外第二十條ノ檢疫ニ要スル費用六前條第一項ノ規定ニ依ル手当金ノ三分ノ一七第二十四條第一項及第二項ノ規定ニ依ル手当金八評價人ノ手当及旅費第二左ニ掲グル費用ハ市町村又ハ特別区ノ負担トス一家畜防疫委員ガ傳染病予防ノ爲傭入レタル傭人ノ費用二屍体又ハ物品ヲ埋却シタル土地ノ掲示費第三左ニ掲グル費用ハ所有者又ハ管理人其ノ他保管者ノ負担トス一家畜ノ牽付、送致、隔離、殺及第三條第一項ノ処置ニ要スル費用二第八條第二項第四号ニ掲グル家畜ノ斃屍体ノ皮及家畜ノ屍体ノ皮並ニ同項第六号ニ掲グル家畜及殺屍体ノ消毒ニ要スル費用三第九條又ハ第十一條ノ規定ニ依リ指揮ヲ待タズシテ消毒ヲ行ヒタル場合ニ要シタル費用四屍体及物品ノ燒却又ハ埋却ニ要スル費用五抑留シタル犬ヲ返還スル場合ニ於テ其ノ犬ノ抑留中ニ要シタル飼養管理費及返還ニ要スル費用六檢疫、檢査、隔離又ハ繋留中ニ要スル飼養管理費第四屠場、化製場、家畜市場及之ニ附属スル物品ノ消毒ニ要スル費用ハ場主又ハ開設者ノ負担トス第五前各項ニ掲グルモノヲ除クノ外傳染病予防ニ要スル費用ハ都道府縣又ハ特別市ノ負担トス

第二十四條第一項本文中「所有者ニ対シ」の下に「三万円ヲ超エサル範囲内ニ於テ政令ノ定ムル所ニ依リ」を加え、同條同項但書及び第四号を削り、第五号を第四号とし同條第二項中「第二号、第三号及第五号」を「第二号乃至第四号」に改める。

第二十四條ノ二第五條乃至第八條及前條ノ規定ニ於テ都道府縣知事又ハ特別市長トアルハ輸入又ハ輸出ニ付檢疫ヲ施行スル場合ニ於テハ動植物檢疫所長トス

第二十六條中「五百円」を「一万円」に改める。第二十七條中「三百円」を「五千円」に改める。

第二十八條第十三條ノ届出ヲ爲サザル者及第二十條ノ二ノ規定ニ違反シタル者ハ千円以下ノ罰金又ハ科料ニ処ス

第三十條本法中都道府縣ニ関スル規定ハ都道府縣ガ全部事務組合又ハ役場事務組合ヲ構成スル場合ニ在リテハ当該組合ニ、市町村ニ関スル規定ハ地方自治法第百五十五條第二項ノ市ニ在リテハ行政区ニ、市町村又ハ特別区ガ全部事務組合又ハ役場事務組合ヲ構成スル場合ニ在リテハ当該組合ニ之ヲ適用ス