（法律の目的）第一條この法律は、主要食糧農産物の生産及び供出を確保するため、公正且つ計画的にその生産数量及び供出数量の割当等を行い、もつて食糧事情の安定を図ることを目的とする。

（定義）第二條この法律において「主要食糧農産物」とは、米、大麦、はだか麦、小麦、甘しよ、馬鈴しよ及び雜穀をいう。２この法律において「農業計画」とは、主要食糧農産物の生産数量生産者保有数量若しくは供出数量（代替供出の範囲及び比率を含む）又はその生産に必要な肥料、農藥若しくは農機具等の配給数量について行政廳の定める計画をいう。３この法律において「生産者」とは、主要食糧農産物の生産を行う者をいう。

（農林大臣の定める農業計画）第三條農林大臣は、中央農業調整審議会及び都道府縣知事の意見に基き、米、大麦、はだか麦、小麦、甘しよ、馬鈴しよ又は農林大臣の指定する雜穀についての都道府縣別の農業計画及びその実施に関し必要な事項を定め、これを当該都道府縣知事に指示する。２政府は、主要食糧農産物の生産を確保するため必要な奬励措置を定め、これを公表する。３政府は、主要食糧農産物の生産を確保するため必要な資金の融通につき、計画を定め、その実施に関して必要な措置を講ずる。４主務大臣は、農業計画に定められた肥料、農藥及び農機具その他主要食糧農産物の生産に必要な物の生産、配給又は輸送の業務を営む者に対し、これらの物の供給を確保するため必要な事項を指示することができる。５中央農業調整審議会に関する規程は、政令でこれを定める。

（都道府縣知事の定める農業計画）第四條都道府縣知事は、前條第一項の指示を受けたときは、その指示に從い、都道府縣農業調整委員会の議決を経て、市町村別の農業計画及びその実施に関し必要な事項を定め、これを当該市町村長に指示しなければならない。２都道府縣知事は、必要があると認めるときは、農林大臣の承認を受け、都道府縣農業調整委員会の議決を経て、前條第一項に規定する雜穀以外の雜穀についての市町村別の農業計画及びその実施に関し必要な事項を定め、これを当該市町村長に指示することができる。３都道府縣知事は、前二項の規定による指示をしたときは、遅滯なくその指示に係る農業計画を公表しなければならない。

（市町村長の定める農業計画）第五條市町村長は、前條第一項又は第二項の規定による指示を受けたときは、その指示に從い、市町村農業調整委員会の議決を経て、当該市町村の区域内に住所を有する生産者別の農業計画を定めなければならない。２前項の農業計画は、当該農業計画に係る生産者の意見を徴し、左の事項を勘案してこれを定めなければならない。一当該生産者が農地の利用に関して有する計画二農地の面積、地方その他の状況三作付及び收穫の実績四作物の組み合せに関する事項五当該生産者と同一世帯に属する者の状況六飼養家畜の種類及び頭数３市町村長は、第一項の農業計画を定めたときは、遅滯なくこれを公表しなければならない。

（異議の申立）第六條前條第一項の農業計画に係る生産者は、当該農業計画について異議があるときは、市町村長に対して異議を申し立てることができる。但し、同條第三項の規定による公表があつた日から十日を経過したときは、この限りでない。２市町村長は、前項の申立を受けたときは、市町村農業調整委員会の議決を経て、同項の期間満了後二十日（第三項の場合にあつては四十日）以内にこれを決定しなければならない。３前項の決定をする場合において、当該決定に因つて第四條第一項又は第二項の規定により指示された農業計画又はその実施に関し必要な事項の変更を生ずるときは、市町村長は、あらかじめ都道府縣知事の承認を受けなければならない。４前項の場合において、市町村長は、都道府縣知事に対し、当該変更の理由たる事実について、その調査を請求することができる。５都道府縣知事は、前項の請求を相当と認めるときは、みずから、又は作物報告事務所長に委嘱して、同項の事実を調査しなければならない。６都道府縣知事は、第三項の承認をするには、都道府縣農業調整委員会の議決を経なければならない。７第三項の承認をする場合において、当該承認に因つて第三條第一項の規定により指示された農業計画又はその実施に関し必要な事項の変更を生ずるときは、都道府縣知事は、あらかじめ農林大臣の承認を受けなければならない。

（農業計画の指示）第七條第五條第一項の農業計画につき前條第一項の期間内に同項の規定による異議の申立がないとき又は同項の規定による異議の申立があつた場合において同條第二項の規定による決定をしたときは、市町村長は、当該農業計画に係る生産者に対し、当該農業計画を指示しなければならない。２前項の規定による指示を受けた者は、その指示に係る農業計画において定められた生産数量の確保に努めなければならない。３第一項の規定による指示があつたときは、その指示に係る農業計画において定められた主要食糧農産物の供出数量（第八條第一項の規定による変更があつた場合においては、その変更後における供出数量）をもつて、その指示を受けた者が食糧管理法（昭和十七年法律第四十号）第三條第一項の規定により政府に賣り渡すべき数量とする。４政府は、第五條第一項の農業計画に係る生産者に対し、前項の供出数量をこえて食糧管理法第三條第一項の規定により主要食糧農産物の賣渡を命ずることはできない。５市町村長は、第一項の規定による指示をしたときは、その指示した農業計画において定めた配給数量に相当する数量の肥料、農藥又は農機具等を、臨時物資需給調整法（昭和二十一年法律第三十二号）第一條第一項の規定による命令に基き、時期を失しないで当該生産者に割り当てなければならない。

（供出数量の変更）第八條前條第一項の規定による指示を受けた者は、災害その他眞にやむを得ない事由に因つてその指示に係る農業計画によつて定められた供出数量の主要食糧農産物を供出することができなくなつたときは、市町村長に対して、当該供出数量の変更を請求することができる。２前項の請求をするには、同項の事由が生じてから十日以内に、市町村長に、これを届け出ておかなければならない。３第一項の請求は、都道府縣知事の定める期間内にこれをしなければならない。但し、その期間が経過してから生じた事由に基く場合は、この限りでない。４第一項の請求は、食糧管理法第三條第一項の規定による賣渡命令の効力を停止しない。但し、第五項において準用する第六條第二項の規定による決定があるまでは、食糧緊急措置令（昭和二十一年勅令第八十六号）第一條の規定による收用は、これを行わない。５第一項の場合には、第六條第二項から第七項までの規定を準用する。この場合において、同條第二項中「同項の期間満了後」とあるのは、「第八條第一項の請求を受けた日から」と読み替えるものとする。

（肥料等の配給数量の削減）第九條市町村農業調整委員会は、第七條第一項の規定による指示を受けた者が、その責に帰すべき事由に因りその指示に係る農業計画において定められた生産数量を確保できる見込がないと認めるときは、同條第五項の規定により割り当てられた肥料、農藥又は農機具等の配給数量の削減を市町村長に請求することができる。

（不急農産物の作付の制限）第十條都道府縣知事が、主要食糧農産物の生産を確保するため、その生産の確保に支障を及ぼす虞のある農産物の一定面積以上の作付を制限する必要があると認める場合において、都道府縣農業調整委員会の議決を経て、地域、期間、農産物の種類及び面積を指定したときは、市町村農業調整委員会の承認を受けなければ、当該地域においては当該期間内は当該面積をこえて当該農産物の作付をしてはならない。２前項の指定は、当該指定に係る期間の開始する日から少くとも二箇月前に、公示してこれをしなければならない。

（市町村農業調整委員会の指示）第十一條市町村農業調整委員会は、主要食糧農産物の生産を増進し、又はその生産の障害を除くため特に必要があると認めるときは、市町村の区域内に住所を有する生産者その他市町村の区域内の土地又は農業用施設につき権利を有する者に対し、病虫害の予防又は害虫の駆除、水利の調整、防護林の保全、農業用施設の共同利用等に関し必要な事項を指示することができる。２前項の規定による指示を受けた者がその指示に從わないときは、市町村農業調整委員会は、都道府縣知事に対して、その者に当該指示に從うことを命ずべきことを申請することができる。３都道府縣知事は、前項の規定による申請を受けたときは、その申請に係る者に対して、異議があれば十日以内にこれを申し出るべき旨を催告しなければならない。４前項の場合において、同項の期間内に異議の申出がないとき又は異議の申出に理由がないと認めるときは、都道府縣知事は、第二項の規定による申請に係る者に対し、第一項の規定による指示に從うべきことを命ずることができる。

（市町村農業調整委員会）第十二條市町村に市町村農業調整委員会を置く。２市町村農業調整委員会は、都道府縣知事及び市町村長の監督に属し、この法律その他の法令によりその権限に属させた事項を処理する。

（組織）第十三條市町村農業調整委員会は、委員をもつてこれを組織する。２市町村農業調整委員会に会長を置く。会長は、委員がこれを互選する。３委員は、第十四條の規定により選挙権を有する者が同條の規定により被選挙権を有する者につき選挙した者十五人をもつてこれに充てる。４市町村長は、特に必要があると認めるときは、都道府縣知事の認可を受けて前項の委員の定数を増減することができる。５市町村長は、第三項の規定により選挙される委員の外、三人を限り、委員を選任することができる。６市町村長は、前項の委員を選任するには、第三項の規定により選挙された委員の過半数の同意を得なければならない。

（委員の選挙権及び被選挙権）第十四條市町村の区域内に住所を有し、命令をもつて定める面積の農地について耕作の業務を営む者で年齢満二十年以上のものは、市町村農業調整委員会の委員の選挙権及び被選挙権を有する。２禁治産者及び準禁治産者並びに懲役又は禁この刑に処せられその執行を終り、又はその執行を受けることがなくなるまでの者は、選挙権及び被選挙権を有しない。

（委員の解職の請求）第十五條市町村農業調整委員会の委員の選挙権を有する者は、その総数の三分の一以上の連署をもつて第十三條第三項の規定により選挙された委員の解職を請求することができる。

（報告等）第十六條市町村農業調整委員会は、第十二條第二項に規定する事項を処理するため必要があるときは、市町村の区域内に住所を有する生産者その他関係者に対し、その出頭を求め、若しくは必要な報告を徴し、又は委員に農地その他必要な場所に臨んで所要の調査をさせることができる。

（市町村長による取消及び代執行）第十七條市町村長は、市町村農業調整委員会の議決又は処分が法令又は法令に基いてする行政廳の処分に違反すると認めるときは、その議決又は処分を取り消すことができる。２前項の場合には、市町村長は、都道府縣知事の承認を受けて、市町村農業調整委員会の議決を経ないで第五條第一項若しくは第六條第二項（第八條第五項において準用する場合を含む。）の規定による処分をし、又は市町村農業調整委員会の処分に代るべき処分をすることができる。３市町村農業調整委員会が成立しないとき、又は成立した場合において議決すべき事項を議決しないときも、また前項と同様とする。

（補助金）第十八條市町村農業調整委員会に関する費用については、政府は、毎年度予算の範囲内で補助金を市町村に交付する。

（地区農業調整委員会等）第十九條特別の事情のある市町村には、命令の定めるところにより、市町村農業調整委員会を置かないことができる。この場合においては、この法律により市町村農業調整委員会の権限に属させた事項は、市町村長がこれを処理する。２都道府縣知事は、特に必要があると認めるときは、市町村の区域を二以上の地区に分け、市町村農業調整委員会に代え、各地区に地区農業調整委員会を置くことができる。３この法律中市町村農業調整委員会及びその委員に関する規定は、第一項の規定を除いて、前項の地区農業調整委員会及びその委員にこれを準用する。この場合において、第十一條、第十四條及び第十六條中「市町村の区域内」とあるのは、「地区農業調整委員会の地区内」と読み替えるものとする。

（委任規定）第二十條この法律に定めるものの外、市町村農業調整委員会及び地区農業調整委員会並びにこれらの委員会の委員に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

（都道府縣農業調整委員会）第二十一條都道府縣に都道府縣農業調整委員会を置く。２都道府縣農業調整委員会は、農林大臣及び都道府縣知事の監督に属し、この法律その他の法令によりその権限に属させた事項を処理する。

（組織）第二十二條都道府縣農業調整委員会は、会長及び委員をもつてこれを組織する。２会長は、都道府縣知事をもつてこれに充てる。３委員は、都道府縣知事の定める選挙区ごとに、第十三條第三項の規定により選挙された市町村農業調整委員会の委員の中から二人を互選する。但し、第二十五條第一項の規定により地方農業調整委員会を置いた区域については、地方農業調整委員会ごとに同條第四項の規定により互選された委員の中から二人を互選する。４都道府縣知事は、前項の規定により互選される委員の外、五人を限り、委員を選任することができる。５前項の場合には、第十三條第六項の規定を準用する。

（委員の解職の請求）第二十三條前條第三項の規定により、都道府縣農業調整委員会の委員を互選することのできる者は、その者の属する選挙区（同項但書の場合にあつては地方農業調整委員会、以下本條において同じ。）と同一の選挙区に属し、同項の規定により互選することのできる者の総数の三分の一以上の連署をもつて、当該選挙区に属し、同項の規定により互選された都道府縣農業調整委員会の委員の解職を請求することができる。

（準用）第二十四條都道府縣農業調整委員会には、第十六條から第十八條まで及び第二十條の規定を準用する。この場合において、第十六條中「第十二條第二項」とあるのは「第二十一條第二項」と、「市町村の区域内」とあるのは「都道府縣の区域内」と、第十七條第一項中「市町村長」とあるのは「都道府縣知事」と、同條第二項中「市町村長は、都道府縣知事の承認を受けて」とあるのは「都道府縣知事は」と、「第五條第一項若しくは第六條第二項（第八條第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第四條第一項若しくは第二項若しくは第十條第一項」と、第十八條中「市町村」とあるのは「都道府縣」と読み替えるものとする。

（地方農業調整委員会）第二十五條都道府縣知事は、必要があると認めるときは、区域を定めて地方農業調整委員会を置き、都道府縣農業調整委員会の権限に属する事項で当該区域に関するものを処理させることができる。２地方農業調整委員会は、会長及び委員をもつてこれを組織する。３会長は、当該区域を所管する支廳若しくは地方事務所の長又は当該区域内の市町村長で都道府縣知事の指定する者をもつてこれに充てる。４委員は、第一項の区域内の市町村に設置された市町村農業調整委員会ごとに第十三條第三項の規定（第十九條第三項において準用する場合を含む。）により選挙された委員の中から二人を互選する。

（準用）第二十六條地方農業調整委員会には、第十六條から第十八條まで、第二十條、第二十二條第四項第五項及び第二十三條の規定を準用する。この場合において、第十六條中「第十二條第二項」とあるのは、「第二十五條第一項」と、「市町村の区域内」とあるのは「地方農業調整委員会の区域内」と、第十七條第一項中「市町村長」とあるのは「都道府縣知事」と、同條第二項中「市町村長は、都道府縣知事の承認を受けて」とあるのは「都道府縣知事は」と、「第五條第一項若しくは第六條第二項（第八條第五項において準用する場合を含む。）」とあるのは「第四條第一項若しくは第二項」と、第十八條中「市町村」とあるのは「都道府縣」と、第二十二條第四項中「五人」とあるのは「三人」と、第二十三條中「前條第三項」とあるのは「第二十五條第四項」と、「選挙区」とあるのは「市町村農業調整委員会」と読み替えるものとする。

（特別市等の特例）第二十七條この法律中都道府縣又は都道府縣知事に関する規定は、特別市にあつては特別市又は特別市の市長に、市町村又は市町村長に関する規定は、特別区のある地にあつては特別区又は特別区の区長に、地方自治法第百五十五條第二項の市にあつては区又は区長に、特別市にあつては行政区又は行政区の区長に、全部事務組合又は役場事務組合のある地にあつては組合又は組合管理者にこれを適用する。

（行政廳による報告及び調査）第二十八條行政廳は、農業計画を定め又はこれを実施するため必要があると認めるときは、命令の定めるところにより、農地の面積、地力その他の状況又は作付及び收穫の実績等につき、必要な報告を徴し、又は当該官吏若しくは吏員に農地その他必要な場所に臨んで、その状況を調査させることができる。２前項の規定により調査を行う当該官吏若しくは吏員は、命令の定めるところにより、その身分を示す証票を携帯し、要求があるときは、何時でもこれを呈示しなければならない。

（罰則）第二十九條第三條第四項又は第十條第一項の規定に違反した者は、これを二万円以下の罰金に処する。

第三十條第十一條第四項の規定による命令に違反した者は、これを五千円以下の罰金に処する。