公衆浴場法

第一條この法律で「公衆浴場」とは、温湯、潮湯又は温泉その他を使用して、公衆を入浴させる施設をいう。２この法律で「浴場業」とは、都道府縣知事の許可を受けて、業として公衆浴場を経営することをいう。

第二條業として公衆浴場を経営しようとする者は、政令の定める手数料を納めて、都道府縣知事の許可を受けなければならない。２都道府縣知事は、公衆浴場の設置の場所又はその構造設備が、公衆衞生上不適当であると認めるときは、前項の許可を與えないことができる。但し、この場合においては、都道府縣知事は、理由を附した書面をもつて、その旨を通知しなければならない。

第三條浴場業を営む者（営業者という。以下同じ。）は、公衆浴場について、換氣、採光、照明、保温及び清潔その他入浴者の衞生及び風紀に必要な措置を講じなければならない。２前項の措置の基準については、都道府縣が條例で、これを定める。

第四條営業者は傳染性の疾病にかかつている者と認められ、又は他の入浴者の入浴に支障を與える虞のある精神病者と認められる者に対しては、その入浴を拒まなければならない。但し、省令の定めるところにより、療養のために利用される公衆浴場で、都道府縣知事の許可を受けたものについては、この限りでない。

第五條入浴者は、公衆浴場において浴そう内を著しく不潔にし、その他公衆衞生に害を及ぼす虞のある行爲をしてはならない。２営業者又は公衆浴場の管理者は、前項の行爲をする者に対して、その行爲を制止しなければならない。

第六條都道府縣知事は、必要があると認めるときは、営業者その他の関係者から必要な報告を求め、又は当該吏員に公衆浴場に立ち入り、第三條第一項の規定による措置の実施の状況を檢査させることができる。２当該吏員が前項の規定により立入檢査をする場合においては、その身分を示す証票を携帶し、且つ、関係人の請求があるときは、これを呈示しなければならない。

第七條都道府縣知事は、営業者が、第三條第一項の規定に違反したときは、第二條第一項の許可を取り消し、又は期間を定めて営業の停止を命ずることができる。２都道府縣知事が、前項の処分をしようとするときは、あらかじめ当該営業者に、その処分の原因と認められる違反行爲を文書をもつて通知し、当該営業者又はその代理人が公開の聽聞において弁明し、且つ、有利な証拠を提出する機会を與えなければならない。

第八條左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は五千円以下の罰金に処する。一第二條第一項の規定に違反した者二前條第一項の規定による命令に違反した者

第九條第六條第一項の規定による報告をせず、若しくは虚僞の報告をし、又は当該吏員の立入檢査を拒み、妨げ若しくは忌避した者は、これを千円以下の罰金に処する。

第十條左の各号の一に該当する者は、これを拘留又は科料に処する。一第四條又は第五條第二項の規定に違反した者二第四條の規定により営業者が拒んだにもかかわらず入浴した者又は第五條第一項の規定に違反した者

第十一條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務に関して、第八條、第九條又は前條第一号の違反行爲をしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金又は科料を科する。

附　則

第十二條この法律は、昭和二十三年七月十五日から、これを施行する。

第十三條この法律施行の際、現に從前の命令の規定により営業の許可を受け、又は営業の届出をして、浴場業を営んでいる者は、第二條第一項の許可を受けたものとみなす。

第十四條昭和二十三年一月一日から、この法律施行の日までに、新たに浴場業を営み、この法律施行の際現に浴場業を営んでいる者は、この法律施行の日から、二月間は、第二條第一項の規定にかかわらず、引き続き浴場業を営むことができる。２前項の規定に該当する者は、この法律施行後二月以内に、都道府縣知事にその旨を届け出なければならない。３前項の届出をした者は、第二條第一項の許可を受けたものとみなす。