刑事訴訟法を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十三年七月十日内閣総理大臣芦田均法律第百三十一号刑事訴訟法目次第一編　総則第一章　裁判所の管轄第二章　裁判所職員の除斥及び忌避第三章　訴訟能力第四章　弁護及び補佐第五章　裁判第六章　書類及び送達第七章　期間第八章　被告人の召喚、勾引及び勾留第九章　押收及び搜索第十章　檢証第十一章　証人尋問第十二章　鑑定第十三章　通訳及び飜訳第十四章　証拠保全第十五章　訴訟費用第二編　第一審第一章　搜査第二章　公訴第三章　公判第一節　公判準備及び公判手続第二節　証拠第三節　公判の裁判第三編　上訴第一章　通則第二章　控訴第三章　上告第四章　抗告第四編　再審第五編　非常上告第六編　略式手続第七編　裁判の執行刑事訴訟法第一編　総則

第一條この法律は、刑事事件につき、公共の福祉の維持と個人の基本的人権の保障とを全うしつつ、事案の眞相を明らかにし、刑罰法令を適正且つ迅速に適用実現することを目的とする。

第一章　裁判所の管轄

第二條裁判所の土地管轄は、犯罪地又は被告人の住所、居所若しくは現在地による。國外に在る日本船舶内で犯した罪については、前項に規定する地の外、その船舶の船籍の所在地又は犯罪後その船舶の寄泊した地による。

第三條事物管轄を異にする数個の事件が関連するときは、上級の裁判所は、併せてこれを管轄することができる。高等裁判所の特別権限に属する事件と他の事件とが関連するときは、高等裁判所は、併せてこれを管轄することができる。

第四條事物管轄を異にする数個の関連事件が上級の裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、上級の裁判所は、決定で管轄権を有する下級の裁判所にこれを移送することができる。

第五條数個の関連事件が各別に上級の裁判所及び下級の裁判所に係属するときは、事物管轄にかかわらず、上級の裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。高等裁判所の特別権限に属する事件が高等裁判所に係属し、これと関連する事件が下級の裁判所に係属するときは、高等裁判所は、決定で下級の裁判所の管轄に属する事件を併せて審判することができる。

第六條土地管轄を異にする数個の事件が関連するときは、一個の事件につき管轄権を有する裁判所は、併せて他の事件を管轄することができる。但し、他の法律の規定により特定の裁判所の管轄に属する事件は、これを管轄することができない。

第七條土地管轄を異にする数個の関連事件が同一裁判所に係属する場合において、併せて審判することを必要としないものがあるときは、その裁判所は、決定で管轄権を有する他の裁判所にこれを移送することができる。

第八條数個の関連事件が各別に事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、各裁判所は、檢察官又は被告人の請求により、決定でこれを一の裁判所に併合することができる。前項の場合において各裁判所の決定が一致しないときは、各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、檢察官又は被告人の請求により、決定で事件を一の裁判所に併合することができる。

第九條数個の事件は、左の場合に関連するものとする。一一人が数罪を犯したとき。二数人が共に同一又は別個の罪を犯したとき。三数人が通謀して各別に罪を犯したとき。犯人藏匿の罪、証憑湮滅の罪、僞証の罪、虚僞の鑑定通訳の罪及び贓物に関する罪とその本犯の罪とは、共に犯したものとみなす。

第十條同一事件が事物管轄を異にする数個の裁判所に係属するときは、上級の裁判所が、これを審判する。上級の裁判所は、檢察官又は被告人の請求により、決定で管轄権を有する下級の裁判所にその事件を審判させることができる。

第十一條同一事件が事物管轄を同じくする数個の裁判所に係属するときは、最初に公訴を受けた裁判所が、これを審判する。各裁判所に共通する直近上級の裁判所は、檢察官又は被告人の請求により、決定で後に公訴を受けた裁判所にその事件を審判させることができる。

第十二條裁判所は、事実発見のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。

第十三條訴訟手続は、管轄違の理由によつては、その効力を失わない。

第十四條裁判所は、管轄権を有しないときでも、急速を要する場合には、事実発見のため必要な処分をすることができる。前項の規定は、受命裁判官にこれを準用する。

第十五條檢察官は、左の場合には、関係のある第一審裁判所に共通する直近上級の裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。一裁判所の管轄区域が明らかでないため管轄裁判所が定まらないとき。二管轄違を言い渡した裁判が確定した事件について他に管轄裁判所がないとき。

第十六條法律による管轄裁判所がないとき、又はこれを知ることができないときは、檢事総長は、最高裁判所に管轄指定の請求をしなければならない。

第十七條檢察官は、左の場合には、直近上級の裁判所に管轄移轉の請求をしなければならない。一管轄裁判所が法律上の理由又は特別の事情により裁判権を行うことができないとき。二地方の民心、訴訟の状況その他の事情により裁判の公平を維持することができない虞があるとき。前項各号の場合には、被告人も管轄移轉の請求をすることができる。

第十八條犯罪の性質、地方の民心その他の事情により管轄裁判所が審判をするときは公安を害する虞があると認める場合には、檢事総長は、最高裁判所に管轄移轉の請求をしなければならない。

第十九條裁判所は、適当と認めるときは、檢察官若しくは被告人の請求により又は職権で、決定を以て、その管轄に属する事件を事物管轄を同じくする他の管轄裁判所に移送することができる。移送の決定は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。移送の決定又は移送の請求を却下する決定に対しては、その決定により著しく利益を害される場合に限り、その事由を疎明して、即時抗告をすることができる。

第二章　裁判所職員の除斥及び忌避

第二十條裁判官は、左の場合には、職務の執行から除斥される。一裁判官が被害者であるとき。二裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあつたとき。三裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人又は保佐人であるとき。四裁判官が事件について証人又は鑑定人となつたとき。五裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となつたとき。六裁判官が事件について檢察官又は司法警察員の職務を行つたとき。七裁判官が事件について第二百六十六條第二号の決定、略式命令、前審の裁判、第三百九十八條乃至第四百條、第四百十二條若しくは第四百十三條の規定により差し戻し、若しくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となつた取調に関與したとき。但し、受託裁判官として関與した場合は、この限りでない。

第二十一條裁判官が職務の執行から除斥されるべきとき、又は不公平な裁判をする虞があるときは、檢察官又は被告人は、これを忌避することができる。弁護人は、被告人のため忌避の申立をすることができる。但し、被告人の明示した意思に反することはできない。

第二十二條事件について請求又は陳述をした後には、不公平な裁判をする虞があることを理由として裁判官を忌避することはできない。但し、忌避の原因があることを知らなかつたとき、又は忌避の原因がその後に生じたときは、この限りでない。

第二十三條合議体の構成員である裁判官が忌避されたときは、その裁判官所属の裁判所が、決定をしなければならない。この場合においてその裁判所が地方裁判所であるときは、合議体で決定をしなければならない。地方裁判所の一人の裁判官が忌避されたときはその裁判官所属の裁判所が、簡易裁判所の裁判官が忌避されたときは管轄地方裁判所が、合議体で決定をしなければならない。但し、忌避された裁判官が忌避の申立を理由があるものとするときは、その決定があつたものとみなす。忌避された裁判官は、前二項の決定に関與することができない。裁判所が忌避された裁判官の退去により決定をすることができないときは、直近上級の裁判所が、決定をしなければならない。

第二十四條訴訟を遅延させる目的のみでされたことの明らかな忌避の申立は、決定でこれを却下しなければならない。この場合には、前條第三項の規定を適用しない。第二十二條の規定に違反し、又は裁判所の規則で定める手続に違反してされた忌避の申立を却下する場合も、同様である。前項の場合には、忌避された受命裁判官、地方裁判所の一人の裁判官又は簡易裁判所の裁判官は、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。

第二十五條忌避の申立を却下する決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二十六條この章の規定は、第二十條第七号の規定を除いて、裁判所書記にこれを準用する。決定は、裁判所書記所属の裁判所がこれをしなければならない。但し、第二十四條第一項の場合には、裁判所書記の附属する受命裁判官が、忌避の申立を却下する裁判をすることができる。

第三章　訴訟能力

第二十七條被告人又は被疑者が法人であるときは、その代表者が、訴訟行爲についてこれを代表する。数人が共同して法人を代表する場合にも、訴訟行爲については、各自が、これを代表する。

第二十八條刑法第三十九條乃至第四十一條の規定を適用しない罪にあたる事件について、被告人又は被疑者が意思能力を有しないときは、その法定代理人（親権者が二人あるときは、各自。以下同じ。）が、訴訟行爲についてこれを代理する。

第二十九條前二條の規定により被告人を代表し、又は代理する者がないときは、檢察官の請求により又は職権で、特別代理人を選任しなければならない。前二條の規定により被疑者を代表し、又は代理する者がない場合において、檢察官、司法警察員又は利害関係人の請求があつたときも、前項と同様である。特別代理人は、被告人又は被疑者を代表し又は代理して訴訟行爲をする者ができるまで、その任務を行う。

第四章　弁護及び補佐

第三十條被告人又は被疑者は、何時でも弁護人を選任することができる。被告人又は被疑者の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、独立して弁護人を選任することができる。

第三十一條弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。簡易裁判所又は地方裁判所においては、裁判所の許可を得たときは、弁護士でない者を弁護人に選任することができる。但し、地方裁判所においては、他に弁護士の中から選任された弁護人がある場合に限る。

第三十二條公訴の提起前にした弁護人の選任は、第一審においてもその効力を有する。公訴の提起後における弁護人の選任は、審級ごとにこれをしなければならない。

第三十三條被告人に数人の弁護人があるときは、裁判所の規則で、主任弁護人を定めなければならない。

第三十四條前條の規定による主任弁護人の権限については、裁判所の規定の定めるところによる。

第三十五條裁判所は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人又は被疑者の弁護人の数を制限することができる。但し、被告人の弁護人については、特別の事情のあるときに限る。

第三十六條被告人が貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは、裁判所は、その請求により、被告人のため弁護人を附しなければならない。但し、被告人以外の者が選任した弁護人がある場合は、この限りでない。

第三十七條左の場合に被告人に弁護人がないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。一被告人が未成年者であるとき。二被告人が年齢七十年以上の者であるとき。三被告人が耳の聞えない者又は口のきけない者であるとき。四被告人が心神喪失者又は心神耗弱者である疑があるとき。五その他必要と認めるとき。

第三十八條この法律の規定に基いて裁判所又は裁判長が附すべき弁護人は、弁護士の中からこれを選任しなければならない。前項の規定により選任された弁護人は、旅費、日当、宿泊料及び報酬を請求することができる。

第三十九條身体の拘束を受けている被告人又は被疑者は、弁護人又は弁護人を選任することができる者の依頼により弁護人となろうとする者（弁護士でない者にあつては、第三十一條第二項の許可があつた後に限る。）と立会人なくして接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。前項の接見又は授受については、法令（裁判所の規則を含む。以下同じ。）で、被告人又は被疑者の逃亡、罪証の隠滅又は戒護に支障のある物の授受を防ぐため必要な措置を規定することができる。檢察官、檢察事務官又は司法警察職員（司法警察員及び司法巡査をいう。以下同じ。）は、搜査のため必要があるときは、公訴の提起前に限り、第一項の接見又は授受に関し、その日時、場所及び時間を指定することができる。但し、その指定は、被疑者が防禦の準備をする権利を不当に制限するようなものであつてはならない。

第四十條弁護人は、公訴の提起後は、裁判所において、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覽し、且つ謄写することができる。但し、証拠物を謄写するについては、裁判長の許可を受けなければならない。

第四十一條弁護人は、この法律に特別の定のある場合に限り、独立して訴訟行爲をすることができる。

第四十二條被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹は、何時でも補佐人となることができる。補佐人となるには、審級ごとにその旨を届け出なければならない。補佐人は、被告人の明示した意思に反しない限り、被告人がすることのできる訴訟行爲をすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。

第五章　裁判

第四十三條判決は、この法律に特別の定のある場合を除いては、口頭弁論に基いてこれをしなければならない。決定又は命令は、口頭弁論に基いてこれをすることを要しない。決定又は命令をするについて必要がある場合には、事実の取調をすることができる。前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。

第四十四條裁判には、理由を附しなければならない。上訴を許さない決定又は命令には、理由を附することを要しない。但し、第四百二十八條第二項の規定により異議の申立をすることができる決定については、この限りでない。

第四十五條判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる。

第四十六條被告人その他訴訟関係人は、自己の費用で、裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本の交付を請求することができる。

第六章　書類及び送達

第四十七條訴訟に関する書類は、公判の開廷前には、これを公にしてはならない。但し、公益上の必要その他の事由があつて、相当と認められる場合は、この限りでない。

第四十八條公判期日における訴訟手続については、公判調書を作成しなければならない。公判調書には、裁判所の規則の定めるところにより、公判期日における審判に関する重要な事項を記載しなければならない。公判調書は、各公判期日後速かに、遅くとも判決を宣告するまでにこれを整理しなければならない。但し、判決を宣告する公判期日の調書は、この限りでない。

第四十九條被告人に弁護人がないときは、公判調書は、裁判所の規則の定めるところにより、被告人も、これを閲覽することができる。被告人は、読むことができないとき、又は目の見えないときは、公判調書の朗読を求めることができる。

第五十條公判調書が次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、檢察官、被告人又は弁護人の請求により、次回の公判期日において又はその期日までに、前回の公判期日における証人の供述の要旨を告げなければならない。この場合において、請求をした檢察官、被告人又は弁護人が証人の供述の要旨の正確性につき異議を申し立てたときは、その旨を調書に記載しなければならない。被告人及び弁護人の出頭なくして開廷した公判期日の公判調書が、次回の公判期日までに整理されなかつたときは、裁判所書記は、次回の公判期日において又はその期日までに、出頭した被告人又は弁護人に前回の公判期日における審理に関する重要な事項を告げなければならない。

第五十一條檢察官、被告人又は弁護人は、公判調書の記載の正確性につき異議を申し立てることができる。異議の申立があつたときは、その旨を調書に記載しなければならない。前項の異議の申立は、遅くとも当該審級における最終の公判期日後十四日以内にこれをしなければならない。但し、判決を宣告する公判期日の調書については、整理ができた日から十四日以内にこれをすることができる。

第五十二條公判期日における訴訟手続で公判調書に記載されたものは、公判調書のみによつてこれを証明することができる。

第五十三條何人も、被告事件の終結後、訴訟記録を閲覽することができる。但し、訴訟記録の保存又は裁判所若しくは檢察廳の事務に支障のあるときは、この限りでない。弁論の公開を禁止した事件の訴訟記録又は一般の閲覽に適しないものとしてその閲覽が禁止された訴訟記録は、前項の規定にかかわらず、訴訟関係人又は閲覽につき正当な理由があつて特に訴訟記録の保管者の許可を受けた者でなければ、これを閲覽することができない。日本國憲法第八十二條第二項但書に掲げる事件については、閲覽を禁止することはできない。訴訟記録の保管及びその閲覽の手数料については、別に法律でこれを定める。

第五十四條書類の送達については、裁判所の規則に特別の定のある場合を除いては、民事訴訟に関する法令の規定（公示送達に関する規定を除く。）を準用する。

第七章　期間

第五十五條期間の計算については、時で計算するものは、即時からこれを起算し、日、月又は年で計算するものは、初日を算入しない。但し、時効期間の初日は、時間を論じないで一日としてこれを計算する。月及び年は、暦に從つてこれを計算する。期間の末日が日曜日、一月一日二日四日、十二月二十九日三十日三十一日又は一般の休日として指定された日にあたるときは、これを期間に算入しない。但し、時効期間については、この限りでない。

第五十六條法定の期間は、裁判所の規則の定めるところにより、訴訟行爲をすべき者の住居又は事務所の所在地と裁判所又は檢察廳の所在地との距離及び交通通信の便否に從い、これを延長することができる。前項の規定は、宣告した裁判に対する上訴の提起期間には、これを適用しない。

第八章　被告人の召喚、勾引及び勾留

第五十七條裁判所は、裁判所の規則で定める相当の猶予期間を置いて、被告人を召喚することができる。

第五十八條裁判所は、左の場合には、被告人を勾引することができる。一被告人が定まつた住居を有しないとき。二被告人が、正当な理由がなく、召喚に應じないとき、又は應じない虞があるとき。

第五十九條勾引した被告人は、裁判所に引致した時から二十四時間以内にこれを釈放しなければならない。但し、その時間内に勾留状が発せられたときは、この限りでない。

第六十條裁判所は、被告人が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由がある場合で、左の各号の一にあたるときは、これを勾留することができる。一被告人が定まつた住居を有しないとき。二被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。三被告人が逃亡し又は逃亡すると疑うに足りる相当な理由があるとき。勾留の期間は、公訴の提起があつた日から二箇月とする。特に継続の必要がある場合においては、具体的にその理由を附した決定で、一箇月ごとにこれを更新することができる。但し、第八十九條第一号又は第三号乃至第五号にあたる場合を除いては、更新は、一回に限るものとする。五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる事件については、被告人が定まつた住居を有しない場合に限り、第一項の規定を適用する。

第六十一條被告人の勾留は、被告人に対し被告事件を告げこれに関する陳述を聽いた後でなければ、これをすることができない。但し、被告人が逃亡した場合は、この限りでない。

第六十二條被告人の召喚、勾引又は勾留は、召喚状、勾引状又は勾留状を発してこれをしなければならない。

第六十三條召喚状には、被告人の氏名及び住居、罪名、出頭すべき年月日時及び場所並びに正当な理由がなく出頭しないときは勾引状を発することがある旨その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。

第六十四條勾引状又は勾留状には、被告人の氏名及び住居、罪名、公訴事実の要旨、引致すべき場所又は勾留すべき監獄、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長又は受命裁判官が、これに記名押印しなければならない。被告人の氏名が明らかでないときは、人相、体格その他被告人を特定するに足りる事項で被告人を指示することができる。被告人の住居が明らかでないときは、これを記載することを要しない。

第六十五條召喚状は、これを送達する。被告人から期日に出頭する旨を記載した書面を差し出し、又は出頭した被告人に対し口頭で次回の出頭を命じたときは、召喚状を送達した場合と同一の効力を有する。口頭で出頭を命じた場合には、その旨を調書に記載しなければならない。裁判所に近接する監獄にいる被告人に対しては、監獄官吏に通知してこれを召喚することができる。この場合には、被告人が監獄官吏から通知を受けた時に召喚状の送達があつたものとみなす。

第六十六條裁判所は、被告人の現在地の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に被告人の勾引を嘱託することができる。受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に轉嘱することができる。受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。嘱託又は移送を受けた裁判官は、勾引状を発しなければならない。第六十四條の規定は、前項の勾引状についてこれを準用する。この場合においては、勾引状に嘱託によつてこれを発する旨を記載しなければならない。

第六十七條前條の場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人を引致した時から二十四時間以内にその人違でないかどうかを取り調べなければならない。被告人が人違でないときは、速やかに且つ直接これを指定された裁判所に送致しなければならない。この場合には、嘱託によつて勾引状を発した裁判官は、被告人が指定された裁判所に到着すべき期間を定めなければならない。前項の場合には、第五十九條の期間は、被告人が指定された裁判所に到着した時からこれを起算する。

第六十八條裁判所は、必要があるときは、指定の場所に被告人の出頭又は同行を命ずることができる。被告人が正当な理由がなくこれに應じないときは、その場所に勾引することができる。この場合には、第五十九條の期間は、被告人をその場所に引致した時からこれを起算する。

第六十九條裁判長は、急速を要する場合には、第五十七條乃至第六十二條、第六十五條、第六十六條及び前條に規定する処分をし、又は合議体の構成員にこれをさせることができる。

第七十條勾引状又は勾留状は、檢察官の指揮によつて、檢察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、急速を要する場合には、裁判長、受命裁判官又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官は、その執行を指揮することができる。監獄にいる被告人に対して発せられた勾留状は、檢察官の指揮によつて、監獄官吏がこれを執行する。

第七十一條檢察事務官又は司法警察職員は、必要があるときは、管轄区域外で、勾引状を執行し、又はその地の檢察事務官若しくは司法警察員にその執行を求めることができる。

第七十二條被告人の現在地が判らないときは、裁判長は、檢事長にその搜査及び勾引状の執行を嘱託することができる。嘱託を受けた檢事長は、その管内の檢察官に搜査及び勾引状の執行の手続をさせなければならない。

第七十三條勾引状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された裁判所その他の場所に引致しなければならない。第六十六條第四項の勾引状については、これを発した裁判官に引致しなければならない。勾留状を執行するには、これを被告人に示した上、できる限り速やかに且つ直接、指定された監獄に引致しなければならない。勾引状又は勾留状を所持しない場合においても、急速を要するときは、前二項の規定にかかわらず、被告人に対し公訴事実の要旨及び令状が発せられている旨を告げて、その執行をすることができる。但し、令状は、できる限り速やかにこれを示さなければならない。

第七十四條勾引状又は勾留状の執行を受けた被告人を護送する場合において必要があるときは、仮に最寄の監獄にこれを留置することができる。

第七十五條勾引状の執行を受けた被告人を引致した場合において必要があるときは、これを監獄に留置することができる。

第七十六條被告人を勾引したときは、直ちに被告人に対し、公訴事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨並びに貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。前項の告知は、合議体の構成員又は裁判所書記にこれをさせることができる。第六十六條第四項の規定により勾引状を発した場合には、第一項の告知は、その勾引状を発した裁判官がこれをしなければならない。但し、裁判所書記にその告知をさせることができる。

第七十七條逮捕又は勾引に引き続き勾留する場合を除いて被告人を勾留するには、被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により自ら弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。第六十一條但書の場合には、被告人を勾留した後直ちに、前項に規定する事項の外、公訴事実の要旨を告げなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、公訴事実の要旨を告げれば足りる。前條第二項の規定は、前二項の告知についてこれを準用する。

第七十八條勾引又は勾留された被告人は、裁判所又は監獄の長若しくはその代理者に弁護士又は弁護士会を指定して弁護人の選任を申し出ることができる。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。前項の申出を受けた裁判所又は監獄の長若しくはその代理者は、直ちに被告人の指定した弁護士又は弁護士会にその旨を通知しなければならない。被告人が二人以上の弁護士又は二以上の弁護士会を指定して前項の申出をしたときは、そのうちの一人の弁護士又は一の弁護士会にこれを通知すれば足りる。

第七十九條被告人を勾留したときは、直ちに弁護人にその旨を通知しなければならない。被告人に弁護人がないときは、被告人の法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹のうち被告人の指定する者一人にその旨を通知しなければならない。

第八十條勾留されている被告人は、第三十九條第一項に規定する者以外の者と、法令の範囲内で、接見し、又は書類若しくは物の授受をすることができる。勾引状により監獄に留置されている被告人も、同様である。

第八十一條裁判所は、逃亡し又は罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるときは、檢察官の請求により又は職権で、勾留されている被告人と第三十九條第一項に規定する者以外の者との接見を禁じ、又はこれと授受すべき書類その他の物を檢閲し、その授受を禁じ、若しくはこれを差し押えることができる。但し、糧食の授受を禁じ、又はこれを差し押えることはできない。

第八十二條勾留されている被告人は、裁判所に勾留の理由の開示を請求することができる。勾留されている被告人の弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族、兄弟姉妹その他利害関係人も、前項の請求をすることができる。前二項の請求は、保釈、勾留の執行停止若しくは勾留の取消があつたとき、又は勾留状の効力が消滅したときは、その効力を失う。

第八十三條開示の手続は、公開の法廷でこれをしなければならない。法廷は、裁判官及び裁判所書記が列席してこれを開く。被告人及びその弁護人が出頭しないときは、開廷することはできない。但し、被告人の出頭については、被告人が病気その他やむを得ない事由によつて出頭することができず且つ被告人に異議がないとき、弁護人の出頭については、被告人に異議がないときは、この限りでない。

第八十四條法廷においては、裁判長は、勾留の理由を告げなければならない。被告人及び弁護人並びにこれらの者以外の請求者は、意見を述べることができる。檢察官も、同様である。

第八十五條開示の手続は、合議体の構成員にこれをさせることができる。

第八十六條同一の勾留について第八十二條の請求が二以上ある場合には、開示の手続は、最初の請求についてこれを行う。その他の請求は、開示の手続が終つた後、決定でこれを却下しなければならない。

第八十七條勾留の理由又は勾留の必要がなくなつたときは、裁判所は、檢察官、勾留されている被告人若しくはその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消さなければならない。第八十二條第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

第八十八條勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹は、保釈の請求をすることができる。第八十二條第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

第八十九條保釈の請求があつたときは、左の場合を除いては、これを許さなければならない。一被告人が死刑又は無期の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したものであるとき。二被告人が前に死刑又は無期若しくは長期十年を超える懲役若しくは禁錮にあたる罪につき有罪の宣告を受けたことがあるとき。三被告人が常習として長期三年以上の懲役又は禁錮にあたる罪を犯したものであるとき。四被告人が罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき。五被告人の氏名及び住居が判らないとき。

第九十條裁判所は、適当と認めるときは、職権で保釈を許すことができる。

第九十一條勾留による拘禁が不当に長くなつたときは、裁判所は、第八十八條に規定する者の請求により、又は職権で、決定を以て勾留を取り消し、又は保釈を許さなければならない。第八十二條第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。

第九十二條裁判所は、保釈を許す決定又は保釈の請求を却下する決定をするには、檢察官の意見を聽かなければならない。

第九十三條保釈を許す場合には、保証金額を定めなければならない。保証金額は、犯罪の性質及び情状、証拠の証明力並びに被告人の性格及び資産を考慮して、被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額でなければならない。保釈を許す場合には、被告人の住居を制限しその他適当と認める條件を附することができる。

第九十四條保釈を許す決定は、保証金の納付があつた後でなければ、これを執行することができない。裁判所は、保釈請求者でない者に保証金を納めることを許すことができる。裁判所は、有價証券又は裁判所の適当と認める被告人以外の者の差し出した保証書を以て保証金に代えることを許すことができる。

第九十五條裁判所は、適当と認めるときは、決定で、勾留されている被告人を親族、保護團体その他の者に委託し、又は被告人の住居を制限して、勾留の執行を停止することができる。

第九十六條被告人が逃亡したとき、逃亡し若しくは罪証を隠滅すると疑うに足りる相当な理由があるとき、召喚を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は住居の制限その他裁判所の定めた條件に違反したときは、裁判所は、決定で保釈又は勾留の執行停止を取り消すことができる。保釈を取り消す場合には、裁判所は、決定で保証金の全部又は一部を沒取することができる。保釈された者が、刑の言渡を受けその判決が確定した後、執行のため呼出を受け正当な理由がなく出頭しないとき、又は逃亡したときは、檢察官の請求により、決定で保証金の全部又は一部を沒取しなければならない。

第九十七條上訴の提起期間内の事件でまだ上訴の提起がないものについて、勾留を取り消し、又は保釈若しくは勾留の執行停止をし、若しくはこれを取り消すべき場合には、原裁判所が、その決定をしなければならない。上訴中の事件で訴訟記録が上訴裁判所に到達していないものについて前項の決定をすべき裁判所は、裁判所の規則の定めるところによる。前二項の規定は、勾留の理由の開示をすべき場合にこれを準用する。

第九十八條保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定があつたとき、又は勾留の執行停止の期間が満了したときは、檢察事務官、司法警察職員又は監獄官吏は、檢察官の指揮により、勾留状の謄本及び保釈若しくは勾留の執行停止を取り消す決定の謄本又は期間を指定した勾留の執行停止の決定の謄本を被告人に示してこれを收監しなければならない。

第九章　押收及び搜索

第九十九條裁判所は、必要があるときは、証拠物又は沒收すべき物と思料するものを差し押えることができる。但し、特別の定のある場合は、この限りでない。裁判所は、差し押えるべき物を指定し、所有者、所持者又は保管者にその物の提出を命ずることができる。

第百條裁判所は、被告人から発し、又は被告人に対して発した郵便物又は電信に関する書類で通信事務を取り扱う官署その他の者が保管し、又は所持するものを差し押え、又は提出させることができる。前項の規定に該当しない郵便物又は電信に関する書類で通信事務を取り扱う官署その他の者が保管し、又は所持するものは、被告事件に関係があると認めるに足りる状況のあるものに限り、これを差し押え、又は提出させることができる。前二項の規定による処分をしたときは、その旨を発信人又は受信人に通知しなければならない。但し、通知によつて審理が妨げられる虞がある場合は、この限りでない。

第百一條被告人その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。

第百二條裁判所は、必要があるときは、被告人の身体、物又は住居その他の場所に就き、搜索をすることができる。被告人以外の者の身体、物又は住居その他の場所については、押收すべき物の存在を認めるに足りる状況のある場合に限り、搜索をすることができる。

第百三條公務員又は公務員であつた者が保管し、又は所持する物について、本人又は当該公務所から職務上の祕密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官廳の承諾がなければ、押收をすることはできない。但し、当該監督官廳は、國の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百四條左に掲げる者が前條の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、押收をすることはできない。一衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者二内閣総理大臣その他の國務大臣又はその職に在つた者前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、國の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百五條医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため、保管し、又は所持する物で他人の祕密に関するものについては、押收を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、押收の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

第百六條公判廷外における差押又は搜索は、差押状又は搜索状を発してこれをしなければならない。

第百七條差押状又は搜索状には、被告人の氏名、罪名、差し押えるべき物又は搜索すべき場所、身体若しくは物、有効期間及びその期間経過後は執行に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判長が、これに記名押印しなければならない。第六十四條第二項の規定は、前項の差押状又は搜索状についてこれを準用する。

第百八條差押状又は搜索状は、檢察官の指揮によつて、檢察事務官又は司法警察職員がこれを執行する。但し、裁判所が被告人の保護のため必要があると認めるときは、裁判長は、裁判所書記又は司法警察職員にその執行を命ずることができる。裁判所は、差押状又は搜索状の執行に関し、その執行をする者に対し書面で適当と認める指示をすることができる。前項の指示は、合議体の構成員にこれをさせることができる。第七十一條の規定は、差押状又は搜索状の執行についてこれを準用する。

第百九條檢察事務官又は裁判所書記は、差押状又は搜索状の執行について必要があるときは、司法警察職員に補助を求めることができる。

第百十條差押状又は搜索状は、処分を受ける者にこれを示さなければならない。

第百十一條差押状又は搜索状の執行については、錠をはずし、封を開き、その他必要な処分をすることができる。公判廷で差押又は搜索をする場合も、同様である。前項の処分は、押收物についても、これをすることができる。

第百十二條差押状又は搜索状の執行中は、何人に対しても、許可を得ないでその場所に出入することを禁止することができる。前項の禁止に從わない者は、これを退去させ、又は執行が終るまでこれに看守者を附することができる。

第百十三條檢察官、被告人又は弁護人は、差押状又は搜索状の執行に立ち会うことができる。但し、身体の拘束を受けている被告人は、この限りでない。差押状又は搜索状の執行をする者は、あらかじめ、執行の日時及び場所を前項の規定により立ち会うことができる者に通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示した場合及び急速を要する場合は、この限りでない。裁判所は、差押状又は搜索状の執行について必要があるときは、被告人をこれに立ち会わせることができる。

第百十四條公務所内で差押状又は搜索状の執行をするときは、その長又はこれに代るべき者に通知してその処分に立ち会わせなければならない。前項の規定による場合を除いて、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内で差押状又は搜索状の執行をするときは、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代るべき者をこれに立ち会わせなければならない。これらの者を立ち会わせることができないときは、隣人又は地方公共團体の職員を立ち会わせなければならない。

第百十五條女子の身体について搜索状の執行をする場合には、成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。

第百十六條日出前、日沒後には、令状に夜間でも執行することができる旨の記載がなければ、差押状又は搜索状の執行のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。日沒前に差押状又は搜索状の執行に着手したときは、日沒後でも、その処分を継続することができる。

第百十七條左の場所で差押状又は搜索状の執行をするについては、前條第一項に規定する制限によることを要しない。一賭博、富くじ又は風俗を害する行爲に常用されるものと認められる場所二旅館、飮食店その他夜間でも公衆が出入することができる場所。但し、公開した時間内に限る。

第百十八條差押状又は搜索状の執行を中止する場合において必要があるときは、執行が終るまでその場所を閉鎖し、又は看守者を置くことができる。

第百十九條搜索をした場合において証拠物又は沒收すべきものがないときは、搜索を受けた者の請求により、その旨の証明書を交付しなければならない。

第百二十條押收をした場合には、その目録を作り、所有者、所持者若しくは保管者又はこれらの者に代るべき者に、これを交付しなければならない。

第百二十一條運搬又は保管に不便な押收物については、看守者を置き、又は所有者その他の者に、その承諾を得て、これを保管させることができる。危險を生ずる虞がある押收物は、これを廃棄することができる。前二項の処分は、裁判所が特別の指示をした場合を除いては、差押状の執行をした者も、これをすることができる。

第百二十二條沒收することができる押收物で滅失若しくは破損の虞があるもの又は保管に不便なものについては、これを賣却してその代價を保管することができる。

第百二十三條押收物で留置の必要がないものは、被告事件の終結を待たないで、決定でこれを還付しなければならない。押收物は、所有者、所持者、保管者又は差出人の請求により、決定で仮にこれを還付することができる。前二項の決定をするについては、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽かなければならない。

第百二十四條押收した贓物で留置の必要がないものは、被害者に還付すべき理由が明らかなときに限り、被告事件の終結を待たないで、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き、決定でこれを被害者に還付しなければならない。前項の規定は、民事訴訟の手続に從い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

第百二十五條押收又は搜索は、合議体の構成員にこれをさせ、又はこれをすべき地の地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に轉嘱することができる。受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。受命裁判官又は受託裁判官がする押收又は搜索については、裁判所がする押收又は搜索に関する規定を準用する。但し、第百條第三項の通知は、裁判所がこれをしなければならない。

第百二十六條檢察事務官又は司法警察職員は、勾引状又は勾留状を執行する場合において必要があるときは、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、被告人の搜索をすることができる。この場合には、搜索状は、これを必要としない。

第百二十七條第百十一條、第百十二條、第百十四條及び第百十八條の規定は、前條の規定により檢察事務官又は司法警察職員がする搜索についてこれを準用する。但し、急速を要する場合は、第百十四條第二項の規定によることを要しない。

第十章　檢証

第百二十八條裁判所は、事実発見のため必要があるときは、檢証することができる。

第百二十九條檢証については、身体の檢査、死体の解剖、墳墓の発掘、物の破壊その他必要な処分をすることができる。

第百三十條日出前、日沒後には、住居主若しくは看守者又はこれらの者に代るべき者の承諾がなければ、檢証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることはできない。但し、日出後では檢証の目的を達することができない虞がある場合は、この限りでない。日沒前檢証に着手したときは、日沒後でもその処分を継続することができる。第百十七條に規定する場所については、第一項に規定する制限によることを要しない。

第百三十一條身体の檢査については、これを受ける者の性別、健康状態その他の事情を考慮した上、特にその方法に注意し、その者の名誉を害しないように注意しなければならない。女子の身体を檢査する場合には、医師又は成年の女子をこれに立ち会わせなければならない。

第百三十二條裁判所は、身体の檢査のため、被告人以外の者を裁判所又は指定の場所に召喚することができる。

第百三十三條前條の規定により召喚を受けた者が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、五千円以下の過料に処し、且つ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百三十四條第百三十二條の規定により召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、五千円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百三十五條第百三十二條の規定による召喚に應じない者は、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。

第百三十六條第六十二條、第六十三條及び第六十五條の規定は、第百三十二條及び前條の規定による召喚について、第六十二條、第六十四條、第六十六條、第六十七條、第七十條、第七十一條及び第七十三條第一項の規定は、前條の規定による勾引についてこれを準用する。

第百三十七條被告人又は被告人以外の者が正当な理由がなく身体の檢査を拒んだときは、決定で、五千円以下の過料に処し、且つ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百三十八條正当な理由がなく身体の檢査を拒んだ者は、五千円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百三十九條裁判所は、身体の檢査を拒む者を過料に処し、又はこれに刑を科しても、その効果がないと認めるときは、そのまま、身体の檢査を行うことができる。

第百四十條裁判所は、第百三十七條の規定により過料を科し、又は前條の規定により身体の檢査をするにあたつては、あらかじめ、檢察官の意見を聽き、且つ、身体の檢査を受ける者の異議の理由を知るため適当な努力をしなければならない。

第百四十一條檢証をするについて必要があるときは、司法警察職員に補助をさせることができる。

第百四十二條第百十二條乃至第百十四條、第百十八條及び第百二十五條の規定は、檢証についてこれを準用する。

第十一章　証人尋問

第百四十三條裁判所は、この法律に特別の定のある場合を除いては、何人でも証人としてこれを尋問することができる。

第百四十四條公務員又は公務員であつた者が知り得た事実について、本人又は当該公務所から職務上の祕密に関するものであることを申し立てたときは、当該監督官廳の承諾がなければ証人としてこれを尋問することはできない。但し、当該監督官廳は、國の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百四十五條左に掲げる者が前條の申立をしたときは、第一号に掲げる者についてはその院、第二号に掲げる者については内閣の承諾がなければ、証人としてこれを尋問することはできない。一衆議院若しくは参議院の議員又はその職に在つた者二内閣総理大臣その他の國務大臣又はその職に在つた者前項の場合において、衆議院、参議院又は内閣は、國の重大な利益を害する場合を除いては、承諾を拒むことができない。

第百四十六條何人も、自己が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。

第百四十七條何人も、左に掲げる者が刑事訴追を受け、又は有罪判決を受ける虞のある証言を拒むことができる。一自己の配偶者、三親等内の血族若しくは二親等内の姻族又は自己とこれらの親族関係があつた者二自己の後見人、後見監督人又は保佐人三自己を後見人、後見監督人又は保佐人とする者

第百四十八條共犯又は共同被告人の一人又は数人に対し前條の関係がある者でも、他の共犯又は共同被告人のみに関する事項については、証言を拒むことはできない。

第百四十九條医師、歯科医師、助産婦、看護婦、弁護士、弁理士、公証人、宗教の職に在る者又はこれらの職に在つた者は、業務上委託を受けたため知り得た事実で他人の祕密に関するものについては、証言を拒むことができる。但し、本人が承諾した場合、証言の拒絶が被告人のためのみにする権利の濫用と認められる場合（被告人が本人である場合を除く。）その他裁判所の規則で定める事由がある場合は、この限りでない。

第百五十條召喚を受けた証人が正当な理由がなく出頭しないときは、決定で、五千円以下の過料に処し、且つ、出頭しないために生じた費用の賠償を命ずることができる。前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百五十一條証人として召喚を受け正当な理由がなく出頭しない者は、五千円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百五十二條召喚に應じない証人に対しては、更にこれを召喚し、又はこれを勾引することができる。

第百五十三條第六十二條、第六十三條及び第六十五條の規定は、証人の召喚について、第六十二條、第六十四條、第六十六條、第六十七條、第七十條、第七十一條及び第七十三條第一項の規定は、証人の勾引についてこれを準用する。

第百五十四條証人には、この法律に特別の定のある場合を除いて、宣誓をさせなければならない。

第百五十五條宣誓の趣旨を理解することができない者は、宣誓をさせないで、これを尋問しなければならない。前項に掲げる者が宣誓をしたときでも、その供述は、証言としての効力を妨げられない。

第百五十六條証人には、その実驗した事実により推測した事項を供述させることができる。前項の供述は、鑑定に属するものでも、証言としての効力を妨げられない。

第百五十七條檢察官、被告人又は弁護人は、証人の尋問に立ち会うことができる。証人尋問の日時及び場所は、あらかじめ、前項の規定により尋問に立ち会うことができる者にこれを通知しなければならない。但し、これらの者があらかじめ裁判所に立ち会わない意思を明示したときは、この限りでない。第一項に規定する者は、証人の尋問に立ち会つたときは、裁判長に告げて、その証人を尋問することができる。

第百五十八條裁判所は、証人の重要性、年齢、職業、健康状態その他の事情と事案の軽重とを考慮した上、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き、必要と認めるときは、裁判所外にこれを召喚し、又はその現在場所でこれを尋問することができる。前項の場合には、裁判所は、あらかじめ、檢察官、被告人及び弁護人に、尋問事項を知る機会を與えなければならない。檢察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問事項に附加して、必要な事項の尋問を請求することができる。

第百五十九條裁判所は、檢察官、被告人又は弁護人が前條の証人尋問に立ち会わなかつたときは、立ち会わなかつた者に、証人の供述の内容を知る機会を與えなければならない。前項の証人の供述が被告人に予期しなかつた著しい不利益なものである場合には、被告人又は弁護人は、更に必要な事項の尋問を請求することができる。裁判所は、前項の請求を理由がないものと認めるときは、これを却下することができる。

第百六十條証人が正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだときは、決定で、五千円以下の過料に処し、且つ、その拒絶により生じた費用の賠償を命ずることができる。前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百六十一條正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、五千円以下の罰金又は拘留に処する。前項の罪を犯した者には、情状により、罰金及び拘留を併科することができる。

第百六十二條裁判所は、必要があるときは、決定で指定の場所に証人の同行を命ずることができる。証人が正当な理由がなく同行に應じないときは、これを勾引することができる。

第百六十三條裁判所外で証人を尋問すべきときは、合議体の構成員にこれをさせ、又は証人の現在地の地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。受託裁判官は、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に轉嘱することができる。受託裁判官は、受託事項について権限を有しないときは、受託の権限を有する他の地方裁判所又は簡易裁判所の裁判官に嘱託を移送することができる。受命裁判官又は受託裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長に属する処分をすることができる。但し、第百五十條及び第百六十條の決定は、裁判所もこれをすることができる。第百五十八條第二項及び第三項並びに第百五十九條に規定する手続は、前項の規定にかかわらず、裁判所がこれをしなければならない。

第百六十四條証人は、旅費、日当及び宿泊料を請求することができる。但し、正当な理由がなく宣誓又は証言を拒んだ者は、この限りでない。

第十二章　鑑定

第百六十五條裁判所は、学識経驗のある者に鑑定を命ずることができる。

第百六十六條鑑定人には、宣誓をさせなければならない。

第百六十七條被告人の心神又は身体に関する鑑定をさせるについて必要があるときは、裁判所は、期間を定め、病院その他の相当な場所に被告人を留置することができる。前項の留置は、留置状を発してこれをしなければならない。勾留に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、第一項の留置についてこれを準用する。但し、保釈に関する規定は、この限りでない。

第百六十八條鑑定人は、鑑定について必要がある場合には、裁判所の許可を受けて、人の住居若しくは人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り、身体を檢査し、死体を解剖し、墳墓を発掘し、又は物を破壊することができる。裁判所は、前項の許可をするには、被告人の氏名、罪名及び立ち入るべき場所、檢査すべき身体、解剖すべき死体、発掘すべき墳墓又は破壊すべき物並びに鑑定人の氏名その他裁判所の規則で定める事項を記載した許可状を発して、これをしなければならない。裁判所は、身体の檢査に関し、適当と認める條件を附することができる。鑑定人は、第一項の処分を受ける者に許可状を示さなければならない。前三項の規定は、鑑定人が公判廷でする第一項の処分については、これを適用しない。第百三十一條、第百三十七條、第百三十八條及び第百四十條の規定は、鑑定人の第一項の規定によつてする身体の檢査についてこれを準用する。

第百六十九條裁判所は、合議体の構成員に鑑定について必要な処分をさせることができる。但し、第百六十七條第一項に規定する処分については、この限りでない。

第百七十條檢察官及び弁護人は、鑑定に立ち会うことができる。この場合には、第百五十七條第二項の規定を準用する。

第百七十一條前章の規定は、勾引に関する規定を除いて、鑑定についてこれを準用する。

第百七十二條身体の檢査を受ける者が、鑑定人の第百六十八條第一項の規定によつてする身体の檢査を拒んだ場合には、鑑定人は、裁判官にその者の身体の檢査を請求することができる。前項の請求を受けた裁判官は、第十章の規定に準じ身体の檢査をすることができる。

第百七十三條鑑定人は、旅費、日当及び宿泊料の外、鑑定料及び立替金の弁償を請求することができる。

第百七十四條特別の知識によつて知り得た過去の事実に関する尋問については、この章の規定によらないで、前章の規定を適用する。

第十三章　通訳及び飜訳

第百七十五條國語に通じない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせなければならない。

第百七十六條耳の聞えない者又は口のきけない者に陳述をさせる場合には、通訳人に通訳をさせることができる。

第百七十七條國語でない文字又は符号は、これを飜訳させることができる。

第百七十八條前章の規定は、通訳及び飜訳についてこれを準用する。

第十四章　証拠保全

第百七十九條被告人、被疑者又は弁護人は、あらかじめ証拠を保全しておかなければその証拠を使用することが困難な事情があるときは、第一回の公判期日前に限り、裁判官に押收、搜索、檢証、証人の尋問又は鑑定の処分を請求することができる。前項の請求を受けた裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第百八十條檢察官及び弁護人は、裁判所において、前條第一項の処分に関する書類及び証拠物を閲覽し、且つ謄写することができる。但し、弁護人が証拠物の謄写をするについては、裁判官の許可を受けなければならない。被告人又は被疑者は、裁判官の許可を受け、裁判所において、前項の書類及び証拠物を閲覽することができる。但し、被告人又は被疑者に弁護人があるときは、この限りでない。

第十五章　訴訟費用

第百八十一條刑の言渡をしたときは、被告人に訴訟費用の全部又は一部を負担させなければならない。被告人の責に帰すべき事由によつて生じた費用は、刑の言渡をしない場合にも、被告人にこれを負担させることができる。檢察官のみが上訴を申し立てた場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下があつたときは、上訴に関する訴訟費用は、これを被告人に負担させることができない。

第百八十二條共犯の訴訟費用は、共犯人に、連帶して、これを負担させることができる。

第百八十三條告訴、告発又は請求により公訴の提起があつた事件について被告人が無罪又は免訴の裁判を受けた場合において、告訴人、告発人又は請求人に故意又は重大な過失があつたときは、その者に訴訟費用を負担させることができる。

第百八十四條檢察官以外の者が上訴又は再審の請求を取り下げた場合には、その者に上訴又は再審に関する費用を負担させることができる。

第百八十五條裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人に訴訟費用を負担させるときは、職権でその裁判をしなければならない。この裁判に対しては、本案の裁判について上訴があつたときに限り、不服を申し立てることができる。

第百八十六條裁判によつて訴訟手続が終了する場合において、被告人以外の者に訴訟費用を負担させるときは、職権で別にその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百八十七條裁判によらないで訴訟手続が終了する場合において、訴訟費用を負担させるときは、最終に事件の係属した裁判所が、職権でその決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第百八十八條訴訟費用の負担を命ずる裁判にその額を表示しないときは、執行の指揮をすべき檢察官が、これを算定する。

第二編　第一審第一章　搜査

第百八十九條警察官及び警察吏員は、それぞれ、他の法律又は國家公安委員会、都道府縣公安委員会、市町村公安委員会若しくは特別区公安委員会の定めるところにより、司法警察職員として職務を行う。司法警察職員は、犯罪があると思料するときは、犯人及び証拠を搜査するものとする。

第百九十條森林、鉄道その他特別の事項について司法警察職員として職務を行うべき者及びその職務の範囲は、別に法律でこれを定める。

第百九十一條檢察官は、必要と認めるときは、自ら犯罪を搜査することができる。檢察事務官は、檢察官の指揮を受け、搜査をしなければならない。

第百九十二條檢察官と都道府縣公安委員会、市町村公安委員会、特別区公安委員会及び司法警察職員とは、搜査に関し、互に協力しなければならない。

第百九十三條檢察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、その搜査に関し、必要な一般的指示をすることができる。この場合における一般的指示は、公訴を実行するため必要な犯罪搜査の重要な事項に関する準則を定めるものに限られる。檢察官は、その管轄区域により、司法警察職員に対し、搜査の協力を求めるため必要な一般的指揮をすることができる。檢察官は、自ら犯罪を搜査する場合において必要があるときは、司法警察職員を指揮して搜査の補助をさせることができる。前三項の場合において、司法警察職員は、檢察官の指示又は指揮に從わなければならない。

第百九十四條檢事総長、檢事長又は檢事正は、司法警察職員が正当な理由がなく檢察官の指示又は指揮に從わない場合において必要と認めるときは、警察官又は警察吏員たる司法警察職員については、國家公安委員会、都道府縣公安委員会、市町村公安委員会又は特別区公安委員会に、警察官又は警察吏員たる者以外の司法警察職員については、その者を懲戒し又は罷免する権限を有する者に、それぞれ懲戒又は罷免の訴追をすることができる。國家公安委員会、都道府縣公安委員会、市町村公安委員会、特別区公安委員会又は警察官若しくは警察吏員たる者以外の司法警察職員を懲戒し若しくは罷免する権限を有する者は、前項の訴追が理由のあるものと認めるときは、別に法律の定めるところにより、訴追を受けた者を懲戒し又は罷免しなければならない。

第百九十五條檢察官及び檢察事務官は、搜査のため必要があるときは、管轄区域外で職務を行うことができる。

第百九十六條檢察官、檢察事務官及び司法警察職員並びに弁護人その他職務上搜査に関係のある者は、被疑者その他の者の名誉を害しないように注意し、且つ、搜査の妨げとならないように注意しなければならない。

第百九十七條搜査については、その目的を達するため必要な取調をすることができる。但し、強制の処分は、この法律に特別の定のある場合でなければ、これをすることができない。搜査については、公務所又は公私の團体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第百九十八條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、犯罪の搜査をするについて必要があるときは、被疑者の出頭を求め、これを取り調べることができる。但し、被疑者は、逮捕又は勾留されている場合を除いては、出頭を拒み、又は出頭後、何時でも退去することができる。前項の取調に際しては、被疑者に対し、あらかじめ、供述を拒むことができる旨を告げなければならない。被疑者の供述は、これを調書に録取することができる。前項の調書は、これを被疑者に閲覽させ、又は読み聞かせて、誤がないかどうかを問い、被疑者が増減變更の申立をしたときは、その供述を調書に記載しなければならない。被疑者が、調書に誤のないことを申し立てたときは、これに署名押印することを求めることができる。但し、これを拒絶した場合は、この限りでない。

第百九十九條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当な理由があるときは、裁判官のあらかじめ発する逮捕状により、これを逮捕することができる。但し、五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪については、被疑者が定まつた住居を有しない場合又は正当な理由がなく前條の規定による出頭の求めに應じない場合に限る。前項の逮捕状は、檢察官又は司法警察員の請求により、これを発する。檢察官又は司法警察員は、第一項の逮捕状を請求する場合において、同一の犯罪事実についてその被疑者に対し前に逮捕状の請求又はその発付があつたときは、その旨を裁判所に通知しなければならない。

第二百條逮捕状には、被疑者の氏名及び住居、罪名、被疑事実の要旨、引致すべき官公署その他の場所、有効期間及びその期間経過後は逮捕をすることができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。第六十四條第二項及び第三項の規定は、逮捕状についてこれを準用する。

第二百一條逮捕状により被疑者を逮捕するには、逮捕状を被疑者に示さなければならない。第七十三條第三項の規定は、逮捕状により被疑者を逮捕する場合にこれを準用する。

第二百二條檢察事務官又は司法巡査が逮捕状により被疑者を逮捕したときは、直ちに、檢察事務官はこれを檢察官に、司法巡査はこれを司法警察員に引致しなければならない。

第二百三條司法警察員は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を與え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に書類及び証拠物とともにこれを檢察官に送致する手続をしなければならない。前項の場合において、被疑者に弁護人の有無を尋ね、弁護人があるときは、弁護人を選任することができる旨は、これを告げることを要しない。第一項の時間の制限内に送致の手続をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

第二百四條檢察官は、逮捕状により被疑者を逮捕したとき、又は逮捕状により逮捕された被疑者（前條の規定により送致された被疑者を除く。）を受け取つたときは、直ちに犯罪事実の要旨及び弁護人を選任することができる旨を告げた上、弁解の機会を與え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者が身体を拘束された時から四十八時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。但し、その時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。前項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。前條第二項の規定は、第一項の場合にこれを準用する。

第二百五條檢察官は、第二百三條の規定により送致された被疑者を受け取つたときは、弁解の機会を與え、留置の必要がないと思料するときは直ちにこれを釈放し、留置の必要があると思料するときは被疑者を受け取つた時から二十四時間以内に裁判官に被疑者の勾留を請求しなければならない。前項の時間の制限は、被疑者が身体を拘束された時から七十二時間を超えることができない。前二項の時間の制限内に公訴を提起したときは、勾留の請求をすることを要しない。第一項及び第二項の時間の制限内に勾留の請求又は公訴の提起をしないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。

第二百六條檢察官又は司法警察員がやむを得ない事情によつて前三條の時間の制限に從うことができなかつたときは、檢察官は、裁判官にその事由を疎明して、被疑者の勾留を請求することができる。前項の請求を受けた裁判官は、その遅延がやむを得ない事由に基く正当なものであると認める場合でなければ、勾留状を発することができない。

第二百七條前三條の規定による勾留の請求を受けた裁判官は、その処分に関し裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。但し、保釈については、この限りでない。裁判官は、前項の勾留の請求を受けたときは、速やかに勾留状を発しなければならない。但し、勾留の理由がないと認めるとき、及び前條第二項の規定により勾留状を発することができないときは、勾留状を発しないで、直ちに被疑者の釈放を命じなければならない。

第二百八條前條の規定により被疑者を勾留した事件につき、勾留の請求をした日から十日以内に公訴を提起しないときは、檢察官は、直ちに被疑者を釈放しなければならない。裁判官は、やむを得ない事由があると認めるときは、檢察官の請求により、前項の期間を延長することができる。この期間の延長は、通じて十日を超えることができない。

第二百九條第七十四條、第七十五條及び第七十八條の規定は、逮捕状による逮捕についてこれを準用する。

第二百十條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、死刑又は無期若しくは長期三年以上の懲役若しくは禁錮にあたる罪を犯したことを疑うに足りる充分な理由がある場合で、急速を要し、裁判官の逮捕状を求めることができないときは、その理由を告げて被疑者を逮捕することができる。この場合には、直ちに裁判官の逮捕状を求める手続をしなければならない。逮捕状が発せられないときは、直ちに被疑者を釈放しなければならない。第二百條の規定は、前項の逮捕状についてこれを準用する。

第二百十一條前條の規定により被疑者が逮捕された場合には、第百九十九條の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。

第二百十二條現に罪を行い、又は現に罪を行い終つた者を現行犯人とする。左の各号の一にあたる者が、罪を行い終つてから間がないと明らかに認められるときは、これを現行犯人とみなす。一犯人として追呼されているとき。二贓物又は明らかに犯罪の用に供したと思われる兇器その他の物を所持しているとき。三身体又は被服に犯罪の顕著な証跡があるとき。四誰何されて逃走しようとするとき。

第二百十三條現行犯人は、何人でも、逮捕状なくしてこれを逮捕することができる。

第二百十四條檢察官、檢察事務官及び司法警察職員以外の者は、現行犯人を逮捕したときは、直ちにこれを地方檢察廳若しくは区檢察廳の檢察官又は司法警察職員に引き渡さなければならない。

第二百十五條司法巡査は、現行犯人を受け取つたときは、速やかにこれを司法警察員に引致しなければならない。司法巡査は、犯人を受け取つた場合には、逮捕者の氏名、住居及び逮捕の事由を聽き取らなければならない。必要があるときは、逮捕者に対しともに官公署に行くことを求めることができる。

第二百十六條現行犯人が逮捕された場合には、第百九十九條の規定により被疑者が逮捕された場合に関する規定を準用する。

第二百十七條五百円以下の罰金、拘留又は科料にあたる罪の現行犯については、犯人の住居若しくは氏名が明らかでない場合又は犯人が逃亡する虞がある場合に限り、第二百十三條乃至前條の規定を適用する。

第二百十八條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、犯罪の搜査をするについて必要があるときは、裁判官の発する令状により、差押、搜索又は檢証をすることができる。この場合において身体の檢査は、身体檢査令状によらなければならない。前項の令状は、檢察官、檢察事務官又は司法警察員の請求により、これを発する。檢察官、檢察事務官又は司法警察員は、身体檢査令状の請求をするには、身体の檢査を必要とする理由及び身体の檢査を受ける者の性別、健康状態その他裁判所の規則で定める事項を示さなければならない。裁判官は、身体の檢査に関し、適当と認める條件を附することができる。

第二百十九條前條の令状には、被疑者若しくは被告人の氏名、罪名、差し押えるべき物、搜索すべき場所、身体若しくは物、檢証すべき場所若しくは物又は檢査すべき身体及び身体の檢査に関する條件、有効期間及びその期間経過後は差押、搜索又は檢証に着手することができず令状はこれを返還しなければならない旨並びに発付の年月日その他裁判所の規則で定める事項を記載し、裁判官が、これに記名押印しなければならない。第六十四條第二項の規定は、前條の令状についてこれを準用する。

第二百二十條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、第百九十九條の規定により被疑者を逮捕する場合又は現行犯人を逮捕する場合において必要があるときは、左の処分をすることができる。第二百十條の規定により被疑者を逮捕する場合において必要があるときも、同様である。一人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入り被疑者の搜索をすること。二逮捕の現場で差押、搜索又は檢証をすること。前項後段の場合において逮捕状が得られなかつたときは、差押物は、直ちにこれを還付しなければならない。第一項の処分をするには、令状は、これを必要としない。第一項第二号及び前項の規定は、檢察事務官又は司法警察職員が勾引状又は勾留状を執行する場合にこれを準用する。被疑者に対して発せられた勾引状又は勾留状を執行する場合には、第一項第一号の規定をも準用する。

第二百二十一條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、被疑者その他の者が遺留した物又は所有者、所持者若しくは保管者が任意に提出した物は、これを領置することができる。

第二百二十二條第九十九條、第百條、第百二條乃至第百五條、第百十條乃至第百十二條、第百十四條、第百十五條及び第百十八條乃至第百二十四條の規定は、檢察官、檢察事務官又は司法警察職員が第二百十八條、第二百二十條及び前條の規定によつてする押收又は搜索について、第百十條、第百十二條、第百十四條、第百十八條、第百二十九條、第百三十一條及び第百三十七條乃至第百四十條の規定は、檢察官、檢察事務官又は司法警察職員が第二百十八條又は第二百二十條の規定によつてする檢証についてこれを準用する。但し、司法巡査は、第百二十二條乃至第百二十四條に規定する処分をすることができない。第二百二十條の規定により被疑者を搜索する場合において急速を要するときは、第百十四條第二項の規定によることを要しない。第百十六條及び第百十七條の規定は、檢察官、檢察事務官又は司法警察職員が第二百十八條の規定によつてする押收又は搜索について、これを準用する。日出前、日沒後には、令状に夜間でも檢証をすることができる旨の記載がなければ、檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、第二百十八條の規定によつてする檢証のため、人の住居又は人の看守する邸宅、建造物若しくは船舶内に入ることができない。但し、第百十七條に規定する場所については、この限りでない。日沒前檢証に着手したときは、日沒後でもその処分を継続することができる。檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、第二百十八條の規定により差押、搜索又は檢証をするについて必要があるときは、被疑者をこれに立ち会わせることができる。第一項の規定により、身体の檢査を拒んだ者を過料に処し、又はこれに賠償を命ずべきときは、裁判所にその処分を請求しなければならない。

第二百二十三條檢察官、檢察事務官又は司法警察職員は、犯罪の搜査をするについて必要があるときは、被疑者以外の者の出頭を求め、これを取り調べ、又はこれに鑑定、通訳若しくは飜訳を嘱託することができる。第百九十八條第一項但書及び第三項乃至第五項の規定は、前項の場合にこれを準用する。

第二百二十四條前條第一項の規定により鑑定を嘱託する場合において第百六十七條第一項に規定する処分を必要とするときは、檢察官、檢察事務官又は司法警察員は、裁判官にその処分を請求しなければならない。裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、第百六十七條の場合に準じてその処分をしなければならない。

第二百二十五條第二百二十三條第一項の規定による鑑定の嘱託を受けた者は、裁判官の許可を受けて、第百六十八條第一項に規定する処分をすることができる。前項の許可の請求は、檢察官、檢察事務官又は司法警察員からこれをしなければならない。裁判官は、前項の請求を相当と認めるときは、許可状を発しなければならない。第百六十八條第二項乃至第四項及び第六項の規定は、前項の許可状についてこれを準用する。

第二百二十六條犯罪の搜査に欠くことのできない知識を有すると明らかに認められる者が、第二百二十三條第一項の規定による取調に対して、出頭又は供述を拒んだ場合には、第一回の公判期日前に限り、檢察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。

第二百二十七條第二百二十三條第一項の規定による檢察官、檢察事務官又は司法警察職員の取調に際して任意の供述をした者が、公判期日においては圧迫を受け前にした供述と異る供述をする虞があり、且つ、その者の供述が犯罪の証明に欠くことができないと認められる場合には、第一回の公判期日前に限り、檢察官は、裁判官にその者の証人尋問を請求することができる。前項の請求をするには、檢察官は、証人尋問を必要とする理由及びそれが犯罪の証明に欠くことができないものであることを疎明しなければならない。

第二百二十八條前二條の請求を受けた裁判官は、証人の尋問に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。裁判官は、搜査に支障を生ずる虞がないと認めるときは、被告人、被疑者又は弁護人を前項の尋問に立ち会わせることができる。

第二百二十九條變死者又は變死の疑のある死体があるときは、その所在地を管轄する地方檢察廳又は区檢察廳の檢察官は、檢視をしなければならない。檢察官は、檢察事務官又は司法警察員に前項の処分をさせることができる。

第二百三十條犯罪により害を被つた者は、告訴をすることができる。

第二百三十一條被害者の法定代理人は、独立して告訴をすることができる。被害者が死亡したときは、その配偶者、直系の親族又は兄弟姉妹は、告訴をすることができる。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第二百三十二條被害者の法定代理人が被疑者であるとき、被疑者の配偶者であるとき、又は被疑者の四親等内の血族若しくは三親等内の姻族であるときは、被害者の親族は、独立して告訴をすることができる。

第二百三十三條死者の名誉を毀損した罪については、死者の親族又は子孫は、告訴をすることができる。名誉を毀損した罪について被害者が告訴をしないで死亡したときも、前項と同様である。但し、被害者の明示した意思に反することはできない。

第二百三十四條親告罪について告訴をすることができる者がない場合には、檢察官は、利害関係人の申立により告訴をすることができる者を指定することができる。

第二百三十五條親告罪の告訴は、犯人を知つた日から六箇月を経過したときは、これをすることができない。但し、刑法第二百三十二條第二項の規定により外國の代表者が行う告訴及び日本國に派遣された外國の使節に対する刑法第二百三十條又は第二百三十一條の罪につきその使節が行う告訴については、この限りでない。刑法第二百二十九條但書の場合における告訴は、婚姻の無効又は取消の裁判が確定した日から六箇月以内にこれをしなければ、その効力がない。

第二百三十六條告訴をすることができる者が数人ある場合には、一人の期間の徒過は、他の者に対しその効力を及ぼさない。

第二百三十七條告訴は、公訴の提起があるまでこれを取り消すことができる。告訴の取消をした者は、更に告訴をすることができない。前二項の規定は、請求を待つて受理すべき事件についての請求についてこれを準用する。

第二百三十八條親告罪について共犯の一人又は数人に対してした告訴又はその取消は、他の共犯に対しても、その効力を生ずる。前項の規定は、告発又は請求を待つて受理すべき事件についての告発若しくは請求又はその取消についてこれを準用する。

第二百三十九條何人でも、犯罪があると思料するときは、告発をすることができる。官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない。

第二百四十條告訴は、代理人によりこれをすることができる。告訴の取消についても、同様である。

第二百四十一條告訴又は告発は、書面又は口頭で檢察官又は司法警察員にこれをしなければならない。檢察官又は司法警察員は、口頭による告訴又は告発を受けたときは調書を作らなければならない。

第二百四十二條司法警察員は、告訴又は告発を受けたときは、速やかにこれに関する書類及び証拠物を檢察官に送付しなければならない。

第二百四十三條前二條の規定は、告訴又は告発の取消についてこれを準用する。

第二百四十四條刑法第二百三十二條第二項の規定により外國の代表者が行う告訴又はその取消は、第二百四十一條及び前條の規定にかかわらず、外務大臣にこれをすることができる。日本國に派遣された外國の使節に対する刑法第二百三十條又は第二百三十一條の罪につきその使節が行う告訴又はその取消も、同様である。

第二百四十五條第二百四十一條及び第二百四十二條の規定は、自首についてこれを準用する。

第二百四十六條司法警察員は、犯罪の搜査をしたときは、この法律に特別の定のある場合を除いては、速やかに書類及び証拠物とともに事件を檢察官に送致しなければならない。但し、檢察官が指定した事件については、この限りでない。

第二章　公訴

第二百四十七條公訴は、檢察官がこれを行う。

第二百四十八條犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の情況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる。

第二百四十九條公訴は、檢察官の指定した被告人以外の者にその効力を及ぼさない。

第二百五十條時効は、左の期間を経過することによつて完成する。一死刑にあたる罪については十五年二無期の懲役又は禁錮にあたる罪については十年三長期十年以上の懲役又は禁錮にあたる罪については七年四長期十年未満の懲役又は禁錮にあたる罪については五年五長期五年未満の懲役若しくは禁錮又は罰金にあたる罪については三年六拘留又は科料にあたる罪については一年

第二百五十一條二以上の主刑を併科し、又は二以上の主刑中その一を科すべき罪については、その重い刑に從つて、前條の規定を適用する。

第二百五十二條刑法により刑を加重し、又は減軽すべき場合には、加重し、又は減軽しない刑に從つて、第二百五十條の規定を適用する。

第二百五十三條時効は、犯罪行爲が終つた時から進行する。共犯の場合には、最終の行爲が終つた時から、すべての共犯に対して時効の期間を起算する。

第二百五十四條時効は、当該事件についてした公訴の提起によつてその進行を停止し、管轄違反は公訴棄却の裁判が確定した時からその進行を始める。但し、第二百七十一條第二項の規定により公訴の提起がその効力を失つたときは、この限りでない。共犯の一人に対してした公訴の提起による時効の停止は、他の共犯に対してその効力を有する。この場合において、停止した時効は、当該事件についてした裁判が確定した時からその進行を始める。

第二百五十五條犯人が國外にいる場合又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達ができなかつた場合には、時効は、その國外にいる期間又は逃げ隠れている期間その進行を停止する。犯人が國外にいること又は犯人が逃げ隠れているため有効に起訴状の謄本の送達ができなかつたことの証明に必要な事項は、裁判所の規則でこれを定める。

第二百五十六條公訴の提起は、起訴状を提出してこれをしなければならない。起訴状には、左の事項を記載しなければならない。一被告人の氏名その他被告人を特定するに足りる事項二公訴事実三罪名公訴事実は、訴因を明示してこれを記載しなければならない。訴因を明示するには、できる限り日時、場所及び方法を以て罪となるべき事実を特定してこれをしなければならない。罪名は、適用すべき罰條を示してこれを記載しなければならない。但し、罰條の記載の誤は、被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞がない限り、公訴提起の効力に影響を及ぼさない。数個の訴因及び罰條は、予備的に又は択一的にこれを記載することができる。起訴状には、裁判官に事件につき予断を生ぜしめる虞のある書類その他の物を添附し、又はその内容を引用してはならない。

第二百五十七條公訴は、第一審の判決があるまでこれを取り消すことができる。

第二百五十八條檢察官は、事件がその所属檢察廳の対應する裁判所の管轄に属しないものと思料するときは、書類及び証拠物とともにその事件を管轄裁判所に対應する檢察廳の檢察官に送致しなければならない。

第二百五十九條檢察官は、事件につき公訴を提起しない処分をした場合において、被疑者の請求があるときは、速やかにその旨をこれに告げなければならない。

第二百六十條檢察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について、公訴を提起し、又はこれを提起しない処分をしたときは、速やかにその旨を告訴人、告発人又は請求人に通知しなければならない。公訴を取り消し、又は事件を他の檢察廳の檢察官に送致したときも、同様である。

第二百六十一條檢察官は、告訴、告発又は請求のあつた事件について公訴を提起しない処分をした場合において、告訴人、告発人又は請求人の請求があるときは、速やかに告訴人、告発人又は請求人にその理由を告げなければならない。

第二百六十二條刑法第百九十三條乃至第百九十六條の罪について告訴又は告発をした者は、檢察官の公訴を提起しない処分に不服があるときは、その檢察官所属の檢察廳の所在地を管轄する地方裁判所に事件を裁判所の審判に付することを請求することができる。前項の請求は、第二百六十條の通知を受けた日から七日以内に、請求書を公訴を提起しない処分をした檢察官に差し出してこれをしなければならない。

第二百六十三條前條第一項の請求は、第二百六十六條の決定があるまでこれを取り下げることができる。前項の取下をした者は、その事件について更に前條第一項の請求をすることができない。

第二百六十四條檢察官は、第二百六十二條第一項の請求を理由があるものと認めるときは、公訴を提起しなければならない。

第二百六十五條第二百六十二條第一項の請求についての審理及び裁判は、合議体でこれをしなければならない。裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第二百六十六條裁判所は、第二百六十二條第一項の請求を受けたときは、左の区別に從い、決定をしなければならない。一請求が法令上の方式に違反し、若しくは請求権の消滅後にされたものであるとき、又は請求が理由のないときは、請求を棄却する。二請求が理由のあるときは、事件を管轄地方裁判所の審判に付する。

第二百六十七條前條第二号の決定があつたときは、その事件について公訴の提起があつたものとみなす。

第二百六十八條裁判所は、第二百六十六條第二号の規定により事件がその裁判所の審判に付されたときは、その事件について公訴の維持にあたる者を弁護士の中から指定しなければならない。前項の指定を受けた弁護士は、事件について公訴を維持するため、裁判の確定に至るまで檢察官の職務を行う。但し、檢察事務官及び司法警察職員に対する搜査の指揮は、檢察官に嘱託してこれをしなければならない。前項の規定により檢察官の職務を行う弁護士は、これを法令により公務に從事する職員とみなす。裁判所は、第一項の指定を受けた弁護士がその職務を行うに適さないと認めるときその他特別の事情があるときは、何時でもその指定を取り消すことができる。第一項の指定を受けた弁護士には、政令で定める額の手当を給する。

第二百六十九條裁判所は、第二百六十二條第一項の請求を棄却する場合又はその請求の取下があつた場合には、決定で、請求者に、その請求に関する手続によつて生じた費用の全部又は一部の賠償を命ずることができる。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第二百七十條檢察官は、公訴の提起後は、訴訟に関する書類及び証拠物を閲覽し、且つ謄写することができる。

第三章　公判

第一節　公判準備及び公判手続

第二百七十一條裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滯なく起訴状の謄本を被告人に送達しなければならない。公訴の提起があつた日から二箇月以内に起訴状の謄本が送達されないときは、公訴の提起は、さかのぼつてその効力を失う。

第二百七十二條裁判所は、公訴の提起があつたときは、遅滯なく被告人に対し、弁護人を選任することができる旨及び貧困その他の事由により弁護人を選任することができないときは弁護人の選任を請求することができる旨を知らせなければならない。但し、被告人に弁護人があるときは、この限りでない。

第二百七十三條裁判長は、公判期日を定めなければならない。公判期日には、被告人を召喚しなければならない。公判期日は、これを檢察官、弁護人及び補佐人に通知しなければならない。

第二百七十四條裁判所の構内にいる被告人に対し公判期日を通知したときは、召喚状の送達があつた場合と同一の効力を有する。

第二百七十五條第一回の公判期日と被告人に対する召喚状の送達との間には、裁判所の規則で定める猶予期間を置かなければならない。

第二百七十六條裁判所は、檢察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公判期日を變更することができる。公判期日を變更するには、裁判所の規則の定めるところにより、あらかじめ、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽かなければならない。但し、急速を要する場合は、この限りでない。前項但書の場合には、變更後の公判期日において、まず、檢察官及び被告人又は弁護人に対し、異議を申し立てる機会を與えなければならない。

第二百七十七條裁判所がその権限を濫用して公判期日を變更したときは、訴訟関係人は、最高裁判所の規則又は訓令の定めるところにより、司法行政監督上の措置を求めることができる。

第二百七十八條公判期日に召喚を受けた者が病気その他の事由によつて出頭することができないときは、裁判所の規則の定めるところにより、医師の診断書その他の資料を提出しなければならない。

第二百七十九條裁判所は、檢察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、公務所又は公私の團体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第二百八十條公訴の提起があつた後第一回の公判期日までは、勾留に関する処分は、裁判官がこれを行う。第百九十九條若しくは第二百十條の規定により逮捕され、又は現行犯人として逮捕された被疑者でまだ勾留されていないものについて第二百四條又は第二百五條の時間の制限内に公訴の提起があつた場合には、裁判官は、速やかに、被告事件を告げ、これに関する陳述を聽き、勾留状を発しないときは、直ちにその釈放を命じなければならない。前二項の裁判官は、その処分に関し、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第二百八十一條証人については、裁判所は、第百五十八條に掲げる事項を考慮した上、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き必要と認めるときに限り、公判期日外においてこれを尋問することができる。

第二百八十二條公判期日における取調は、公判廷でこれを行う。公判廷は、裁判官及び裁判所書記が列席し、且つ檢察官が出席してこれを開く。

第二百八十三條被告人が法人である場合には、代理人を出頭させることができる。

第二百八十四條五千円以下の罰金又は科料にあたる事件については、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。但し、被告人は、代理人を出頭させることができる。

第二百八十五條拘留にあたる事件の被告人は、判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、裁判所は、被告人の出頭がその権利の保護のため重要でないと認めるときは、被告人に対し公判期日に出頭しないことを許すことができる。長期三年以下の懲役若しくは禁錮又は五千円を超える罰金にあたる事件の被告人は、第二百九十一條の手続をする場合及び判決の宣告をする場合には、公判期日に出頭しなければならない。その他の場合には、前項後段の例による。

第二百八十六條前三條に規定する場合の外、被告人が公判期日に出頭しないときは、開廷することはできない。

第二百八十七條公判廷においては、被告人の身体を拘束してはならない。但し、被告人が暴力を振い又は逃亡を企てた場合は、この限りでない。被告人の身体を拘束しない場合にも、これに看守者を附することができる。

第二百八十八條被告人は、裁判長の許可がなければ、退廷することができない。裁判長は、被告人を在廷させるため、又は法廷の秩序を維持するため相当な処分をすることができる。

第二百八十九條死刑又は無期若しくは長期三年を超える懲役若しくは禁錮にあたる事件を審理する場合には、弁護人がなければ開廷することはできない。弁護人がなければ開廷することができない場合において、弁護人が出頭しないとき、又は弁護人がないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。

第二百九十條第三十七條各号の場合に弁護人が出頭しないときは、裁判所は、職権で弁護人を附することができる。

第二百九十一條檢察官は、まず、起訴状を朗読しなければならない。裁判長は、起訴状の朗読が終つた後、被告人に対し、終始沈黙し、又は個々の質問に対し陳述を拒むことができる旨その他裁判所の規則で定める被告人の権利を保護するため必要な事項を告げた上、被告人及び弁護人に対し、被告事件について陳述する機会を與えなければならない。

第二百九十二條証拠調は、前條の手続が終つた後、これを行う。

第二百九十三條証拠調が終つた後、檢察官は、事実及び法律の適用について意見を陳述しなければならない。被告人及び弁護人は、意見を陳述することができる。

第二百九十四條公判期日における訴訟の指揮は、裁判長がこれを行う。

第二百九十五條裁判長は、訴訟関係人のする尋問又は陳述が既にした尋問若しくは陳述と重複するとき、又は事件に関係のない事項にわたるときその他相当でないときは、訴訟関係人の本質的な権利を害しない限り、これを制限することができる。訴訟関係人の被告人に対する供述を求める行爲についても同様である。

第二百九十六條証拠調のはじめに、檢察官は、証拠により証明すべき事実を明らかにしなければならない。但し、証拠とすることができず、又は証拠としてその取調を請求する意思のない資料に基いて、裁判所に事件について偏見又は予断を生ぜしめる虞のある事項を述べることはできない。

第二百九十七條裁判所は、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き、証拠調の範囲、順序及び方法を定めることができる。前項の手続は、合議体の構成員にこれをさせることができる。裁判所は、適当と認めるときは、何時でも、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き、第一項の規定により定めた証拠調の範囲、順序又は方法を變更することができる。

第二百九十八條檢察官、被告人又は弁護人は、証拠調を請求することができる。裁判所は、必要と認めるときは、職権で証拠調をすることができる。

第二百九十九條檢察官、被告人又は弁護人が証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人の尋問を請求するについては、あらかじめ、相手方に対し、その氏名及び住居を知る機会を與えなければならない。証拠書類又は証拠物の取調を請求するについては、あらかじめ、相手方にこれを閲覽する機会を與えなければならない。但し、相手方に異議のないときは、この限りでない。裁判所が職権で証拠調の決定をするについては、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽かなければならない。

第三百條第三百二十一條第一項第二号後段の規定により証拠とすることができる書面については、檢察官は、必ずその取調を請求しなければならない。

第三百一條第三百二十二條及び第三百二十四條第一項の規定により証拠とすることができる被告人の供述が自白である場合には、犯罪事実に関する他の証拠が取り調べられた後でなければ、その取調を請求することはできない。

第三百二條第三百二十一條乃至第三百二十三條又は第三百二十六條の規定により証拠とすることができる書面が搜査記録の一部であるときは、檢察官は、できる限り他の部分と分離してその取調を請求しなければならない。

第三百三條公判準備においてした証人その他の者の尋問、檢証、押收及び搜索の結果を記載した書面並びに押收した物については、裁判所は、公判期日において証拠書類又は証拠物としてこれを取り調べなければならない。

第三百四條証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人は、裁判長又は陪席の裁判官が、まず、これを尋問する。檢察官、被告人又は弁護人は、前項の尋問が終つた後、裁判長に告げて、その証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人を尋問することができる。この場合において、その証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人の取調が、檢察官、被告人又は弁護人の請求にかかるものであるときは、請求をした者が、先に尋問する。裁判所は、適当と認めるときは、檢察官及び被告人又は弁護人の意見を聽き、前二項の尋問の順序を變更することができる。

第三百五條檢察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠書類の取調をするについては、裁判長は、その取調を請求した者にこれを朗読させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させることができる。裁判所が職権で証拠書類の取調をするについては、裁判長は、自らその書類を朗読し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを朗読させなければならない。

第三百六條檢察官、被告人又は弁護人の請求により、証拠物の取調をするについては、裁判長は、請求をした者をしてこれを示させなければならない。但し、裁判長は、自らこれを示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示させることができる。裁判所が職権で証拠物の取調をするについては、裁判長は、自らこれを訴訟関係人に示し、又は陪席の裁判官若しくは裁判所書記にこれを示さなければならない。

第三百七條証拠物中書面の意義が証拠となるものの取調をするについては、前條の規定による外、第三百五條の規定による。

第三百八條裁判所は、檢察官及び被告人又は弁護人に対し、証拠の証明力を争うために必要とする適当な機会を與えなければならない。

第三百九條檢察官、被告人又は弁護人は、証拠調に関し異議を申し立てることができる。檢察官、被告人又は弁護人は、前項に規定する場合の外、裁判長の処分に対して異議を申し立てることができる。裁判所は、前二項の申立について決定をしなければならない。

第三百十條証拠調を終つた証拠書類又は証拠物は、遅滯なくこれを裁判所に提出しなければならない。但し、裁判所の許可を得たときは、原本に代え、その謄本を提出することができる。

第三百十一條被告人は、終始沈黙し、又は個々の質問に対し、供述を拒むことができる。被告人が任意に供述をする場合には、裁判長は、何時でも必要とする事項につき被告人の供述を求めることができる。陪席の裁判官、檢察官、弁護人、共同被告人又はその弁護人は、裁判長に告げて、前項の供述を求めることができる。

第三百十二條裁判所は、檢察官の請求があるときは、公訴事実の同一性を害しない限度において、起訴状に記載された訴因又は罰條の追加、撤回又は變更を許さなければならない。裁判所は、審理の経過に鑑み適当と認めるときは、訴因又は罰條を追加又は變更すべきことを命ずることができる。裁判所は、訴因又は罰條の追加、撤回又は變更があつたときは、速やかに追加、撤回又は變更された部分を被告人に通知しなければならない。裁判所は、訴因又は罰條の追加又は變更により被告人の防禦に実質的な不利益を生ずる虞があると認めるときは、被告人又は弁護人の請求により、決定で、被告人に充分な防禦の準備をさせるため必要な期間公判手続を停止しなければならない。

第三百十三條裁判所は、適当と認めるときは、檢察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で、決定を以て、弁論を分離し若しくは併合し、又は終結した弁論を再開することができる。裁判所は、被告人の権利を保護するため必要があるときは、裁判所の規則の定めるところにより、決定を以て弁論を分離しなければならない。

第三百十四條被告人が心神喪失の状態に在るときは、檢察官及び弁護人の意見を聽き、決定で、その状態の続いている間公判手続を停止しなければならない。但し、無罪、免訴、刑の免除又は公訴棄却の裁判をすべきことが明らかな場合には、被告人の出頭を待たないで、直ちにその裁判をすることができる。被告人が病気のため出頭することができないときは、檢察官及び弁護人の意見を聽き、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。但し、第二百八十四條及び第二百八十五條の規定により代理人を出頭させた場合は、この限りでない。犯罪事実の存否の証明に欠くことのできない証人が病気のため公判期日に出頭することができないときは、公判期日外においてその取調をするのを適当と認める場合の外、決定で、出頭することができるまで公判手続を停止しなければならない。前三項の規定により公判手続を停止するには、医師の意見を聽かなければならない。

第三百十五條開廷後裁判官がかわつたときは、公判手続を更新しなければならない。但し、判決の宣告をする場合は、この限りでない。

第三百十六條地方裁判所において一人の裁判官のした訴訟手続は、被告事件が合議体で審判すべきものであつた場合にも、その効力を失わない。

第二節　証拠

第三百十七條事実の認定は、証拠による。

第三百十八條証拠の証明力は、裁判官の自由な判断に委ねる。

第三百十九條強制、拷問又は脅迫による自白、不当に長く抑留又は拘禁された後の自白その他任意にされたものでない疑のある自白は、これを証拠とすることができない。被告人は、公判廷における自白であると否とを問わず、その自白が自己に不利益な唯一の証拠である場合には、有罪とされない。前二項の自白には、起訴された犯罪について有罪であることを自認する場合を含む。

第三百二十條第三百二十一條乃至第三百二十八條に規定する場合を除いては、公判期日における供述に代えて書面を証拠とし、又は公判期日外における他の者の供述を内容とする供述を証拠とすることはできない。

第三百二十一條被告人以外の者が作成した供述書又はその者の供述を録取した書面で供述者の署名若しくは押印のあるものは、左の場合に限り、これを証拠とすることができる。一裁判官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは國外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は供述者が公判準備若しくは公判期日において前の供述と異つた供述をしたとき。二檢察官の面前における供述を録取した書面については、その供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明若しくは國外にいるため公判準備若しくは公判期日において供述することができないとき、又は公判準備若しくは公判期日において前の供述と相反するか若しくは実質的に異つた供述をしたとき。但し、公判準備又は公判期日における供述よりも前の供述を信用すべき特別の情況の存するときに限る。三前二号に掲げる書面以外の書面については、供述者が死亡、精神若しくは身体の故障、所在不明又は國外にいるため公判準備又は公判期日において供述することができず、且つ、その供述が犯罪事実の存否の証明に欠くことができないものであるとき。但し、その供述が特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限る。被告人以外の者の公判準備若しくは公判期日における供述を録取した書面又は裁判所若しくは裁判官の檢証の結果を記載した書面は、前項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。檢察官、檢察事務官又は司法警察職員の檢証の結果を記載した書面は、その供述者が公判期日において証人として尋問を受け、その眞正に作成されたものであることを供述したときは、第一項の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。鑑定の経過及び結果を記載した書面で鑑定人の作成したものについても、前項と同様である。

第三百二十二條被告人が作成した供述書又は被告人の供述を録取した書面で被告人の署名若しくは押印のあるものは、その供述が被告人に不利益な事実の承認を内容とするものであるとき、又は特に信用すべき情況の下にされたものであるときに限り、これを証拠とすることができる。但し、被告人に不利益な事実の承認を内容とする書面は、その承認が自白でない場合においても、第三百十九條の規定に準じ、任意にされたものでない疑があると認めるときは、これを証拠とすることができない。被告人の公判準備又は公判期日における供述を録取した書面は、その供述が任意にされたものであると認めるときに限り、これを証拠とすることができる。

第三百二十三條前二條に掲げる書面以外の書面は、左のものに限り、これを証拠とすることができる。一戸籍謄本、公正証書謄本その他公務員（外國の公務員を含む。）がその職務上証明することができる事実についてその公務員の作成した書面二商業帳簿、航海日誌その他業務の通常の過程において作成された書面三前二号に掲げるものの外特に信用すべき情況の下に作成された書面

第三百二十四條被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人の供述をその内容とするものについては、第三百二十二條の規定を準用する。被告人以外の者の公判準備又は公判期日における供述で被告人以外の者の供述をその内容とするものについては、第三百二十一條第一項第三号の規定を準用する。

第三百二十五條裁判所は、前四條の規定により証拠とすることができる書面又は供述であつても、あらかじめ、その書面に記載された供述又は公判準備若しくは公判期日における供述の内容となつた他の者の供述が任意にされたものかどうかを調査した後でなければ、これを証拠とすることができない。

第三百二十六條檢察官及び被告人が証拠とすることに同意した書面又は供述は、その書面が作成され又は供述のされたときの情況を考慮し相当と認めるときに限り、第三百二十一條乃至前條の規定にかかわらず、これを証拠とすることができる。被告人が出頭しないでも証拠調を行うことができる場合において、被告人が出頭しないときは、前項の同意があつたものとみなす。但し、代理人又は弁護人が出頭したときは、この限りでない。

第三百二十七條裁判所は、檢察官及び被告人又は弁護人が合意の上、文書の内容又は公判期日に出頭すれば供述することが予想されるその供述の内容を書面に記載して提出したときは、その文書又は供述すべき者を取り調べないでも、その書面を証拠とすることができる。この場合においても、その書面の証明力を争うことを妨げない。

第三百二十八條第三百二十一條乃至第三百二十四條の規定により証拠とすることができない書面又は供述であつても、公判準備又は公判期日における被告人、証人その他の者の供述の証明力を争うためには、これを証拠とすることができる。

第三節　公判の裁判

第三百二十九條被告事件が裁判所の管轄に属しないときは、判決で管轄違の言渡をしなければならない。但し、第二百六十六條第二号の規定により地方裁判所の審判に付された事件については、管轄違の言渡をすることはできない。

第三百三十條高等裁判所は、その特別権限に属する事件として公訴の提起があつた場合において、その事件が下級の裁判所の管轄に属するものと認めるときは、前條の規定にかかわらず、決定で管轄裁判所にこれを移送しなければならない。

第三百三十一條裁判所は、被告人の申立がなければ、土地管轄について、管轄違の言渡をすることができない。管轄違の申立は、被告事件につき証拠調を開始した後は、これをすることができない。

第三百三十二條簡易裁判所は、地方裁判所において審判するのを相当と認めるときは、決定で管轄地方裁判所にこれを移送しなければならない。

第三百三十三條被告事件について犯罪の証明があつたときは、第三百三十四條の場合を除いては、判決で刑の言渡をしなければならない。刑の執行猶予は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。

第三百三十四條被告事件について刑を免除するときは、判決でその旨の言渡をしなければならない。

第三百三十五條有罪の言渡をするには、罪となるべき事実、証拠の標目及び法令の適用を示さなければならない。法律上犯罪の成立を妨げる理由又は刑の加重減免の理由となる事実が主張されたときは、これに対する判断を示さなければならない。

第三百三十六條被告事件が罪とならないとき、又は被告事件について犯罪の証明がないときは、判決で無罪の言渡をしなければならない。

第三百三十七條左の場合には、判決で免訴の言渡をしなければならない。一確定判決を経たとき。二犯罪後の法令により刑が廃止されたとき。三大赦があつたとき。四時効が完成したとき。

第三百三十八條左の場合には、判決で公訴を棄却しなければならない。一被告人に対して裁判権を有しないとき。二第三百四十條の規定に違反して公訴が提起されたとき。三公訴の提起があつた事件について、更に同一裁判所に公訴が提起されたとき。四公訴提起の手続がその規定に違反したため無効であるとき。

第三百三十九條左の場合には、決定で公訴を棄却しなければならない。一起訴状に記載された事実が眞実であつても、何らの罪となるべき事実を包含していないとき。二公訴が取り消されたとき。三被告人が死亡し、又は被告人たる法人が存続しなくなつたとき。四第十條又は第十一條の規定により審判してはならないとき。前項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三百四十條公訴の取消による公訴棄却の決定が確定したときは、公訴の取消後犯罪事実につきあらたに重要な証拠を発見した場合に限り、同一事件について更に公訴を提起することができる。

第三百四十一條被告人が陳述をせず、許可を受けないで退廷し、又は秩序維持のため裁判長から退廷を命ぜられたときは、その陳述を聽かないで判決をすることができる。

第三百四十二條判決は、公判廷において、宣告によりこれを告知する。

第三百四十三條禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつたときは、保釈又は勾留の執行停止は、その効力を失う。この場合には、あらたに保釈又は勾留の執行停止の決定がないときに限り、第九十八條の規定を準用する。

第三百四十四條禁錮以上の刑に処する判決の宣告があつた後は、第八十九條の規定は、これを適用しない。

第三百四十五條無罪、免訴、刑の免除、刑の執行猶予、公訴棄却、管轄違、罰金又は科料の判決の宣告があつたときは、勾留状は、その効力を失う。

第三百四十六條押收した物について、沒收の言渡がないときは、押收を解く言渡があつたものとする。

第三百四十七條押收した贓物で被害者に還付すべき理由が明らかなものは、これを被害者に還付する言渡をしなければならない。贓物の対價として得た物について、被害者から交付の請求があつたときは、前項の例による。仮に還付した物について、別段の言渡がないときは、還付の言渡があつたものとする。前三項の規定は、民事訴訟の手続に從い、利害関係人がその権利を主張することを妨げない。

第三百四十八條裁判所は、罰金、科料又は追徴を言い渡す場合において、判決の確定を待つてはその執行をすることができず、又はその執行をするのに著しい困難を生ずる虞があると認めるときは、檢察官の請求により又は職権で、被告人に対し、仮に罰金、科料又は追徴に相当する金額を納付すべきことを命ずることができる。仮納付の裁判は、刑の言渡と同時に、判決でその言渡をしなければならない。仮納付の裁判は、直ちにこれを執行することができる。

第三百四十九條刑の執行猶予の言渡を取り消すべき場合には、檢察官は、刑の言渡を受けた者の現在地又は最後の住所地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所に対しその請求をしなければならない。前項の請求があつたときは、裁判所は、被告人又はその代理人の意見を聽いて決定をしなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三百五十條刑法第五十二條の規定により刑を定むべき場合には、檢察官は、その犯罪事実について最終の判決をした裁判所にその請求をしなければならない。この場合には、前條第二項の規定を準用する。

第三編　上訴第一章　通則

第三百五十一條檢察官又は被告人は、上訴をすることができる。第二百六十六條第二号の規定により裁判所の審判に付された事件と他の事件とが併合して審判され、一個の裁判があつた場合には、第二百六十八條第二項の規定により檢察官の職務を行う弁護士及び当該他の事件の檢察官は、その裁判に対し各々独立して上訴をすることができる。

第三百五十二條檢察官又は被告人以外の者で決定を受けたものは、抗告をすることができる。

第三百五十三條被告人の法定代理人又は保佐人は、被告人のため上訴をすることができる。

第三百五十四條勾留に対しては、勾留の理由の開示があつたときは、その開示の請求をした者も、被告人のため上訴をすることができる。その上訴を棄却する決定に対しても、同様である。

第三百五十五條原審における代理人又は弁護人は、被告人のため上訴をすることができる。

第三百五十六條前三條の上訴は、被告人の明示した意思に反してこれをすることができない。

第三百五十七條上訴は、裁判の一部に対してこれをすることができる。部分を限らないで上訴をしたときは、裁判の全部に対してしたものとみなす。

第三百五十八條上訴の提起期間は、裁判が告知された日から進行する。

第三百五十九條檢察官、被告人又は第三百五十二條に規定する者は、上訴の取下をすることができる。

第三百六十條第三百五十三條又は第三百五十四條に規定する者は、被告人の同意を得て、上訴の取下をすることができる。

第三百六十一條上訴の取下をした者は、その事件について更に上訴をすることができない。上訴の取下に同意をした被告人も、同様である。

第三百六十二條第三百五十一條乃至第三百五十五條の規定により上訴をすることができる者は、自己又は代人の責に帰することができない事由によつて上訴の提起期間内に上訴をすることができなかつたときは、原裁判所に上訴権回復の請求をすることができる。

第三百六十三條上訴権回復の請求は、事由が止んだ日から上訴の提起期間に相当する期間内にこれをしなければならない。上訴権回復の請求をする者は、その請求と同時に上訴の申立をしなければならない。

第三百六十四條上訴権回復の請求についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三百六十五條上訴権回復の請求があつたときは、原裁判所は、前條の決定をするまで裁判の執行を停止する決定をすることができる。この場合には、被告人に対し勾留状を発することができる。

第三百六十六條監獄にいる被告人が上訴の提起期間内に上訴の申立書を監獄の長又はその代理者に差し出したときは、上訴の提起期間内に上訴をしたものとみなす。被告人が自ら申立書を作ることができないときは、監獄の長又はその代理者は、これを代書し、又は所属の吏員にこれをさせなければならない。

第三百六十七條前條の規定は、監獄にいる被告人が上訴の取下又は上訴権回復の請求をする場合にこれを準用する。

第三百六十八條檢察官のみが上訴をした場合において、上訴が棄却されたとき、又は上訴の取下があつたときは、國は、当該事件の被告人であつた者に対し、上訴によりその審級において生じた費用の補償をする。

第三百六十九條補償すべき費用の範囲は、被告人であつた者又はその弁護人であつた者が公判準備及び公判期日に出頭するに要した旅費、日当及び宿泊料並びに弁護人であつた者に対する報酬に限るものとし、その額に関しては、刑事訴訟費用に関する法律の規定中、被告人であつた者については証人、弁護人であつた者については弁護人に関する規定を準用する。

第三百七十條補償は、被告人であつた者又はその代理人の請求により、当該上訴裁判所であつた最高裁判所又は高等裁判所が、決定を以てこれを行う。前項の請求は、当該上訴を棄却する裁判の告知があつた後又は当該上訴の取下があつた後二箇月以内にこれをしなければならない。第一項の決定で高等裁判所がしたものに対しては、第四百二十八條第二項の異議の申立をすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。

第三百七十一條補償の請求、補償の支拂その他補償に関する手続については、この法律に特別の定のある場合を除いては、裁判所の規則の定めるところによる。

第二章　控訴

第三百七十二條控訴は、地方裁判所又は簡易裁判所がした第一審の判決に対してこれをすることができる。

第三百七十三條控訴の提起期間は、十四日とする。

第三百七十四條控訴をするには、申立書を第一審裁判所に差し出さなければならない。

第三百七十五條控訴の申立が明らかに控訴権の消滅後にされたものであるときは、第一審裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第三百七十六條控訴申立人は、裁判所の規則で定める期間内に控訴趣意書を控訴裁判所に差し出さなければならない。控訴趣意書には、この法律又は裁判所の規則の定めるところにより、必要な疎明資料又は檢察官若しくは弁護人の保証書を添附しなければならない。

第三百七十七條左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることの充分な証明をすることができる旨の檢察官又は弁護人の保証書を添附しなければならない。一法律に從つて判決裁判所を構成しなかつたこと。二法令により判決に関與することができない裁判官が判決に関與したこと。三審判の公開に関する規定に違反したこと。

第三百七十八條左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつてその事由があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。一不法に管轄又は管轄違を認めたこと。二不法に、公訴を受理し、又はこれを棄却したこと。三審判の請求を受けた事件について判決をせず、又は審判の請求を受けない事件について判決をしたこと。四判決に理由を附せず、又は理由にくいちがいがあること。

第三百七十九條前二條の場合を除いて、訴訟手続に法令の違反があつてその違反が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき法令の違反があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

第三百八十條法令の適用に誤があつてその誤が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その誤及びその誤が明らかに判決に影響を及ぼすべきことを示さなければならない。

第三百八十一條刑の量定が不当であることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて刑の量定が不当であることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

第三百八十二條事実の誤認があつてその誤認が判決に影響を及ぼすことが明らかであることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、訴訟記録及び原裁判所において取り調べた証拠に現われている事実であつて明らかに判決に影響を及ぼすべき誤認があることを信ずるに足りるものを援用しなければならない。

第三百八十三條左の事由があることを理由として控訴の申立をした場合には、控訴趣意書に、その事由があることを疎明する資料を添附しなければならない。一再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。二判決があつた後に刑の廃止若しくは變更又は大赦があつたこと。

第三百八十四條控訴の申立は、第三百七十七條乃至前條に規定する事由があることを理由とするときに限り、これをすることができる。

第三百八十五條控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであることが明らかなときは、控訴裁判所は、決定でこれを棄却しなければならない。前項の決定に対しては、第四百二十八條第二項の異議の申立をすることができる。この場合には、即時抗告に関する規定をも準用する。

第三百八十六條左の場合には、控訴裁判所は、決定で控訴を棄却しなければならない。一第三百七十六條第一項に定める期間内に控訴趣意書を差し出さないとき。二控訴趣意書がこの法律若しくは裁判所の規則で定める方式に違反しているとき、又は控訴趣意書にこの法律若しくは裁判所の規則の定めるところに從い必要な疎明資料若しくは保証書を添附しないとき。三控訴趣意書に記載された控訴の申立の理由が、明らかに第三百七十七條乃至第三百八十三條に規定する事由に該当しないとき。前條第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。

第三百八十七條控訴審では、弁護士以外の者を弁護人に選任することはできない。

第三百八十八條控訴審では、被告人のためにする弁論は、弁護人でなければ、これをすることができない。

第三百八十九條公判期日には、檢察官及び弁護人は、控訴趣意書に基いて弁論をしなければならない。

第三百九十條控訴審においては、被告人は、公判期日に出頭することを要しない。但し、裁判所は、五千円以下の罰金又は科料にあたる事件以外の事件について、被告人の出頭がその権利の保護のため重要であると認めるときは、被告人の出頭を命ずることができる。

第三百九十一條弁護人が出頭しないとき、又は弁護人の選任がないときは、この法律により弁護人を要する場合又は決定で弁護人を附した場合を除いては、檢察官の陳述を聽いて判決をすることができる。

第三百九十二條控訴裁判所は、控訴趣意書に包含された事項は、これを調査しなければならない。控訴裁判所は、控訴趣意書に包含されない事項であつても、第三百七十七條乃至第三百八十三條に規定する事由に関しては、職権で調査をすることができる。

第三百九十三條控訴裁判所は、前條の調査をするについて必要があるときは、檢察官、被告人若しくは弁護人の請求により又は職権で事実の取調をすることができる。但し、第一審の弁論終結前に取調を請求することができなかつた証拠でその事由が疎明されたものについては、刑の量定の不当又は判決に影響を及ぼすべき事実の誤認を証明するために欠くことができない場合に限り、これを取り調べなければならない。前項の取調は、合議体の構成員にこれをさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第三百九十四條第一審において証拠とすることができた証拠は、控訴審においても、これを証拠とすることができる。

第三百九十五條控訴の申立が法令上の方式に違反し、又は控訴権の消滅後にされたものであるときは、判決で控訴を棄却しなければならない。

第三百九十六條第三百七十七條乃至第三百八十三條に規定する事由がないときは、判決で控訴を棄却しなければならない。

第三百九十七條第三百七十七條乃至第三百八十三條に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。

第三百九十八條不法に、管轄違を言い渡し、又は公訴を棄却したことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を原裁判所に差し戻さなければならない。

第三百九十九條不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄第一審裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、その事件について第一審の管轄権を有するときは、第一審として審判をしなければならない。

第四百條前二條に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所に差し戻し、又は原裁判所と同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、控訴裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び控訴裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。

第四百一條被告人の利益のため原判決を破棄する場合において、破棄の理由が控訴をした共同被告人に共通であるときは、その共同被告人のためにも原判決を破棄しなければならない。

第四百二條被告人が控訴をし、又は被告人のため控訴をした事件については、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。

第四百三條原裁判所が不法に公訴棄却の決定をしなかつたときは、決定で公訴を棄却しなければならない。第三百八十五條第二項の規定は、前項の決定についてこれを準用する。

第四百四條第二編中公判に関する規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、控訴の審判についてこれを準用する。

第三章　上告

第四百五條高等裁判所がした第一審又は第二審の判決に対しては、左の事由があることを理由として上告の申立をすることができる。一憲法の違反があること又は憲法の解釈に誤があること。二最高裁判所の判例と相反する判断をしたこと。三最高裁判所の判例がない場合に、大審院若しくは上告裁判所たる高等裁判所の判例又はこの法律施行後の控訴裁判所たる高等裁判所の判例と相反する判断をしたこと。

第四百六條最高裁判所は、前條の規定により上告をすることができる場合以外の場合であつても、法令の解釈に関する重要な事項を含むものと認められる事件については、その判決確定前に限り、裁判所の規則の定めるところにより、自ら上告審としてその事件を受理することができる。

第四百七條上告趣意書には、裁判所の規則の定めるところにより、上告の申立の理由を明示しなければならない。

第四百八條上告裁判所は、上告趣意書その他の書類によつて、上告の申立の理由がないことが明らかであると認めるときは、弁論を経ないで、判決で上告を棄却することができる。

第四百九條上告審においては、公判期日に被告人を召喚することを要しない。

第四百十條上告裁判所は、第四百五條各号に規定する事由があるときは、判決で原判決を破棄しなければならない。但し、判決に影響を及ぼさないことが明らかな場合は、この限りでない。第四百五條第二号又は第三号に規定する事由のみがある場合において、上告裁判所がその判例を變更して原判決を維持するのを相当とするときは、前項の規定は、これを適用しない。

第四百十一條上告裁判所は、第四百五條各号に規定する事由がない場合であつても、左の事由があつて原判決を破棄しなければ著しく正義に反すると認めるときは、判決で原判決を破棄することができる。一判決に影響を及ぼすべき法令の違反があること。二刑の量定が甚しく不当であること。三判決に影響を及ぼすべき重大な事実の誤認があること。四再審の請求をすることができる場合にあたる事由があること。五判決があつた後に刑の廃止若しくは變更又は大赦があつたこと。

第四百十二條不法に管轄を認めたことを理由として原判決を破棄するときは、判決で事件を管轄控訴裁判所又は管轄第一審裁判所に移送しなければならない。

第四百十三條前條に規定する理由以外の理由によつて原判決を破棄するときは、判決で、事件を原裁判所若しくは第一審裁判所に差し戻し、又はこれらと同等の他の裁判所に移送しなければならない。但し、上告裁判所は、訴訟記録並びに原裁判所及び第一審裁判所において取り調べた証拠によつて、直ちに判決をすることができるものと認めるときは、被告事件について更に判決をすることができる。

第四百十四條前章の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、上告の審判についてこれを準用する。

第四百十五條上告裁判所は、その判決の内容に誤のあることを発見したときは、檢察官、被告人又は弁護人の申立により、判決でこれを訂正することができる。前項の申立は、判決の宣告があつた日から十日以内にこれをしなければならない。上告裁判所は、適当と認めるときは、第一項に規定する者の申立により、前項の期間を延長することができる。

第四百十六條訂正の判決は、弁論を経ないでもこれをすることができる。

第四百十七條上告裁判所は、訂正の判決をしないときは、速やかに決定で申立を棄却しなければならない。訂正の判決に対しては、第四百十五條第一項の申立をすることはできない。

第四百十八條上告裁判所の判決は、宣告があつた日から第四百十五條の期間を経過したとき、又はその期間内に同條第一項の申立があつた場合には訂正の判決若しくは申立を棄却する決定があつたときに、確定する。

第四章　抗告

第四百十九條抗告は、特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合の外、裁判所のした決定に対してこれをすることができる。但し、この法律に特別の定のある場合は、この限りでない。

第四百二十條裁判所の管轄又は訴訟手続に関し判決前にした決定に対しては、この法律に特に即時抗告をすることができる旨の規定がある場合を除いては、抗告をすることはできない。前項の規定は、勾留、保釈、押收又は押收物の還付に関する決定及び鑑定のためにする留置に関する決定については、これを適用しない。勾留に対しては、前項の規定にかかわらず、犯罪の嫌疑がないことを理由として抗告をすることはできない。

第四百二十一條抗告は、即時抗告を除いては、何時でもこれをすることができる。但し、原決定を取り消しても実益がないようになつたときは、この限りでない。

第四百二十二條即時抗告の提起期間は、三日とする。

第四百二十三條抗告をするには、申立書を原裁判所に差し出さなければならない。原裁判所は、抗告を理由があるものと認めるときは、決定を更正しなければならない。抗告の全部又は一部を理由がないと認めるときは、申立書を受け取つた日から三日以内に意見書を添えて、これを抗告裁判所に送付しなければならない。

第四百二十四條抗告は、即時抗告を除いては、裁判の執行を停止する効力を有しない。但し、原裁判所は、決定で、抗告の裁判があるまで執行を停止することができる。抗告裁判所は、決定で裁判の執行を停止することができる。

第四百二十五條即時抗告の提起期間内及びその申立があつたときは、裁判の執行は、停止される。

第四百二十六條抗告の手続がその規定に違反したとき、又は抗告が理由のないときは、決定で抗告を棄却しなければならない。抗告が理由のあるときは、決定で原決定を取り消し、必要がある場合には、更に裁判をしなければならない。

第四百二十七條抗告裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。

第四百二十八條高等裁判所の決定に対しては、抗告をすることはできない。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定並びに第四百十九條及び第四百二十條の規定により抗告をすることができる決定で高等裁判所がしたものに対しては、その高等裁判所に異議の申立をすることができる。前項の異議の申立に関しては、抗告に関する規定を準用する。即時抗告をすることができる旨の規定がある決定に対する異議の申立に関しては、即時抗告に関する規定をも準用する。

第四百二十九條裁判官が左の裁判をした場合において、不服がある者は、簡易裁判所の裁判官がした裁判に対しては管轄地方裁判所に、その他の裁判官がした裁判に対してはその裁判官所属の裁判所にその裁判の取消又は變更を請求することができる。一忌避の申立を却下する裁判二勾留、押收又は押收物の還付に関する裁判三鑑定のため留置を命ずる裁判四証人、鑑定人、通訳人又は飜訳人に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判五身体の檢査を受ける者に対して過料又は費用の賠償を命ずる裁判第四百二十條第三項の規定は、前項の請求についてこれを準用する。第一項の請求を受けた地方裁判所は、合議体で決定をしなければならない。第一項第四号又は第五号の裁判の取消又は變更の請求は、その裁判のあつた日から三日以内にこれをしなければならない。前項の請求期間内及びその請求があつたときは、裁判の執行は、停止される。

第四百三十條檢察官又は檢察事務官のした第三十九條第三項の処分又は押收若しくは押收物の還付に関する処分に不服がある者は、その檢察官又は檢察事務官が所属する檢察廳の対應する裁判所にその処分の取消又は變更を請求することができる。司法警察職員のした前項の処分に不服がある者は、司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所又は簡易裁判所にその処分の取消又は變更を請求することができる。前二項の請求については、行政事件訴訟に関する法令の規定は、これを適用しない。

第四百三十一條前二條の請求をするには、請求書を管轄裁判所に差し出さなければならない。

第四百三十二條第四百二十四條、第四百二十六條及び第四百二十七條の規定は、第四百二十九條及び第四百三十條の請求があつた場合にこれを準用する。

第四百三十三條この法律により不服を申し立てることができない決定又は命令に対しては、第四百五條に規定する事由があることを理由とする場合に限り、最高裁判所に特に抗告をすることができる。前項の抗告の提起期間は、五日とする。

第四百三十四條第四百二十三條、第四百二十四條及び第四百二十六條の規定は、この法律に特別の定のある場合を除いては、前條第一項の抗告についてこれを準用する。

第四編　再審

第四百三十五條再審の請求は、左の場合において、有罪の言渡をした確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。一原判決の証拠となつた証拠書類又は証拠物が確定判決により僞造又は變造であつたことが証明されたとき。二原判決の証拠となつた証言、鑑定、通訳又は飜訳が確定判決により虚僞であつたことが証明されたとき。三有罪の言渡を受けた者を誣告した罪が確定判決により証明されたとき。但し、誣告により有罪の言渡を受けたときに限る。四原判決の証拠となつた裁判が確定裁判により變更されたとき。五特許権、実用新案権、意匠権又は商標権を害した罪により有罪の言渡をした事件について、その権利の無効の審決が確定したとき、又は無効の判決があつたとき。六有罪の言渡を受けた者に対して無罪若しくは免訴を言い渡し、刑の言渡を受けた者に対して刑の免除を言い渡し、又は原判決において認めた罪より軽い罪を認めるべき明らかな証拠をあらたに発見したとき。七原判決に関與した裁判官、原判決の証拠となつた証拠書類の作成に関與した裁判官又は原判決の証拠となつた書面を作成し若しくは供述をした檢察官、檢察事務官若しくは司法警察職員が被告事件について職務に関する罪を犯したことが確定判決により証明されたとき。但し、原判決をする前に裁判官、檢察官、檢察事務官又は司法警察職員に対して公訴の提起があつた場合には、原判決をした裁判所がその事実を知らなかつたときに限る。

第四百三十六條再審の請求は、左の場合において、控訴又は上告を棄却した確定判決に対して、その言渡を受けた者の利益のために、これをすることができる。一前條第一号又は第二号に規定する事由があるとき。二原判決又はその証拠となつた証拠書類の作成に関與した裁判官について前條第七号に規定する事由があるとき。第一審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、控訴棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。第一審又は第二審の確定判決に対して再審の請求をした事件について再審の判決があつた後は、上告棄却の判決に対しては、再審の請求をすることはできない。

第四百三十七條前二條の規定に從い、確定判決により犯罪が証明されたことを再審の請求の理由とすべき場合において、その確定判決を得ることができないときは、その事実を証明して再審の請求をすることができる。但し、証拠がないという理由によつて確定判決を得ることができないときは、この限りでない。

第四百三十八條再審の請求は、原判決をした裁判所がこれを管轄する。

第四百三十九條再審の請求は、左の者がこれをすることができる。一檢察官二有罪の言渡を受けた者三有罪の言渡を受けた者の法定代理人及び保佐人四有罪の言渡を受けた者が死亡し、又は心神喪失の状態に在る場合には、その配偶者、直系の親族及び兄弟姉妹第四百三十五條第七号又は第四百三十六條第一項第二号に規定する事由による再審の請求は、有罪の言渡を受けた者がその罪を犯させた場合には、檢察官でなければこれをすることができない。

第四百四十條檢察官以外の者は、再審の請求をする場合には、弁護人を選任することができる。前項の規定による弁護人の選任は、再審の判決があるまでその効力を有する。

第四百四十一條再審の請求は、刑の執行が終り、又はその執行を受けることがないようになつたときでも、これをすることができる。

第四百四十二條再審の請求は、刑の執行を停止する効力を有しない。但し、管轄裁判所に対應する檢察廳の檢察官は、再審の請求についての裁判があるまで刑の執行を停止することができる。

第四百四十三條再審の請求は、これを取り下げることができる。再審の請求を取り下げた者は、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることができない。

第四百四十四條第三百六十六條の規定は、再審の請求及びその取下についてこれを準用する。

第四百四十五條再審の請求を受けた裁判所は、必要があるときは、合議体の構成員に再審の請求の理由について、事実の取調をさせ、又は地方裁判所若しくは簡易裁判所の裁判官にこれを嘱託することができる。この場合には、受命裁判官及び受託裁判官は、裁判所又は裁判長と同一の権限を有する。

第四百四十六條再審の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。

第四百四十七條再審の請求が理由のないときは、決定でこれを棄却しなければならない。前項の決定があつたときは、何人も、同一の理由によつては、更に再審の請求をすることはできない。

第四百四十八條再審の請求が理由のあるときは、再審開始の決定をしなければならない。再審開始の決定をしたときは、決定で刑の執行を停止することができる。

第四百四十九條控訴を棄却した確定判決とその判決によつて確定した第一審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所が再審の判決をしたときは、控訴裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。第一審又は第二審の判決に対する上告を棄却した判決とその判決によつて確定した第一審又は第二審の判決とに対して再審の請求があつた場合において、第一審裁判所又は控訴裁判所が再審の判決をしたときは、上告裁判所は、決定で再審の請求を棄却しなければならない。

第四百五十條第四百四十六條、第四百四十七條第一項、第四百四十八條第一項又は前條第一項の決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第四百五十一條裁判所は、再審開始の決定が確定した事件については、第四百四十九條の場合を除いては、その審級に從い、更に審判をしなければならない。左の場合には、第三百十四條第一項本文及び第三百三十九條第一項第三号の規定は、前項の審判にこれを適用しない。一死亡者又は回復の見込がない心神喪失者のために再審の請求がされたとき。二有罪の言渡を受けた者が、再審の判決がある前に、死亡し、又は心神喪失の状態に陷りその回復の見込がないとき。前項の場合には、被告人の出頭がなくても、審判をすることができる。但し、弁護人が出頭しなければ開廷することはできない。第二項の場合において、再審の請求をした者が弁護人を選任しないときは、裁判長は、職権で弁護人を附しなければならない。

第四百五十二條再審においては、原判決の刑より重い刑を言い渡すことはできない。

第四百五十三條再審において無罪の言渡をしたときは、官報及び新聞紙に掲載して、その判決を公示しなければならない。

第五編　非常上告

第四百五十四條檢事総長は、判決が確定した後その事件の審判が法令に違反したことを発見したときは、最高裁判所に非常上告をすることができる。

第四百五十五條非常上告をするには、その理由を記載した申立書を最高裁判所に差し出さなければならない。

第四百五十六條公判期日には、檢察官は、申立書に基いて陳述をしなければならない。

第四百五十七條非常上告が理由のないときは、判決でこれを棄却しなければならない。

第四百五十八條非常上告が理由のあるときは、左の区別に從い、判決をしなければならない。一原判決が法令に違反したときは、その違反した部分を破棄する。但し、原判決が被告人のため不利益であるときは、これを破棄して、被告事件について更に判決をする。二訴訟手続が法令に違反したときは、その違反した手続を破棄する。

第四百五十九條非常上告の判決は、前條第一号但書の規定によりされたものを除いては、その効力を被告人に及ぼさない。

第四百六十條裁判所は、申立書に包含された事項に限り、調査をしなければならない。裁判所は、裁判所の管轄、公訴の受理及び訴訟手続に関しては、事実の取調をすることができる。この場合には、第三百九十三條第二項の規定を準用する。

第六編　略式手続

第四百六十一條簡易裁判所は、檢察官の請求により、その管轄に属する事件について、公判前、略式命令で、五千円以下の罰金又は科料を科することができる。この場合には、刑の執行猶予をし、沒收を科し、その他附随の処分をすることができる。略式命令は、被疑者が檢察官から略式命令の請求をすることを告げられた日から七日を経過した後であつて、且つ、略式手続によることについて被疑者に異議がないときに限り、これをすることができる。

第四百六十二條略式命令の請求は、公訴の提起と同時に、書面でこれをしなければならない。

第四百六十三條前條の請求があつた場合において、その事件が略式命令をすることができないものであり、又はこれをすることが相当でないものであると思料するときは、通常の規定に從い、審判をしなければならない。但し、裁判所法第三十三條第二項の場合には、決定で事件を管轄地方裁判所に移送しなければならない。

第四百六十四條略式命令には、罪となるべき事実、適用した法令、科すべき刑及び附随の処分並びに略式命令の告知があつた日から七日以内に正式裁判の請求をすることができる旨を示さなければならない。

第四百六十五條略式命令を受けた者又は檢察官は、その告知を受けた日から七日以内に正式裁判の請求をすることができる。正式裁判の請求は、略式命令をした裁判所に、書面でこれをしなければならない。正式裁判の請求があつたときは、裁判所は、速やかにその旨を檢察官又は略式命令を受けた者に通知しなければならない。

第四百六十六條正式裁判の請求は、第一審の判決があるまでこれを取り下げることができる。

第四百六十七條第三百五十三條、第三百五十五條乃至第三百五十七條及び第三百五十九條乃至第三百六十五條の規定は、正式裁判の請求又はその取下についてこれを準用する。

第四百六十八條正式裁判の請求が法令上の方式に違反し、又は請求権の消滅後にされたものであるときは、決定でこれを棄却しなければならない。この決定に対しては、即時抗告をすることができる。正式裁判の請求を適法とするときは、通常の規定に從い、審判をしなければならない。この場合には、第四百六十三條但書の規定を準用する。前項前段の場合においては、略式命令に拘束されない。

第四百六十九條正式裁判の請求により判決をしたときは、略式命令は、その効力を失う。

第四百七十條略式命令は、正式裁判の請求期間の経過又はその請求の取下により、確定判決と同一の効力を生ずる。正式裁判の請求を棄却する裁判が確定したときも、同様である。

第七編　裁判の執行

第四百七十一條裁判は、この法律に特別の定のある場合を除いては、確定した後これを執行する。

第四百七十二條裁判の執行は、その裁判をした裁判所に対應する檢察廳の檢察官がこれを指揮する。但し、第七十條第一項但書の場合、第百八條第一項但書の場合その他その性質上裁判所又は裁判官が指揮すべき場合は、この限りでない。上訴の裁判又は上訴の取下により下級の裁判所の裁判を執行する場合には、上訴裁判所に対應する檢察廳の檢察官がこれを指揮する。但し、訴訟記録が下級の裁判所又はその裁判所に対應する檢察廳に在るときは、その裁判所に対應する檢察廳の檢察官が、これを指揮する。

第四百七十三條裁判の執行の指揮は、書面でこれをし、これに裁判書又は裁判を記載した調書の謄本又は抄本を添えなければならない。但し、刑の執行を指揮する場合を除いては、裁判書の原本、謄本若しくは抄本又は裁判を記載した調書の謄本若しくは抄本に認印して、これをすることができる。

第四百七十四條二以上の主刑の執行は、罰金及び科料を除いては、その重いものを先にする。但し、最高檢察廳の檢察官は檢事総長の、その他の檢察官は檢事長の許可を得て、重い刑の執行を停止して、他の刑の執行をさせることができる。

第四百七十五條死刑の執行は、法務総裁の命令による。前項の命令は、判決確定の日から六箇月以内にこれをしなければならない。但し、上訴権回復若しくは再審の請求、非常上告又は恩赦の出願若しくは申出がされその手続が終了するまでの期間及び共同被告人であつた者に対する判決が確定するまでの期間は、これをその期間に算入しない。

第四百七十六條法務総裁が死刑の執行を命じたときは、五日以内にその執行をしなければならない。

第四百七十七條死刑は、檢察官、檢察事務官及び監獄の長又はその代理者の立会の上、これを執行しなければならない。檢察官又は監獄の長の許可を受けた者でなければ、刑場に入ることはできない。

第四百七十八條死刑の執行に立ち会つた檢察事務官は、執行始末書を作り、檢察官及び監獄の長又はその代理者とともに、これに署名押印しなければならない。

第四百七十九條死刑の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、法務総裁の命令によつて執行を停止する。死刑の言渡を受けた女子が懐胎しているときは、法務総裁の命令によつて執行を停止する。前二項の規定により死刑の執行を停止した場合には、心神喪失の状態が回復した後又は出産の後に法務総裁の命令がなければ、執行することはできない。第四百七十五條第二項の規定は、前項の命令についてこれを準用する。この場合において、判決確定の日とあるのは、心神喪失の状態が回復した日又は出産の日と読み替えるものとする。

第四百八十條懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が心神喪失の状態に在るときは、刑の言渡をした裁判所に対應する檢察廳の檢察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方檢察廳の檢察官の指揮によつて、その状態が回復するまで執行を停止する。

第四百八十一條前條の規定により刑の執行を停止した場合には、檢察官は、刑の言渡を受けた者を監護義務者又は地方公共團体の長に引き渡し、病院その他の適当な場所に入れさせなければならない。刑の執行を停止された者は、前項の処分があるまでこれを監獄に留置し、その期間を刑期に算入する。

第四百八十二條懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者について左の事由があるときは、刑の言渡をした裁判所に対應する檢察廳の檢察官又は刑の言渡を受けた者の現在地を管轄する地方檢察廳の檢察官の指揮によつて執行を停止することができる。但し、最高檢察廳の檢察官にあつては檢事総長の、その他の檢察官にあつては檢事長の許可を得なければならない。一刑の執行によつて、著しく健康を害するとき、又は生命を保つことのできない虞があるとき。二年齢七十年以上であるとき。三受胎後百五十日以上であるとき。四出産後六十日を経過しないとき。五刑の執行によつて回復することのできない不利益を生ずる虞があるとき。六祖父母又は父母が年齢七十年以上又は重病若しくは不具で、他にこれを保護する親族がないとき。七子又は孫が幼年で、他にこれを保護する親族がないとき。八その他重大な事由があるとき。

第四百八十三條第五百條に規定する申立の期間内及びその申立があつたときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判の執行は、その申立についての裁判が確定するまで停止される。

第四百八十四條死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が拘禁されていないときは、檢察官は、執行のためこれを呼び出さなければならない。呼出に應じないときは、收監状を発しなければならない。

第四百八十五條死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者が逃亡したとき、又は逃亡する虞があるときは、檢察官は、直ちに收監状を発し、又は司法警察員にこれを発せしめることができる。

第四百八十六條死刑、懲役、禁錮又は拘留の言渡を受けた者の現在地が判らないときは、檢察官は、檢事長にその收監を請求することができる。請求を受けた檢事長は、その管内の檢察官に收監状を発せしめなければならない。

第四百八十七條收監状には、刑の言渡を受けた者の氏名、住居、年齢、刑名、刑期その他收監に必要な事項を記載し、檢察官又は司法警察員が、これに記名押印しなければならない。

第四百八十八條收監状は、勾引状と同一の効力を有する。

第四百八十九條收監状の執行については、勾引状の執行に関する規定を準用する。

第四百九十條罰金、科料、沒收、追徴、過料、沒取、訴訟費用、費用賠償又は仮納付の裁判は、檢察官の命令によつてこれを執行する。この命令は、執行力のある債務名義と同一の効力を有する。前項の裁判の執行については、民事訴訟に関する法令の規定を準用する。但し、執行前に裁判の送達をすることを要しない。

第四百九十一條沒收又は租税その他の公課若しくは專賣に関する法令の規定により言い渡した罰金若しくは追徴は、刑の言渡を受けた者が判決の確定した後死亡した場合には、相続財産についてこれを執行することができる。

第四百九十二條法人に対して罰金、科料、沒收又は追徴を言い渡した場合に、その法人が判決の確定した後合併によつて消滅したときは、合併の後存続する法人又は合併によつて設立された法人に対して執行することができる。

第四百九十三條第一審と第二審とにおいて、仮納付の裁判があつた場合に、第一審の仮納付の裁判について既に執行があつたときは、その執行は、これを第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額の限度において、第二審の仮納付の裁判についての執行とみなす。前項の場合において、第一審の仮納付の裁判の執行によつて得た金額が第二審の仮納付の裁判で納付を命ぜられた金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

第四百九十四條仮納付の裁判の執行があつた後に、罰金、科料又は追徴の裁判が確定したときは、その金額の限度において刑の執行があつたものとみなす。前項の場合において、仮納付の裁判の執行によつて得た金額が罰金、科料又は追徴の金額を超えるときは、その超過額は、これを還付しなければならない。

第四百九十五條上訴の提起期間中の未決勾留の日数は、上訴申立後の未決勾留の日数を除き、全部これを本刑に通算する。上訴申立後の未決勾留の日数は、左の場合には、全部これを本刑に通算する。一檢察官が上訴を申し立てたとき。二檢察官以外の者が上訴を申し立てた場合においてその上訴審において原判決が破棄されたとき。前二項の規定による通算については、未決勾留の一日を刑期の一日又は金額の二十円に折算する。上訴裁判所が原判決を破棄した後の未決勾留は、上訴中の未決勾留日数に準じて、これを通算する。

第四百九十六條沒收物は、檢察官がこれを処分しなければならない。

第四百九十七條沒收を執行した後三箇月以内に、権利を有する者が沒收物の交付を請求したときは、檢察官は、破壊し、又は廃棄すべき物を除いては、これを交付しなければならない。沒收物を処分した後前項の請求があつた場合には、檢察官は、公賣によつて得た代價を交付しなければならない。

第四百九十八條僞造し、又は變造された物を返還する場合には、僞造又は變造の部分をその物に表示しなければならない。僞造し、又は變造された物が押收されていないときは、これを提出させて、前項に規定する手続をしなければならない。但し、その物が公務所に属するときは、僞造又は變造の部分を公務所に通知して相当な処分をさせなければならない。

第四百九十九條押收物の還付を受けるべき者の所在が判らないため、又はその他の事由によつて、その物を還付することができない場合には、檢察官は、その旨を官報で公告しなければならない。公告をしたときから六箇月以内に還付の請求がないときは、その物は、國庫に帰属する。前項の期間内でも、價値のない物は、これを廃棄し、保管に不便な物は、これを公賣してその代價を保管することができる。

第五百條訴訟費用の負担を命ぜられた者は、貧困のためこれを完納することができないときは、訴訟費用の負担を命ずる裁判を言い渡した裁判所に、訴訟費用の全部又は一部について、その裁判の執行の免除の申立をすることができる。前項の申立は、訴訟費用の負担を命ずる裁判が確定した後十日以内にこれをしなければならない。

第五百一條刑の言渡を受けた者は、裁判の解釈について疑があるときは、言渡をした裁判所に裁判の解釈を求める申立をすることができる。

第五百二條裁判の執行を受ける者又はその法定代理人若しくは保佐人は、執行に関し檢察官のした処分を不当とするときは、言渡をした裁判所に異議の申立をすることができる。

第五百三條前三條の申立は、決定があるまでこれを取り下げることができる。第三百六十六條の規定は、前三條の申立及びその取下についてこれを準用する。

第五百四條第五百條乃至第五百二條の申立についてした決定に対しては、即時抗告をすることができる。

第五百五條罰金又は科料を完納することができない場合における労役場留置の執行については、刑の執行に関する規定を準用する。

第五百六條第四百九十條第一項の裁判の執行の費用は、執行を受ける者の負担とし、民事訴訟に関する法令の規定に準じて、執行と同時にこれを取り立てなければならない。

附　則この法律は、昭和二十四年一月一日から、これを施行する。法務総裁鈴木義男内閣総理大臣芦田均