連合國占領軍の管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の連合國占領軍に対する引渡に関する法律

（貴金属の地金の引渡）第一條大藏大臣は、連合國占領軍の管理に属する貴金属（金、銀、白金、ルテニウム、ロヂウム、パラヂウム、オスミウム、イリヂウム及びイリドスミンをいう。以下同じ。）の地金、合金若しくは製品又は大藏大臣の指定する貴石（以下貴金属等という。）が、その管理下から解除された場合において、連合國最高司令官の指示に基き、政府が、これに代るべき貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡さなければならないときは、金資金特別会計法（昭和十二年法律第六十一号）第四條第一項の規定により金資金の運用として保有する貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡すことができる。

（受益者の納付義務）第二條前條の規定により、大藏大臣が貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡したときは、同條に規定する貴金属等の解除を受けた者（以下受益者という。）は、大藏大臣の引き渡した貴金属の地金の價格に相当する金額を、國庫に納付しなければならない。２前項の規定による納付金の國庫における経理に関しては、金資金の運用として保有する貴金属の地金が賣却された場合の例による。３大藏大臣は、前條の規定による貴金属の地金を引き渡したときは、その引き渡した貴金属の地金の種類、数量その他必要な事項を受益者に通知しなければならない。４第一項の規定により受益者が國庫に納付する場合における納期限は、大藏大臣が前項の通知を発した日から三十日とする。但し、当期限内に納付することを困難とする特別の事由があるときは、大藏大臣は、受益者の申請により、その納付を困難とする金額について、同項の通知を発した日から六箇月の期間内において、その納期限を定めることができる。５第一項の規定による納付金は、國税滯納処分の例により、これを徴収することができる。この場合において、先取特権の順位は、國税に次ぐものとする。

（納付金の算出方法）第三條前條第一項の規定による納付金の金額は、第一條の規定により大藏大臣が引き渡した貴金属の地金の当該解除の日における統制價格により計算した金額とする。但し、当該金額によることを不適当と認めるときは、大藏大臣は、当該日における解除された貴金属等の統制價格により計算した金額とすることができる。

（受益者との関係の整理）第四條受益者が、第二條第一項の規定による納付金の全部又は一部を國庫に納付したときは、大藏大臣が第一條の規定により連合國占領軍に引き渡した貴金属の地金の全部又は一部は、その納付した金額の割合に應じて、これを金資金から当該受益者に賣り渡し、当該受益者から連合國占領軍に引き渡したものとみなす。

（受益者の承継人に対する措置）第五條第一條の規定により大藏大臣が貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡すまでに、受益者が死亡し、又は解散により消滅した場合においては、前三條の規定の適用については、当該受益者の権利義務を承継した者を受益者とみなす。２前項の場合において、権利義務を承継する者が二以上あるときは、その承継する者は、連帶して第二條第一項の規定による納付の責に任ずるものとする。

附　則

第六條この法律は、公布の日から、これを施行する。

第七條昭和二十年勅令第五百四十二号ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く連合國占領軍に対しその管理下から解除された貴金属等に代るべき貴金属の地金の引渡をなすに関する件（昭和二十三年大藏省令第二十一号。以下旧令という。）は、これを廃止する。２この法律施行前において、大藏大臣が旧令第一号の規定に基いてなした貴金属の地金の連合國占領軍に対する引渡は、これを第一條の規定に基いてなしたものとみなす。３第五條の規定は、大藏大臣が旧令第一項の規定に基いて貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡した場合において、受益者が、その引渡があつた後この法律施行までの間において死亡し、又は解散により消滅したときに、これを準用する。４第二條から第五條まで及び前項の規定は、この法律施行の前において、大藏大臣が、旧令第二号の規定に基いて、金、銀又は白金等の取引等の取締に関する勅令（昭和二十年勅令第五百七十七号）による大藏大臣の使用の許可があつたときにおいて、貴金属の地金を連合國占領軍に引き渡した場合に、これを準用する。但し、この場合において、第二條中「貴金属等の解除を受けた者」とあるのは「貴金属の地金又は合金の使用の許可を受けた者」と、第三條中「当該解除の日における統制價格」とあるのは「当該許可の日における統制價格」と読み替えるものとする。