第一條政府は、簡易生命保險事業における今次の戰爭に因る死亡に基く保險金の支拂により生じた損失については、一般会計の負担において、これを補てんすることができる。

第二條前條の規定により補てんする損失の金額は、前條の戰爭に因る死亡に基いて支拂つた保險金の合計額から、当該保險金支拂の基礎である保險契約に関し簡易生命保險法（大正五年法律第四十二号）第三條第二項の規定に基いて被保險者のために積み立てた金額を控除した金額に相当する金額を限度とする。

第三條前二條の規定による損失の補てんは、簡易生命保險及郵便年金特別会計に対する公債の交付又は一般会計からの繰入金をもつて、これをなすものとする。但し、公債の交付によつて損失の補てんをなすことができる金額は、四億七千三百二十四万円を限度とする。２前項の規定により交付する公債の交付價格、償還期限及び利率は、次の通りとする。一交付價格額面百円につき百円二償還期限十年以内三利率年四分五厘３第一項の規定により簡易生命保險及郵便年金特別会計に交付する公債は、これを同特別会計の保險勘定の積立金に属せしめる。４前項の規定により公債を簡易生命保險及郵便年金特別会計の保險勘定の積立金に属せしめたときは、当該公債は、これを同勘定の積立金をもつて運用したものとみなす。

第四條政府は、前條第一項の規定により公債を交付するため、同項但書に規定する金額を限り、公債を発行することができる。

第五條第一條の規定により補てんすることのできる損失の範囲及び補てんの時期については、大藏大臣が、逓信大臣と協議してこれを定める。