第一條政府は、國有鉄道事業特別会計の企業的な運営に資するため、同特別会計所属の左に掲げる経費の財源に充てるため必要な金額を、毎会計年度、予算の定めるところにより、一般会計から、同特別会計に繰り入れることができる。一陸運、陸運の用に供する機械器具の製造、修理その他の事業及び倉庫営業に関する監督、助成及び統制に関する経費二観光事業の育成指導その他外客誘致に関する経費三國有鉄道（國有鉄道に関連する國営船舶を含む。）及び國営自動車における旅客及び貨物の輸送上の公安維持に関する経費

第二條政府は、通信事業特別会計の企業的な運営に資するため、同特別会計所属の電波管理に関する経費の財源に充てるため必要な金額を、毎会計年度、予算の定めるところにより、一般会計から、同特別会計に繰り入れることができる。