水産廳設置法

（設置）第一條政府は、水産業を振興し水産物の増産を図り、もつて経済の興隆と國民生活の安定とに寄與するために、農林省の外局として水産廳を設置する。２水産廳の長は、水産廳長官とする。

（水産廳の所掌事務及び権限）第二條水産廳の所掌事務の範囲は左の通りとし、その権限の行使は、その範囲内で法律（法律に基く命令を含む。）に從つてなされなければならない。一水産物及び水産業專用物品の生産、流通、消費及び檢査に関する事務を処理すること。（漁網綱の生産並びに漁船及び漁船用機関の生産及び檢査に関するものを除く。）二水産業の経営の発達、改善及び調整を図ること。三水産物の生産、流通その他の業務の発達、改善及び調整に関する協同組合その他の團体に関する事務を処理すること。四漁船保險並びに漁船登録規則（昭和二十二年総理廳令農林省令第五号）による漁船の登録及び依頼檢査に関する事務を処理すること。五漁船設計並びに漁船用機関、漁船用機械及び漁業用無線施設に関する技術の指揮監督に関する事務を処理すること。六漁港及び船だまりの築造及び修理の指導助成に関する事務を処理すること。七氷の生産、流通及び消費並びに冷凍及び冷藏に関する事務を処理すること。八水産廳の所管事項に関する試驗研究、調査及び普及並びに水産講習所に関する事務を処理すること。九前各号に掲げるものの外、水産廳の所管行政に属する業務の発達、改善及び調整を図ること。

（内部部局）第三條水産廳に左の三部を置く。漁政部生産部調査研究部

（漁政部）第四條漁政部においては、左の事務を掌る。一水産業の経営の発達、改善及び調整を図ること。二水産に関する協同組合その他水産業團体に関する事務を処理すること。三漁業権の附與及び登録並びに漁業の許可に関する事務を処理すること。四漁船保險及び漁船再保險特別会計に関する事務並びに漁船の登録及び依頼檢査に関する事務を処理すること。五漁船設計並びに漁船用機関、漁船用機械及び漁業用無線施設に関する技術の指導監督に関する事務を処理すること。六漁港及び船だまりの築造及び修理の指導助成に関する事務を処理すること。七水産廳の所管に属する事業に関する資金のあつ旋に関する事務を処理すること。八水産講習所に関する事務を処理すること。九水産廳の所掌に属する人事、会計、庶務その他他部の所掌に属しない事務を処理すること。但し、人事に関しては、國家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）に從つて処理しなければならない。

（生産部）第五條生産部においては、左の事務を掌る。一沿岸漁業、内水面漁業及び遠洋漁業の指導監督に関する事務を処理すること。二水産増殖に関する事務を処理すること。三加工水産物の生産の指導監督に関する事務を処理すること。四水産物の集荷、配給、消費及び檢査に関する事務を処理すること。五氷の生産、流通及び消費並びに冷凍及び冷藏に関する事務を処理すること。六燃油、漁網綱その他水産用資材の割当配給に関する事務を処理すること。七水産業專用物品の生産、流通、消費及び檢査に関する事務を処理すること。（漁網綱の生産並びに漁船及び漁船用機関の生産及び檢査に関するものを除く。）

（調査研究部）第六條調査研究部においては、左の事務を掌る。一水産資源の調査研究の企画及び取まとめに関する事務を処理すること。二水産増殖の調査研究の企画及び取まとめに関する事務を処理すること。三前二号に掲げるものの外、水産に関する調査研究に関する事務を処理すること。四水産に関する資料の取まとめに関する事務を処理すること。五水産に関する科学技術の普及に関する事務を処理すること。六水産試驗場に関する事務を処理すること。

（組織の細目）第七條水産廳の組織の細目については、農林大臣がこれを定める。

（水産駐在所）第八條農林大臣は、水産物の需給調整及び漁業法（明治四十三年法律第五十八号）の施行に関する事務の一部を分掌させるため、臨時に、水産駐在所を設けることができる。２水産駐在所の名称、位置、管轄区域その他必要な事項は、農林大臣がこれを定める。

（職員）第九條この法律に定めるものの外、水産廳の職員について必要な事項は、政令でこれを定める。

附　則

第十條この法律は、昭和二十三年七月一日から、これを施行する。

第十一條農林省官制（昭和十八年勅令第八百二十一号）の一部を次のように改正する。第一條中「農畜水産物」を「農畜産物」に、「農畜水産業」を「農畜産業」に改める。第三條第一項中「八局」を「七局」に改め、「水産局」を削る。

第六條削除

第十二條この法律施行の際現に存する水産局事務所は、この法律に基く水産駐在所となり同一性をもつて存続するものとする。