國有財産法をここに公布する。御名御璽昭和二十三年六月三十日内閣総理大臣芦田均法律第七十三号國有財産法目次第一章　総則第二章　管理及び処分の機関第三章　管理及び処分第一節　通則第二節　行政財産第三節　普通財産第四章　台帳、報告書及び計算書附則國有財産法第一章　総則

（この法律の趣旨）第一條國有財産の取得、維持、保存及び運用（以下管理という。）並びに処分については、他の法律に特別の定のある場合を除く外、この法律の定めるところによる。

（國有財産の範囲）第二條この法律において國有財産とは、國の負担において國有となつた財産又は法令の規定により、若しくは寄附により國有となつた財産であつて左に掲げるものをいう。一不動産二船舶、浮標、浮さん橋及び浮ドック三前二号に掲げる不動産及び動産の從物四事業所、作業所、学校、病院、研究所その他これらに準ずる施設においてその用に供する機械及び重要な器具五地上権、地役権、鉱業権、砂鉱権その他これらに準ずる権利六特許権、著作権、商標権、実用新案権その他これらに準ずる権利七株券、社債券、地方債証券、投資信託の受益証券及び出資に因る権利並びに外國又は外國法人の発行する証券で株券、社債券、地方債証券その他これらに準ずるものの性質を有するもの。但し、國が資金又は積立金の運用及びこれに準ずる目的のために臨時に所有するものを除く。２前項第四号の機械及び重要な器具は、当該事業所、作業所、学校、病院、研究所その他これらに準ずる施設を廃止した場合においても、これを國有財産とする。３第一項第七号の社債券には、特別の法令により法人の発行する債券及び社債等登録法（昭和十七年法律第十一号）の規定により登録された社債を含むものとする。

（國有財産の分類及び種類）第三條國有財産は、これを行政財産と普通財産とに分類する。２行政財産とは、左に掲げる種類の財産をいう。一公用財産國において國の事務、事業又はその職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの二公共福祉用財産國において直接公共の用に供し、若しくは供するものと決定した公園若しくは廣場又は公共のために保存する記念物若しくは國宝三皇室用財産國において皇室の用に供するもの四企業用財産國において國の企業又はその企業に從事する職員の住居の用に供し、又は供するものと決定したもの３普通財産とは、行政財産以外の一切の國有財産をいう。４第二項第四号の國の企業については、政令でこれを定める。

（総轄、所管換及び所属替の意義）第四條この法律において「國有財産の総轄」とは、國有財産の管理及び処分の適正を期するため、國有財産に関する制度を整え、その管理及び処分の事務を統一し、その増減、現在額及び現状を明らかにし、並びにその管理及び処分について必要な調整をすることをいう。２この法律において「國有財産の所管換」とは、衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、法務総裁、各省大臣、最高裁判所長官及び会計檢査院長（以下各省各廳の長という。）の間において、國有財産の所管を移すことをいう。３この法律において「國有財産の所属替」とは、同一所管内に二以上の部局等がある場合に、一の部局等の所属に属する國有財産を他の部局等の所属に移すことをいう。

第二章　管理及び処分の機関

（行政財産の管理の機関）第五條各省各廳の長は、その所管に属する行政財産を管理しなければならない。

（普通財産の管理及び処分の機関）第六條普通財産は、大藏大臣が、これを管理し、又は処分しなければならない。

（國有財産の総轄の機関）第七條大藏大臣は、國有財産の総轄をしなければならない。

（國有財産の引継）第八條行政財産の用途を廃止した場合においては、各省各廳の長は、大藏大臣にこれを引き継がなければならない。但し、政令で定める特別会計に属するもの及び引き継ぐことを適当としないものとして政令で定めるものについては、この限りでない。２前項但書の普通財産については、第六條の規定にかかわらず、当該財産を所管する各省各廳の長が、これを管理し、又は処分するものとする。

（國有財産の事務の委任）第九條各省各廳の長は、その所管に属する國有財産に関する事務の一部を、部局等の長に分掌させることができる。２國は、國有財産に関する事務を、特別調達廳若しくはその役職員又は地方公共團体若しくはその吏員に取り扱わせることができる。

第三章　管理及び処分

第一節　通則

（管理及び処分の総轄）第十條大藏大臣は、必要があると認めるときは、各省各廳の長に対し、その所管に属する國有財産について、その状況に関する資料若しくは報告を求め、実地監査をし、又は閣議の決定を経て、用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置を求めることができる。

第十一條大藏大臣は、各省各廳の長の所管に属する國有財産につき、その現況に関する記録を備え、常時その状況を明らかにして置かなければならない。

第十二條各省各廳の長が、國有財産の所管換を受けようとするときは、当該財産を所管する各省各廳の長及び大藏大臣に協議しなければならない。

第十三條公共福祉用財産又は皇室用財産とする目的で財産を取得し、又は公共福祉用財産若しくは皇室用財産以外の國有財産をこれらの財産としようとするときは、國会の議決を経なければならない。公共福祉用財産又は皇室用財産の用途を廃止しようとするときも同樣とする。

第十四條左に掲げる場合においては、当該國有財産を所管する各省各廳の長は、大藏大臣に協議しなければならない。一公用財産又は企業用財産とする目的で土地又は建物を取得しようとするとき。二普通財産を公用財産又は企業用財産としようとするとき。三公用財産を企業用財産とし、又は企業用財産を公用財産としようとするとき。四公用財産又は企業用財産である土地又は建物の用途を変更しようとするとき。五公用財産又は企業用財産である建物を移築しようとするとき。六公用財産又は企業用財産である土地又は建物について、所属を異にする会計の間において所属替をしようとするとき。２前項第一号、第四号及び第五号の規定は、政令で定める特別会計に属するものについては、これを適用しない。

（異なる会計間の所管換等）第十五條公用財産、企業用財産及び普通財産を、所属を異にする会計の間において、所管換若しくは所属替をし、又は所属を異にする会計をして使用させるときは、当該会計間において有償として整理するものとする。但し、國において直接道路、河川、水路、港湾その他公共の用に供する財産であつて公共福祉用財産以外のもの（以下公共物という。）又は公共福祉用財産とする目的をもつてこれをする場合は、この限りでない。

（職員の行爲の期限）第十六條國有財産に関する事務に從事する職員は、その取扱に係る國有財産を讓り受け、又は自己の所有物と交換することができない。２前項の規定に違反してなした行爲は、これを無効とする。

（國有財産調整審議会）第十七條第十條の規定により大藏大臣の求める用途の変更、用途の廃止、所管換その他必要な措置及び第十四條の規定により大藏大臣が協議を受けた重要な事項について、大藏大臣の諮問に應じてこれを調査審議するため、大藏省に國有財産調整審議会を置く。２審議会は、会長一人、委員二十人以内でこれを組織する。３会長は、大藏大臣をもつて、これに充てる。４委員は、衆議院、参議院、総理廳、法務廳、各省、最高裁判所及び会計檢査院（以下各省各廳という。）の職員の中から、内閣でこれを命ずる。５前各項に定めるものの外、審議会について必要な事項は、政令でこれを定める。

第二節　行政財産

（処分等の制限）第十八條行政財産は、その用途又は目的を妨げない限度において使用又は收益をさせる場合を除く外、これを貸し付け、交換し、賣り拂い、讓與し、若しくは出資の目的とし、又はこれに私権を設定することができない。

（準用規定）第十九條第二十一條から第二十五條までの規定は、行政財産をその用途又は目的を妨げない限度において使用又は收益をさせる場合に、これを準用する。

第三節　普通財産

（処分等）第二十條普通財産は、第二十一條から第三十一條までの規定によりこれを貸し付け、交換し、賣り拂い、讓與し、又はこれに私権を設定することができる。２普通財産は、法律で特別の定をした場合に限り、これを出資の目的とすることができる。

（貸付期間）第二十一條普通財産の貸付は、左の期間をこえることができない。一植樹を目的として、土地及び土地の定着物（建物を除く。以下同じ。）を貸し付ける場合は、六十年二前号の場合を除く外、土地及び土地の定着物を貸し付ける場合は、三十年三建物その他の物件を貸し付ける場合は、十年２前項の貸付期間は、これを更新することができる。この場合においては、更新のときから同項の期間をこえることができない。

（無償貸付）第二十二條普通財産は、左に掲げる場合においては、これを地方公共團体、水利組合及び北海道土功組合（以下公共團体という。）に、無償で貸し付けることができる。一公共團体において、緑地、公園、ため池、火葬場、墓地又はじんあい燒却場の用に供するとき。二公共團体において、保護を要する生活困窮者の收容の用に供するとき。２前項の無償貸付は、公共團体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合には、これを行うことができない。３各省各廳の長は、第一項の規定により、普通財産を無償で貸し付けた場合において、公共團体の当該財産の管理が良好でないと認めるとき又は前項の規定に該当することとなつたときは、直ちにその契約を解除しなければならない。

（貸付料）第二十三條普通財産の貸付料は、毎年定期に、これを納付させなければならない。但し、数年分を前納させることを妨げない。

（貸付契約の解除）第二十四條普通財産を貸し付けた場合において、その貸付期間中に國又は公共團体において公共用、公用又は國の企業若しくは公益事業の用に供するため必要を生じたときは、当該財産を所管する各省各廳の長は、その契約を解除することができる。２前項の規定により契約を解除した場合においては、借受人は、これに因つて生じた損失につき当該財産を所管する各省各廳の長に対し、その補償を求めることができる。

第二十五條前條第二項の規定により補償の請求があつたときは、当該財産を所管する各省各廳の長は、これを会計檢査院の審査に附することができる。２各省各廳の長は、前項の審査の結果に関し、会計檢査院の通知を受けたときは、その通知のあつた判定に基き、適当な措置をとらなければならない。

（準用規定）第二十六條前五條の規定は、貸付以外の方法により普通財産の使用又は收益をさせる場合に、これを準用する。

（交換）第二十七條普通財産は、土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物に限り、國又は公共團体において公共用、公用又は國の企業若しくは公益事業の用に供するため必要があるときは、これをそれぞれ土地又は土地の定着物若しくは堅固な建物と交換することができる。但し、價額の差額が、その高價なものの價額の四分の一をこえるときは、この限りでない。２前項の交換をする場合において、その價額が等しくないときは、その差額を金銭で補足しなければならない。３第一項の規定により堅固な建物を交換しようとするときは、各省各廳の長は、事前に、会計檢査院に、これを通知しなければならない。

（讓與）第二十八條普通財産は、左に掲げる場合においては、これを讓與することができる。一公共團体において維持及び保存の費用を負担した道路、河川、水路、港湾、堤とう、みぞ又はため池の用に供していたものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止に因つて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該公共團体に讓與するとき。二公共團体又は私人において既存の道路、河川、水路、港湾、堤とう、みぞ又はため池の用途に代るべき他の施設をしたためその用途を廃止した場合において、当該用途の廃止に因つて生じた普通財産をその負担した費用の額の範囲内において当該公共團体又は当該私人若しくはその相続人その他の包括承継者に讓與するとき。三道路、河川、水路、港湾、堤とう、みぞ又はため池の用に供していた寄附に係るものの用途を廃止した場合において、当該用途の廃止に因つて生じた普通財産をその寄附者又は相続人その他の包括承継者に讓與するとき。但し、寄附の際特約をした場合を除く外、寄附を受けた後二十年を経過したものについては、この限りでない。四公共團体において火葬場、墓地、じんあい燒却場として公共の用に供する普通財産を当該公共團体に讓與するとき。但し、公共團体における当該施設の経営が営利を目的とし、又は利益をあげる場合においては、この限りでない。

（用途指定の賣拂）第二十九條一定の用途に供させる目的をもつて普通財産の賣拂をする場合は、当該財産を所管する各省各廳の長は、その買受人に対して用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定しなければならない。

第三十條前條の規定によつて用途並びにその用途に供しなければならない期日及び期間を指定して普通財産の賣拂をした場合において、指定された期日を経過してもなおこれをその用途に供せず、又はこれをその用途に供した後指定された期間内にその用途を廃止したときは、当該財産を所管した各省各廳の長は、その契約を解除することができる。２前項の規定により契約を解除した場合において、損害の賠償を求めるときは、各省各廳の長は、その額について大藏大臣に協議しなければならない。

（賣拂代金等の納付）第三十一條普通財産の賣拂代金又は交換差金は、当該財産の引渡前にこれを納付させなければならない。但し、当該財産の讓渡を受けたものが公共團体又は教育若しくは社会事業を営む團体である場合において、各省各廳の長は、その代金又は差金を一時に支拂うことが困難であると認めるときは、確実な担保を徴し、利息を附し、五年以内の延納の特約をすることができる。２前項但書の規定により延納の特約をしようとするときは、各省各廳の長は、延納期限、担保及び利率について、大藏大臣に協議しなければならない。３第一項但書の規定により延納の特約をした場合において、左の各号の一に該当する事由があるときは、各省各廳の長は、直ちにその特約を解除しなければならない。一当該財産の讓渡を受けたもののする管理が、適当でないと認めるとき。二各年における延納に係る代金又は差金の納付金額と利息との合計額が当該年の当該財産の見積賃貸料の額に満たないとき。

第四章　台帳、報告書及び計算書

（台帳）第三十二條各省各廳は、第三條の規定による國有財産の分類及び種類に從い、その台帳を備えなければならない。但し、部局等の長において、國有財産に関する事務の一部を分掌するときは、その部局等毎に、これを備え、各省各廳には、その総括簿を備えるものとする。２各省各廳の長又は部局等の長は、その所管に属し、又は所属に属する國有財産につき、取得、所管換、処分その他の理由に基く変動があつた場合においては、直ちにこれを台帳に記載しなければならない。

（増減及び現在額報告書、総計算書）第三十三條各省各廳の長は、その所管に属する國有財産につき、毎会計年度間における増減及び毎会計年度末現在における現在額の報告書を調製し、翌年度七月三十一日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。２大藏大臣は、前項の規定により送付を受けた國有財産増減及び現在額報告書に基き、國有財産増減及び現在額総計算書を調製しなければならない。３内閣は、前項の國有財産増減及び現在額総計算書を第一項の國有財産増減及び現在額報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計檢査院に送付し、その檢査を受けなければならない。

第三十四條内閣は、会計檢査院の檢査を経た國有財産増減及び現在額総計算書を、翌年度開会の國会の常会に報告することを常例とする。２前項の國有財産増減及び現在額総計算書には、会計檢査院の檢査報告の外、各省各廳の國有財産増減及び現在額報告書を添附する。

（見込現在額報告書、総計算書）第三十五條各省各廳の長は、毎会計年度毎に当該年度末及び翌年度末における國有財産見込現在額報告書を調製し、当該年度九月三十日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。２大藏大臣は、前項の規定により送付を受けた國有財産見込現在額報告書に基き、当該年度末及び翌年度末における國有財産見込現在額総計算書を調製しなければならない。

（無償貸付状況報告書、総計算書）第三十六條各省各廳の長は、毎会計年度末において第二十二條第一項の規定（第十九條及び第二十六條において準用する場合を含む。）により無償貸付をした國有財産につき、毎会計年度末における國有財産無償貸付状況報告書を調製し、翌年度七月三十一日までに、これを大藏大臣に送付しなければならない。２大藏大臣は、前項の規定により送付を受けた國有財産無償貸付状況報告書に基き、國有財産無償貸付状況総計算書を調製しなければならない。３内閣は、前項の國有財産無償貸付状況総計算書を、第一項の各省各廳の國有財産無償貸付状況報告書とともに、翌年度十月三十一日までに、会計檢査院に送付し、その檢査を受けなければならない。

第三十七條内閣は、会計檢査院の檢査を経た國有財産無償貸付状況総計算書を、翌年度開会の國会の常会に報告することを常例とする。２前項の國有財産無償貸付状況総計算書には、会計檢査院の檢査報告の外、各省各廳の國有財産無償貸付状況報告書を添附する。

（適用除外）第三十八條本章の規定は、公共物については、これを適用しない。

附　則

第三十九條この法律は、昭和二十三年七月一日から、これを施行する。但し、第三十三條、第三十四條及び第三十六條から第三十八條までの規定は、昭和二十二年度分から、これを適用し、第十三條の規定は、第四十五條の規定による國会の議決のあつた日から、これを施行する。

第四十條財産税法（昭和二十一年法律第五十二号）及び戰時補償特別措置法（昭和二十一年法律第三十八号）により物納された國有財産については、第二十二條（第二十六條において準用する場合を含む。）又は第二十八條の規定による無償貸付又は讓與は、これをすることができない。但し、法律の規定により、財産税等收入金特別会計から他の会計の所属となつたものについては、この限りでない。

第四十一條第三十三條第一項、第三十五條第一項及び第三十六條第一項の規定により調製すべき報告書には、朝鮮、台湾、樺太、南洋、関東州及び外國に係る分は、これを省略することができる。

第四十二條この法律施行前にした國有財産の交換、賣拂、讓與及び出資並びに貸付、私権の設定その他使用又は收益をさせる行爲は、この法律の規定によつてしたものとみなす。２前項に掲げる行爲であつてこの法律の規定にてい触するものは、そのてい触する限りにおいて、この法律施行の日に、その効力を失う。

第四十三條第二條第一項第四号又は同條第二項の規定に該当する場合の外、旧陸軍省、海軍省及び軍需省の所管に属していた機械及び重要な器具は、これを同條に規定する國有財産とする。但し、この法律施行前に物品として各省各廳の長に移管されたもの及び各省各廳の長（大藏大臣を除く。）に所管換（旧國有財産法（大正十年法律第四十三号）の規定による管理換を含む。）された後において同條第一項第四号又は同條第二項に該当しないものについては、この限りでない。

第四十四條各省各廳の長は、昭和二十三年九月三十日までに、その所管に属する國有財産を第三條の規定による分類及び種類に從い類別し、その類別表を大藏大臣に送付しなければならない。２大藏大臣は、前項の規定により送付を受けた類別表に基き、國有財産総類別表を作成し、それを國有財産調整審議会に諮問しなければならない。

第四十五條内閣は、前條第二項の國有財産の総類別表を國会に提出し、その議決を経なければならない。

第四十六條この法律施行の際現に存する法令の規定でこの法律の規定にてい触するものは、この法律施行の日から、その効力を失う。

第四十七條國有財産法（大正十年法律第四十三号）は、これを廃止する。

第四十八條國有林野法（明治三十二年法律第八十五号）の一部を次のように改正する。

第二條削除

第三條第二項を削る。

第四條から第七條まで削除

第九條削除

第十二條から第十四條まで削除

第十六條削除

第二十四條及び第二十五條削除

第四十九條皇室経済法（昭和二十二年法律第四号）の一部を次のように改正する。第一條第一項中「皇室の公用に供し、又は供するものと決定した國有財産（以下皇室用財産という。）は、これを國有財産法の公用財産とし、これに関する事務は、」を「皇室用財産に関する事務は、」に改める。同條第二項中「皇室の用に供し、又は供するものと決定しようとするときは、」を「皇室の用に供しようとするときは、」に改める。

内閣総理大臣芦田均大藏大臣北村徳太郎