第一條石炭廳は、商工大臣の管理に属し、石炭、亞炭、ガス及びコークスの生産、配給及び消費に関する事務並びに臨時石炭鉱業管理法の施行に関する事務を掌る。

第二條石炭廳に、官房及び左の六局を置く。管理局生産局開発局資材局配炭局亞炭局石炭廳に置かれる一級の官吏の定数は、十人とする。

第三條官房においては、人事、会計その他庶務に関する事項及び各局の所掌に属しない事項に係る事務を掌る。

第四條管理局においては、左の事務を掌る。一臨時石炭鉱業管理法の施行一般に関する事項二石炭、亞炭、ガス及びコークスに関する経理に関する事項三石炭、亞炭、ガス及びコークスに関する調査統計に関する事項

第五條生産局においては、左の事務を掌る。一石炭の生産に関する事項二石炭鉱業の保安及び技術指導に関する事項三石炭の品位向上に関する事項四石炭鉱業に関する労務に関する事項但し、法律に基いて、他省の所管に属するものを除く。

第六條開発局においては、石炭及び亞炭の開発に関する事務を掌る。

第七條資材局においては、他局の所掌に属するものを除くの外、石炭に関する資材に関する事務を掌る。

第八條配炭局においては、左の事務を掌る。一石炭の配給計画の実施に関する事項二配炭公團法の施行一般に関する事項三石炭及び亞炭の有効利用に関する事項四ガス及びコークスの生産、配給及び消費に関する事項五瓦斯事業法の施行に関する事項

第九條亞炭局においては、他局の所掌に属するものを除くの外、亞炭及び亞炭の加工品に関する事務を掌る。

第十條この法律に定めるものの外、石炭廳の職員及び廳外機関について必要な事項は、政令で、これを定め、官房及び各局の分課について必要な事項は、商工大臣が、これを定める。商工大臣は、特に必要があると認めるときは、第三條乃至前條の規定にかかわらず、臨時に、部局の所掌事務の一部を変更することができる。