証券取引法を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十三年四月十三日内閣総理大臣芦田均法律第二十五号証券取引法目次第一章　総則第二章　有價証券の募集又は賣出に関する届出第三章　証券業者第四章　証券業協会第五章　証券取引所第一節　設立及び組織第二節　会員第三節　管理第四節　有價証券市場における賣買取引第五節　有價証券市場における賣買取引の受託第六節　解散第七節　登記第八節　監督第六章　仲介第七章　証券取引委員会第八章　雜則第九章　罰則証券取引法第一章　総則

第一條この法律は、國民経済の適切な運営及び投資者の保護に資するため、有價証券の発行及び賣買その他の取引を公正ならしめ、且つ、有價証券の流通を円滑ならしめることを目的とする。

第二條この法律において有價証券とは、左に掲げるものをいう。一國債証券二地方債証券三特別の法律により法人の発行する債券四担保付又は無担保の社債券五特別の法律により設立された法人の発行する出資証券六株券又は新株の引受権を表示する証書七投資信託の受益証券八外國又は外國法人の発行する証券又は証書で前各号の証券又は証書の性質を有するもの九その他証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める証券又は証書前項各号に掲げる有價証券に表示されるべき権利は、これについて当該有價証券が発行されていない場合においても、これを当該有價証券とみなす。この法律において有價証券の募集とは、不特定且つ多数の者に対し均一の條件で、あらたに発行される有價証券の取得の申込を勧誘することをいう。この法律において有價証券の賣出とは、不特定且つ多数の者に対し均一の條件で、既に発行された有價証券の賣付の申込をし、又はその買付の申込を勧誘することをいう。この法律において発行者とは、有價証券を発行し、又は発行しようとする者をいう。この法律において引受人とは、有價証券の発行に際し、これを賣り出す目的を以て当該有價証券の発行者からその全部若しくは一部を取得する者、他に当該有價証券を取得する者がない場合にその残部を取得する契約をする者又は発行者のために当該有價証券の募集若しくは賣出の取扱をする者その他直接又は間接に有價証券の募集又は賣出を分担する者で、通常有價証券の賣捌人に支拂われる手数料を超える額の手数料、報酬その他の対價を受けるものをいう。この法律において有價証券届出書とは、第五條第一項の規定による届出書及び同條第三項の規定によりこれに添付する書類並びに第七條、第九條第一項又は第十條第一項の規定による訂正届出書をいう。この法律において証券業とは、銀行、信託会社その他証券取引委員会規則で定める金融機関以外の者が左に掲げる行爲の一をなす営業をいう。一有價証券の賣買二有價証券の賣買の媒介、取次又は代理三有價証券市場における賣買取引の委託の媒介、取次又は代理四有價証券の引受五有價証券の賣出六有價証券の募集又は賣出の取扱この法律において証券業者とは、この法律により証券業を営むことができることとなつた者をいう。この法律において目論見書とは、有價証券の募集又は賣出のために、公衆に提供する当該有價証券の発行者の事業に関する説明を記載した文書をいう。但し、有價証券の銘柄、價格、数、引受人の名称、募集若しくは賣出の取扱をする者の名称又は第十三條の規定による目論見書を提供する場所のみを表示するものは、目論見書でない。この法律において証券取引所とは、有價証券の賣買取引を行うために必要な市場を開設することを目的とする者をいう。この法律において有價証券市場とは、有價証券の賣買取引のために証券取引所の開設する市場をいう。

第二章　有價証券の募集又は賣出に関する届出

第三條本章の規定は、前條第一項第一号乃至第三号及び第五号に掲げる有價証券については、これを適用しない。前條第一項第八号に掲げる有價証券のうち前項に掲げる有價証券の性質を有するもの及び同項第九号に掲げる有價証券のうち別に証券取引委員会規則で定めるものについても、また、前項と同樣とする。

第四條有價証券の募集又は賣出は、発行者が当該有價証券に関し証券取引委員会に届け出で、且つ、その届出の効力が生じているものでなければ、これをすることができない。前項の規定は、証券取引委員会が当該有價証券の募集若しくは賣出券面総額が僅少であること又はその公衆に提供される範囲が限定されていることにより前項の規定による届出が公益又は投資者保護のため必要でないと認めて証券取引委員会規則で定める有價証券については、これを適用しない。但し、募集又は賣出券面総額が五百万円を超える有價証券については、この限りでない。第一項の規定の適用を除外される有價証券の目論見書には、証券取引委員会規則で定める樣式により、当該有價証券が同項の規定の適用を除外されている旨を記載しなければならない。

第五條前條第一項の規定による届出をしようとする発行者は、その者が会社である場合（当該有價証券の発行により会社を設立する場合を含む。）においては、証券取引委員会規則で定める樣式により、左に掲げる事項を記載した届出書三通を証券取引委員会に提出しなければならない。一目的、商号及び資本又は出資に関する事項二本店、支店、工場又は事業場の名称及び所在の場所三事業四役員（取締役、監査役又はこれに準ずべき者をいう。以下同じ。）の氏名及び住所並びにその有する当該会社の発行する株式の種類及び数又はその者が当該会社に対してなした出資の額五発起人の氏名及び住所並びにその引き受ける株式の種類及び数六当該有價証券の引受人の氏名又は名称及び住所七自己又は他人（仮設人を含む。）の名義を以て資本金額（出資総額、株金総額又は出資総額及び株金総額の合計額をいう。以下同じ。）の百分の十以上の金額に相当する当該会社の株式を有し、又は出資をしている株主又は出資者（以下主要株主という。）の氏名又は名称及び住所並びに当該株主の有する株式の種類及び数又は当該出資者の出資の額八当該有價証券の銘柄、券面額及び発行数株式については、数種の株式がある場合においては、その各種の株式の内容及び数、社債については、その利率、償還の方法及び期限、利息支拂の方法及び期限並びに担保の種類、目的物及び順位、先順位の担保を付けた債権の金額その他担保の目的物に関し担保権者に対抗する権利九当該有價証券の募集又は募集の委託の條件十当該有價証券の引受人に支拂う手数料、報酬その他の対價その他発行に関し会社が負担すべき費用の概算額十一当該有價証券の発行價額の総額から前号の費用の概算額を控除した額及びその使用の目的並びにその資金を以て事業の買收に充てるときは、その事業の業務及び財産の概要十二当該会社の発行した有價証券（第八号に掲げるものを除く。）の銘柄、券面額、発行数及び最近三事業年度末における價格十三役員その他の者（使用人を除く。）に対し届出前一年内において支拂つた報酬の総額及び同期間内において合計二十万円を超える報酬を受けた者の氏名及び報酬の額十四当該会社から十万円を超える金額の貸付を受けている役員又は使用人の氏名及び貸付金額十五発起人が受け又は受けるべき特別利益の内容及びその者の氏名十六現物出資をなし又はなした者の氏名、出資の目的たる財産の種類、その價額及びこれに対して與え又は與えた株式の種類及び数十七会社の成立後に讓り受けることを約した財産の種類、その價額及び讓渡人の氏名十八営業の全部又はその主要な部分の賃貸借又は経営の委任、他人と営業上の損益全部を共通にする契約その他これに準ずる契約（通常の業務としてなすものを除く。）の内容十九前各号に掲げるものの外目論見書に記載しようとする事項前項の届出書は、発起人又は役員（外國会社については、商法第四百七十九條第二項に規定する代表者）の全員がこれに署名又は記名押印したものでなければならない。第一項の規定による届出書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。一定款二株式申込証又は社債申込証三目論見書四届出前九十日以内の日の現在における貸借対照表五最近三事業年度の損益計算書六第一項第十八号に掲げる契約書の写外國会社が提出せる届出書については、証券取引委員会規則で定めるところにより、これに記載すべき事項又は添付すべき書類を省略することができる。

第六條第四條第一項の規定による届出をしようとする者は、届出に際し、手数料を納めなければならない。前項の手数料は、募集又は賣出券面総額の万分の一に相当する金額とし、その額が五百円未満の場合においては、これを五百円とする。第一項の手数料は、前條に規定する届出書のうち一通に、手数料の金額に相当する額の收入印紙をはつて、これを納めなければならない。

第七條第五條第一項又は第三項の規定による届出書類のうちに、訂正を必要とするものがあるときは、届出者（会社設立後は、その会社）は訂正届出書を証券取引委員会に提出しなければならない。第五條第二項の規定は、前項の規定による訂正届出書に、これを準用する。

第八條第四條第一項の規定による届出は、証券取引委員会が第五條第一項の規定による届出書を受理した日から三十日を経過した日に、その効力を生ずる。前項の期間内に前條の規定による訂正届出書の提出があつた場合においては、証券取引委員会がこれを受理した日に、第五條第一項の規定による届出書の受理があつたものとみなす。証券取引委員会は、第五條第一項第三項又は前條の規定による届出書類の記載によつて当該有價証券の内容が公衆に容易に理解されると認める場合においては、第一項に規定する期間に満たない期間を指定することができる。この場合においては、第四條第一項の規定による届出は、その期間を経過した日に、その効力を生ずる。第二項の規定は、前項の規定による期間の指定があつた場合に、これを準用する。

第九條証券取引委員会は、第五條第一項第三項又は第七條の規定による届出書類に形式上の不備があり、又はその書類に記載すべき重要な事項の記載が不十分であると認めるときは、届出者に通知して審問を行つた後、理由を示し訂正届出書の提出を命ずることができる。前項の規定による処分があつた場合においては、第四條第一項の規定による届出は、前條の規定にかかわらず、証券取引委員会が指定する期間を経過した日に、その効力を生ずる。前條第二項乃至第四項の規定は、前項の場合に、これを準用する。第一項の規定による処分は、第四條第一項の規定による届出がその効力を生ずることとなつた日以後は、これをなすことができない。

第十條証券取引委員会は、有價証券届出書のうちに重要な事項について虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを発見したときは、何時でも、届出者に通知して審問を行つた後、理由を示し、訂正届出書の提出を命じ、必要があると認めるときは、第四條第一項の規定による届出の効力の停止を命ずることができる。前條第二項及び第三項の規定は、第四條第一項の規定による届出がその効力を生ずることとなる日前に前項の規定による訂正届出書の提出命令があつた場合に、これを準用する。第一項の規定による停止命令があつた場合において、同項の規定による訂正届出書が提出され、且つ、証券取引委員会がこれを適当と認めたときは、証券取引委員会は、同項の規定による停止命令を解除するものとする。

第十一條第五條第二項の規定は、前二條の訂正届出書に、これを準用する。

第十二條第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた日以後において提出される第七條の規定による訂正届出書については、証券取引委員会がその形式に不備がなく、且つ、重要な事項について記載が十分であると認める場合においては、証券取引委員会が指定する日に、訂正の効力を生ずる。

第十三條第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた有價証券の発行者は、当該有價証券の募集又は賣出に際し、目論見書を作成しなければならない。前項の目論見書は、有價証券届出書のうち第五條第一項に掲げる事項について記載された内容と同一の内容を記載したものでなければならない。前項の規定により目論見書に記載すべき事項のうち証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要でないと認めて証券取引委員会規則で定めるものは、これを省略することができる。証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める事項については、これに関する内容を目論見書に記載しなければならない。何人も、有價証券の募集又は賣出のために、第二項若しくは前項の規定により記載すべき内容と異なる内容を記載した目論見書を使用し、又は第二項若しくは前項の規定により記載すべき内容と異なる内容の表示をしてはならない。前項の規定は、第二條第十項但書に掲げる事項のみを表示することを妨げるものではない。

第十四條有價証券に関し第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた日から一年を経過した後において使用される当該有價証券に関する目論見書に記載されるべき内容については、前條第二項の規定は、これを適用しない。この場合においては、当該目論見書に記載されるべき内容は、その使用前一年以内の日の現在の事実に合致したものでなければならない。前條第三項乃至第六項の規定は、前項の場合に、これを準用する。

第十五條何人も、有價証券に関し第四條第一項の規定による届出がその効力を生じているのでなければ、当該有價証券を取得させ若しくはその取得の申込をし、又は賣付若しくは賣付後の受渡のためにこれを交付してはならない。何人も、第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた有價証券については、第十三條の規定に適合する目論見書を予め又は同時に交付するのでなければ、これを取得させ、又は賣付のためにこれを交付してはならない。前二項の規定は、左に掲げる場合については、これを適用しない。一有價証券の発行者、賣出をなす者、引受人又は証券業者のいずれでもない者がなす場合二有價証券の発行者又はその賣出をなす者が募集又は賣出によらないでなす場合三証券業者又は当該有價証券の引受人であつた者がなす場合で、左の各号に該当する以外のものイ当該有價証券に関し第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた日以後一年（第十條第一項の規定による停止命令があつた場合においては、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、これを算入しない。）以内においてなす場合ロ有價証券の募集又は賣出を分担する者であつた場合において、自己が引き受けた部分についてなす場合四証券業者が顧客の委託に基いてなす場合但し、その委託が当該証券業者の勧誘に基く場合は、この限りでない。

第十六條第四條第一項又は前條の規定に違反して有價証券を取得させた者は、これを取得した者に対し当該違反行爲に因り生じた損害を賠償する責に任ずる。

第十七條重要な事項について虚僞の表示があり、又は表示すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の表示が欠けている目論見書その他の表示を使用して有價証券を取得させた者は、表示が虚僞であり、又は欠けていることを知らないで当該有價証券を取得した者が受けた損害を賠償する責に任ずる。但し、賠償の責に任ずべき者が、表示が虚僞であり、又は欠けていることを知らず、且つ、相当な注意を用いたにもかかわらず知ることができなかつたことを証明したときは、この限りでない。

第十八條有價証券届出書のうちに、重要な事項について虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けているときは、左の各号に掲げる者は、当該有價証券を取得した者に対し、連帶して損害賠償の責に任ずる。但し、当該有價証券を取得した者がその取得の申込の際記載が虚僞であり、又は欠けていることを知つていたときは、この限りでない。一有價証券届出書の届出者二有價証券届出書に署名又は記名押印した者三当該発行者である会社の役員候補者としてその氏名がその者の同意を得て有價証券届出書に記載された者四技術者、鑑定人その他の專門家（以下專門家という。）であつて、有價証券届出書の作成に関して使用される資料、報告若しくは鑑定を提供し、又は有價証券届出書の記載の一部が眞実であることを保証したものとしてその氏名がその者の同意を得て有價証券届出書に記載された者但し、自己の提供し、又は保証した部分についてのみ、その責に任ずる。五当該有價証券の引受人但し、第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた日以後に当該有價証券の引受人となつた場合においては、有價証券届出書のうち引受人となつた日の現在及びその日後の記載についてのみ、その責に任ずる。当該有價証券の発行者が第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた日（その日が会社成立の日以前であるときは、会社成立の日）以後一年間の損益計算を含む損益計算書を公表した場合においては、その公表の後に当該有價証券を取得した者は、その者が有價証券届出書のうち重要な事項についての虚僞の記載を信じ、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていることを知らないで当該有價証券を取得したことを証明しなければ、前項の規定による賠償を請求することができない。

第十九條前條の規定により賠償の責に任ずべき者で当該有價証券の発行者以外の者は、左に掲げる事項の一を証明した場合においては、同條の規定による賠償の責に任じない。一その者が、有價証券届出書のうちその者が責に任ずべき部分について届出の効力が生ずる日前に同條第二号第三号に規定する地位を辞し、第三号第四号に規定する同意を撤回し、又は第五号に規定する引受人となる契約を解除し、且つ、その旨及び有價証券届出書のうち当該部分について責に任じない旨を書面を以て証券取引委員会及び当該有價証券の発行者に通知したこと二その者が、有價証券届出書のうちその者が責に任ずべき部分について届出の効力が生じたことを知らなかつた場合においては、届出の効力が生じた旨を知つた後遅滯なく、同條第二号第三号に規定する地位を辞し、第三号第四号に規定する同意を撤回し、又は第五号に規定する引受人となる契約を解除し、且つ、その旨及び有價証券届出書のうち当該部分について責に任じない旨を書面を以て証券取引委員会及び当該有價証券の発行者に通知し及び廣告したこと三その者が、有價証券届出書のうち專門家の提供した資料、報告若しくは鑑定に基いて作成された部分、專門家がその記載について眞実であることを保証した部分及び公務員の陳述又は公文書に基いて作成された部分のいずれでもない部分について、作成前相当な調査をした上、その記載が眞実であり、又、記載すべき重要な事項及び誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていなかつたと信じ、且つ、信じたことに十分な理由があつたこと四專門家が、有價証券届出書のうち自己の提供した資料、報告若しくは鑑定に基いて作成された部分又は自己がその記載について眞実であることを保証した部分について、作成前相当な調査をした上、その記載が眞実であり、又、記載すべき重要な事項及び誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていなかつたと信じ、且つ、信じたことに十分な理由があつたこと、又はその部分が自己の提供した資料、報告若しくは鑑定の内容と異なり若しくはこれを十分に表わしていなかつたこと五その者が、有價証券届出書のうちその者以外の專門家の提供した資料、報告若しくは鑑定に基いて作成された部分又はその者以外の專門家がその記載について眞実であることを保証した部分について、虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていたこと、又、その部分がその者以外の專門家の提供した資料、報告若しくは鑑定の内容と異なり、又はこれを十分に表わしていなかつたことを知らず、且つ、信ずべき十分な理由がなかつたこと六その者が、有價証券届出書のうち公務員の陳述又は公文書に基いて作成された部分について、虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていたこと、又、その部分が公務員の陳述若しくは公文書の内容と異なり、又はこれを十分に表わしていなかつたことを知らず、且つ、信ずべき十分な理由がなかつたこと

第二十條第十八條第一項の規定により賠償の責に任ずべき額は、請求権者が当該有價証券の取得について支拂つた額（当該有價証券の募集價格又は賣出價格に取得した有價証券の数を乘じた額を超えないものとする。）から左の各号の一に掲げる額を控除した額とする。一当該有價証券の事実審の口頭弁論終結の時における市場價額（市場價額がないときは、その時における処分推定價額）二前号の時前に当該有價証券を処分した場合においては、その処分價額第十八條第一項の規定により賠償の責に任ずべき者は、当該請求権者が受けた損害の額の全部又は一部が有價証券届出書のうちその者が責に任ずべき部分について虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことに因つて生ずべき当該有價証券の値下り以外の事情に因り生じたことを証明した場合においては、その全部又は一部については、賠償の責に任じない。

第二十一條第十八條第一項の規定による賠償の請求権は、請求権者が有價証券届出書のうち重要な事項について虚僞の記載があり、又は記載すべき重要な事項若しくは誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の記載が欠けていたことを知つた時、又は相当な注意を以て知ることができる時から一年間、これを行わないときは、消滅する。当該有價証券に関し第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた時から三年間（第十條第一項の規定による停止命令があつた場合においては、当該停止命令があつた日からその解除があつた日までの期間は、これを算入しない。）、これを行わないときも、また、同樣とする。

第二十二條第十八條第一項各号に掲げる者の名義の株式を実質的に有する等の方法によつてその者を支配する者は、同條同項各号に掲げる者と連帶して同條の規定による賠償の責に任ずる。但し、支配する者が、その支配を受ける者が賠償の責に任ずべき原因となる事実があることを知らず、且つ、知らなかつたことに十分な理由があつたことを証明したときは、この限りでない。前項の場合においては、第十八條第一項各号に掲げる者を支配する者は、これを同條同項各号に掲げる者とみなす。

第二十三條何人も、有價証券に関し第四條第一項の規定による届出があり、且つ、その効力が生じたこと、又は第十條第一項の規定による停止命令が解除されたことを以て、証券取引委員会が当該届出に係る有價証券届出書の記載が眞実且つ正確であり若しくはそのうちに重要な事項の記載が欠けていないことを認定し、又は当該有價証券の價値を保証若しくは承認したものであるとみなすことができない。何人も、前項の規定に違反する表示をすることができない。

第二十四條第四條第一項の規定による届出がその効力を生じた有價証券の発行者は、事業年度ごとに、証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定める樣式により、当該有價証券に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後二箇月以内に、これを証券取引委員会に提出しなければならない。第七條、第九條第一項及び第十條第一項の規定は、前項の規定による報告書について、これを準用する。

第二十五條有價証券届出書及び前條の規定による報告書は、証券取引委員会規則で定めるところにより、証券取引委員会にこれを備え置き、公衆の縱覽に供しなければならない。有價証券の発行者がその事業上の祕密の保持の必要により前項に規定する書類の一部について公衆の縱覽に供しないことを証券取引委員会に申請し、証券取引委員会が当該申請を承認した場合においては、前項の規定にかかわらず、その一部は、公衆の縱覽に供しないものとする。何人も、命令の定める額の手数料を納め、第一項に規定する書類の謄本又は抄本の交付を請求することができる。但し、前項の規定により公衆の縱覽に供しない部分については、この限りでない。

第二十六條証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、有價証券届出書の届出者若しくは有價証券の引受人その他の関係者に対し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該官吏をしてその者の帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第二十七條第五條乃至第十四條、第十八條乃至第二十三條及び前二條の規定は、発行者が会社以外の者である場合に、これを準用する。この場合において、必要な事項は、証券取引委員会規則で、これを定める。

第三章　証券業者

第二十八條証券業は、証券取引委員会に備える証券業者登録原簿に登録された者でなければ、これを営んではならない。証券業を営もうとする者は、左に掲げる事項を記載した登録申請書を証券取引委員会に提出しなければならない。一商号二本店その他の営業所又は代理店の名称及び所在の場所三会社であるときは、その資本金額及び役員の氏名四個人であるときは、その者の氏名前項の登録申請書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。一会社であるときは、定款、会社登記簿の謄本、主要株主の氏名又は名称及びその有する株式の数又はその者のなした出資の金額を記載した書面、役員の履歴書、戸籍謄本及びその者が第三十一條第一号、第二号及び第四号の規定に該当しないことを誓約する書面、直前事業年度の貸借対照表及び損益計算書並びに証券取引委員会規則で定める樣式により作成した営業用純資本額に関する調書（以下営業用純資本額調書という。）二個人であるときは、その者及び法定代理人の履歴書、戸籍謄本及び第三十一條第一号、第二号、第四号及び第五号の規定に該当しないことを誓約する書面並びに営業用純資本額調書三代理店があるときは、代理店契約書の写前項第一号又は第二号の営業用純資本額調書は、登録申請日前三十日以内の日の現在において作成したものでなければならない。

第二十九條前條の規定による登録の申請があつた場合においては、第三十一條又は第三十五條の規定により登録を拒否する場合の外、証券取引委員会は、登録申請書を受理した日から三十日を経過した日又は証券取引委員会が三十日に満たない期間を定めて当該登録申請者に通知した場合にはその期間を経過した日において、証券業者登録原簿に左に掲げる事項を登録する。一商号二本店その他の営業所又は代理店の名称及び所在の場所三会社であるときは、その資本金額及び役員の氏名四個人であるときは、その者の氏名五登録年月日

第三十條証券取引委員会は、前條の規定による登録をした場合においては、遅滯なくその旨を登録申請者に通知しなければならない。前項の通知を受けた者は、通知を受けた日から三十日以内に、命令の定めるところにより登録手数料を納め、且つ、営業保証金を供託しなければならない。登録申請者は、営業保証金の供託をしたときは、遅滯なく供託受領証の写を添付して、その旨を証券取引委員会に届け出なければならない。登録申請者は、登録手数料を納め、且つ、営業保証金を供託した後でなければ、証券業を営んではならない。第二項に規定する期間内に同項の規定による納付及び供託をしない者については、証券取引委員会は、その者に通知して審問を行つた後、その登録を取り消すことができる。

第三十一條証券取引委員会は、登録申請者が左の各号の一に該当するとき、又は登録申請書若しくはその添付書類のうちに重要な事項について虚僞の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録申請者に通知して審問を行つた後、その登録を拒否しなければならない。一破産者で復権を得ないもの二禁錮以上の刑又はこの法律により罰金の刑に処せられ、その執行を終つた後又は執行を受けることがないこととなつた日から五年を経過するまでの者三この法律の規定により登録を取り消され、取消の日から五年を経過するまでの者四第百八十七條の規定による裁判所の命令を受けた後一年を経過するまでの者五営業に関し成年者と同一の能力を有しない未成年者又は禁治産者でその法定代理人が前各号の一に該当するもの六会社でその役員のうちに第一号乃至第四号の一に該当する者のあるもの七他の証券業者が現に使用する商号と同一の商号を当該証券業者の許諾を得ないで使用しようとする者

第三十二條証券業者は、第二十八條第二項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滯なくその旨の変更届出書を証券取引委員会に提出しなければならない。前項の場合においては、その変更を証する書面を変更届出書に添付しなければならない。但し、その変更が本店及び支店以外の営業所又は代理店の名称又は所在の場所に関するものであるときは、この限りでない。第一項の規定による変更の届出が、あらたに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書、戸籍謄本及びその者が第三十一條第一号、第二号及び第四号の規定に該当しないことを誓約する書面を、あらたに代理店を設置したことに係るものであるときは、当該代理店契約書の写を変更届出書に添付しなければならない。第二十九條、第三十條第一項及び前條の規定は、第一項の規定による変更の届出について、これを準用する。

第三十三條証券業者は、あらたに支店その他の営業所を設置した場合において、証券取引委員会から変更の通知を受けたときは、通知を受けた日から三十日以内に、当該営業所についての営業保証金を供託しなければならない。第三十條第三項乃至第五項の規定は、前項の場合において、これを準用する。

第三十四條証券業者の負債総額のその営業用純資本額に対する比率は、証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて二十倍の限度内において証券取引委員会規則で定める率を超えてはならない。前項の規定において、営業用純資本額は左の一に掲げる資産の合計金額から左の二に掲げる負債の合計金額を控除した額とし、負債総額は左の二に掲げる負債の合計金額とする。一資産イ現金ロ預け金ハ所有有價証券（借入金の担保に供している國債証券及び地方債証券を除く。）ニ貸付有價証券ホ預け有價証券ヘ保管有價証券ト営業保証金、会員信認金その他の保証金チ有價証券の賣買その他の取引に因り生じた顧客に対する貸残高リ貸付金ヌ未收入金ルその他土地、建物、備品器具、営業権その他の固定資産を除き証券取引委員会規則で定める資産二負債イ借入金（土地、建物その他の固定資産、國債証券又は地方債証券を担保とするものを除く。）ロ借入有價証券ハ預り有價証券ニ有價証券の賣買その他の取引に因り生じた顧客に対する借残高ホ預り金ヘ未拂金トその他証券取引委員会規則で定める負債前項の資産及び負債の評價基準は、証券取引委員会規則で、これを定める。

第三十五條証券取引委員会は、登録申請者の負債総額のその営業用純資本額に対する比率が前條第一項の規定により証券取引委員会規則で定める率を超える場合においては、登録申請者に通知して審問を行つた後、その登録を拒否しなければならない。

第三十六條証券取引委員会は、第三十一條又は前條の規定により登録を拒否した場合においては、遅滯なく理由を示しその旨を登録申請者に通知しなければならない。

第三十七條証券業者は、営業を開始したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第三十八條証券取引委員会は、証券業者が証券業を営むことができることとなつた日から三箇月以内に営業を開始しないとき、又は引続き三箇月以上その営業を休止したときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、その登録を取り消すことができる。

第三十九條証券取引委員会は、証券業者が第三十一條第一号、第二号又は第四号乃至第七号の一に該当することとなつたとき、又は登録当時同條各号の一に該当していたことが発見されたときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、その登録を取り消さなければならない。証券取引委員会は、不正の手段により第二十九條の規定による登録を受けた者のあることを発見したときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、その登録を取り消すことができる。

第四十條証券取引委員会は、証券業者の負債総額のその営業用純資本額に対する比率が第三十四條第一項の規定により証券取引委員会規則で定める率を超えることとなつたときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、理由を示しその営業の停止を命じなければならない。前項の場合において、当該証券業者が六箇月以内に第三十四條の規定に適合することとなつたときは、証券取引委員会は、前項の規定による命令を取り消さなければならない。第一項の場合において、当該証券業者が六箇月以内に第三十四條の規定に適合することとならないときは、証券取引委員会は、当該証券業者に通知して審問を行つた後、当該証券業者の登録を取り消さなければならない。

第四十一條第三十條第二項に規定する営業保証金の額は、当該証券業者の本店については十万円、支店その他の営業所については営業所ごとに五万円とする。営業保証金は、証券取引委員会規則で定めるところにより、國債証券を以て、これに充てることができる。営業保証金の供託は、当該証券業者の本店の所在地を管轄する司法事務局に、これをしなければならない。証券業者と証券業に関し取引をした者は、その取引に因り生じた債権に関し、営業保証金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。

第四十二條証券業者又はその代理店は、営業所又は代理店ごとに、その見易い箇所に、証券取引委員会規則で定める標識を掲げなければならない。

第四十三條証券業者が同一の商号により証券業以外の営業を営もうとするときは、証券取引委員会の承認を受けなければならない。前項の場合において、証券取引委員会は、当該証券業者が証券業以外の営業を営むことに因りその支拂能力が薄弱となりその他投資者の保護に欠けることとなる虞があると認めるときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、理由を示し前項の承認を與えないことができる。

第四十四條証券業者は、その代理店がその証券業者のためなした有價証券の賣買その他の取引の取扱につき損害を與えた者に対し、その損害を賠償する責に任じなければならない。

第四十五條証券業者は、社債募集の受託会社となることができない。証券業者は、他の法律の規定にかかわらず、すべて引受人となることができる。

第四十六條証券業者は、顧客から有價証券の取引に関する注文を受けたときは、予めその者に対し自己がその相手方となつて当該賣買を成立せしめるか、又は媒介し、取次し、若しくは代理して当該賣買を成立せしめるかの別を明かにしなければならない。

第四十七條証券業者は、有價証券に関する同一の賣買について、その本人となると同時に、その相手方の取次をなす者又は代理人となることができない。

第四十八條証券業者は、有價証券の賣買その他の取引が成立したときは、遅滯なく、証券取引委員会規則で定める樣式により、賣買報告書を作成し、これを顧客に交付しなければならない。

第四十九條証券業者が有價証券の賣買その他の取引についてその顧客に供與することができる信用の額は、当該取引に係る有價証券の時價に証券取引委員会の申出により大藏大臣の定める率を乘じた額を超えてはならない。前項の規定により大藏大臣の定める率は百分の五十五を超えてはならない。前二項に規定するものの外、信用の供與に関して必要な事項は、証券取引委員会規則で、これを定める。

第五十條前條の規定により有價証券の賣買その他の取引について信用を供與する者は、大藏大臣が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて定めるところにより、信用供與に関する報告書を大藏大臣に提出しなければならない。前項の規定により報告書を提出しなければならない者が報告書を提出せず、又はその中に記載すべき事項を十分に記載しなかつた場合においては、大藏大臣は、同項の規定による報告書に記載すべき事項について必要な資料を得るため、必要な報告を徴し、又は当該官吏をしてその者の帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第五十一條証券業者は、証券取引委員会規則で定めるところに違反して、顧客の書面による同意を受けないで、その者から預託を受け、又はその計算において自己が占有する有價証券をその他の者の有價証券と混同して担保に供してはならない。証券業者は、顧客に対する債権の担保として占有している有價証券を当該債権の額を超える額の債務の担保に供してはならない。証券業者は、証券取引委員会規則で定めるところに違反して、顧客の書面による同意を受けないで、その者から預託を受け、又はその計算において自己が占有する有價証券を他人に貸付してはならない。

第五十二條証券業者の営業年度は、四月から九月まで及び十月から翌年三月までとする。

第五十三條証券業者は、営業年度ごとに、証券取引委員会規則で定める樣式により、営業報告書を作成し、毎営業年度経過後二箇月以内に、これを証券取引委員会に提出しなければならない。証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券業者に対し、証券取引委員会の指示するところに從い前項の営業報告書の全部又は一部を新聞紙に掲載すべき旨を命ずることができる。

第五十四條証券業者は、左の各号の一に該当する場合においては、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。一定款又は組織を変更したとき二本店その他の営業所の営業を休止し若しくは再開したとき、又は代理店が代理店としての営業を休止し若しくは再開したとき三証券業以外の営業を廃止したとき四代理店契約の変更があつたとき五第三十一條第一号、第二号又は第四号乃至第六号の一に該当することとなつたとき六負債総額のその営業用純資本額に対する比率が第三十四條第一項の規定により証券取引委員会規則で定める率を超えたとき前項第一号の場合においては総会の議事録の謄本又は社員の同意があつたことを知るに足る書面を、第四号の場合においては代理店契約書の写を、届出に際して証券取引委員会に提出しなければならない。

第五十五條証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券業者に対しその営業若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該官吏をして当該証券業者の営業若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第五十六條証券業者は、その使用人を、自己の営業所以外の場所において有價証券の募集若しくは賣買又は有價証券市場における賣買取引の委託の勧誘に從事させようとするときは、その使用人（以下有價証券外務員という。）について、左に掲げる事項を証券取引委員会に届け出なければならない。一氏名及び生年月日二住所三有價証券外務員の業務に從事したことの有無從事したことのある者については、その所属した証券業者の氏名又は名称及び從事した期間証券業者は、前項第一号及び第二号に掲げる事項について変更があつた場合においては、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。証券業者は、その有價証券外務員との雇傭関係が消滅したとき、又はその有價証券外務員をその業務に從事させなくなつたときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第五十七條証券取引委員会は、証券業者の営業又は財産経理の状況に照らし、その支拂能力が薄弱であるか、又は薄弱となる虞がある場合において公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、当該証券業者に通知して審問を行つた後、理由を示し、その登録を取り消し、又は六箇月以内の期間を定めてその営業の停止を命ずることができる。

第五十八條何人も、左の各号の一に掲げる行爲をしてはならない。一有價証券の賣買その他の取引について、不正の手段、計画又は技巧をなすこと二有價証券の賣買その他の取引について、重要な事項について虚僞の表示があり、又は誤解を生ぜしめないために必要な重要な事実の表示が欠けている文書その他の表示を使用して金銭その他の財産を取得すること三有價証券の賣買その他の取引を誘引する目的を以て、虚僞の相場を利用すること

第五十九條証券取引委員会は、証券業者又はその役員が法令又は法令に基いてする行政官廳の処分に違反した場合においては、その者に通知して審問を行つた後、理由を示し、その登録を取り消し、又は六箇月以内の期間を定めてその営業の停止を命じ若しくは役員の解任を命ずることができる。

第六十條第三十六條の規定は、証券取引委員会が第三十條第五項、第三十八條、第三十九條、第四十條第三項、第五十七條又は前條の規定により登録を取り消した場合に、これを準用する。

第六十一條有價証券の引受人となつた証券業者は、当該有價証券を賣却する場合において、引受人となつた日から六箇月を経過する日までは、その買主に対し買入代金につき貸付その他信用の供與をしてはならない。

第六十二條証券業者が左の各号の一に掲げる場合に該当することとなつたときは、当該各号に掲げる者は、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。一会社が合併に因り消滅した場合においては、その業務を執行する役員であつた者二会社が合併又は破産以外の事由に因り解散した場合においては、その清算人三個人が死亡した場合においては、その相続人四証券業を廃止した場合においては、証券業者であつた個人又は証券業者であつた会社の業務を執行する役員

第六十三條証券取引委員会は、左の各号に掲げる場合においては、証券業者登録原簿につき、当該証券業者に関する登録を抹消する。一第三十條第五項、第三十八條、第三十九條、第四十條第三項、第五十七條又は第五十九條の規定により証券業者の登録を取り消した場合二前條の規定による届出があつた場合三証券取引委員会が前條各号に掲げる場合に該当するものと認めて、当該各号に掲げる者に通知して審問を行つた後、その事実を確認した場合第三十六條の規定は、前項第三号に規定する事由に因り登録を抹消した場合に、これを準用する。

第六十四條第三十條第五項、第三十八條、第三十九條、第四十條第三項、第五十七條又は第五十九條の規定により証券業者の登録が取り消された場合及び前條第一項第二号又は第三号に規定する事由に因り証券業者の登録が抹消された場合においては、当該証券業者であつた者又はその一般承継人は、当該証券業者がなした有價証券の賣買その他の取引を結了しなければならない。この場合において、当該証券業者であつた者又はその一般承継人は、その賣買その他の取引の結了の目的の範囲内において、なおこれを証券業者とみなす。前項の規定は、証券業者が第四十條第一項、第五十七條、第五十九條又は第百八十七條の規定により営業の停止を命ぜられた場合に、これを準用する。

第六十五條銀行、信託会社その他証券取引委員会規則で定める金融機関は、第二條第八項各号に掲げる行爲をなすことを営業としてはならない。但し、銀行が顧客の書面による注文を受けてその計算において有價証券の賣買をなし、又は銀行、信託会社その他証券取引委員会規則で定める金融機関が他の法律の定めるところにより投資の目的を以て又は信託契約に基いて信託をなす者の計算において有價証券の賣買をなすのは、この限りでない。前項の規定は、國債証券、地方債証券並びに政府が元本の償還及び利息の支拂について保証している社債券その他の債券については、これを適用しない。

第六十六條何人も、証券取引委員会規則で定めるところに違反して、割賦販賣の方法により有價証券を賣付け、又は顧客から予め代金に充てるべき資金を預り若しくは借り受けておき後に有價証券を賣付けることを営業としてはならない。但し、当該資金を顧客のために信託会社に信託する場合は、この限りでない。

第四章　証券業協会

第六十七條証券業者が有價証券の賣買その他の取引を公正ならしめ、且つ、投資者の保護に資する目的を以て團体を組織したときは、当該團体は証券取引委員会に備える証券業協会登録原簿に登録を受けることができる。前項の登録を受けようとするときは、当該團体の代表者は、左に掲げる事項を記載した登録申請書を証券取引委員会に提出しなければならない。一名称二事務所の所在の場所三役員及び協会員の氏名又は名称前項の登録申請書には、当該團体の定款その他の規則を添付しなければならない。第一項の登録を受けた團体は、その名称のうちに証券業協会という文字を用いなければならない。第一項の登録を受けた團体以外の者は、その名称のうちに証券業協会と同一の文字を用いてはならない。

第六十八條前條の規定による登録の申請があつた場合においては、第六十九條の規定により登録を拒否する場合の外、証券取引委員会は、登録申請書を受理した日から三十日を経過した日又は証券取引委員会が三十日に満たない期間を定めて当該登録申請者に通知した場合にはその期間を経過した日において、証券業協会登録原簿に左に掲げる事項を登録する。一名称二事務所の所在の場所三役員及び協会員の氏名又は名称四登録年月日証券取引委員会は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滯なくその旨を登録申請者に通知しなければならない。

第六十九條証券取引委員会は、第六十七條の規定による登録の申請があつた場合において、左の各号の一に該当するものがあると認めるとき、又は登録申請書のうちに重要な事項について虚僞の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録申請者に通知して審問を行つた後、その登録を拒否しなければならない。一当該團体の定款その他の規則の規定が法令に違反し、又は有價証券の賣買その他の取引の公正を確保し、且つ、投資者を保護するために十分でないとき二役員のうちに第三十一條第一号乃至第五号の一に該当する者のあるとき第三十六條の規定は、前項の規定による登録の拒否について、これを準用する。

第七十條証券業協会の代表者は、第六十七條第二項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滯なくその旨の変更届出書を証券取引委員会に提出しなければならない。前二條の規定は、前項の規定による変更の届出について、これを準用する。

第七十一條証券業協会の定款には、左に掲げる趣旨の規定を設けなければならない。一有價証券の賣買その他の取引を公正ならしめ、且つ、投資者の保護に資することを目的とすること二詐欺行爲、相場を操縱する行爲又は不当な手数料若しくは費用の徴收その他の不当な利得行爲を防止して、取引の信義則を助長することにつとめること三証券業者の地理的條件又は業務の種類に関する特別の事由により、証券取引委員会の承認を受けて協会員の加入を制限する場合の外、証券業者は何人も協会員として加入することができること四法令、法令に基いてする行政官廳の処分若しくは証券業協会若しくは証券取引所の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行爲をなして有價証券の賣買その他の取引の停止を命ぜられ、又は証券業協会若しくは証券取引所から除名の処分を受けたことのある者については、その者が協会員として加入することを拒否し、又はその者が協会員である場合においては、これを除名することができること五協会員が法令、法令に基く行政官廳の処分若しくは当該証券業協会の定款その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反した場合においては、除名その他の制裁を加えられるものであること六定款その他の規則の変更、役員の選任その他の重要な事項に関する協会員の議決権を保障するものであること七経費は、これを協会員に公正に分担させること

第七十二條証券業協会の定款の変更又はその他の規則の作成、変更若しくは廃止があつた場合においては、証券業協会の代表者は、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第七十三條証券取引委員会は、証券業協会が証券業者に対し協会員として加入することを拒否し、又は協会員に対し除名その他の制裁を加えた場合においては、その職権により又は当該証券業者若しくは当該協会員の申請により、当該処分を審査することができる。前項の規定による申請は、当該処分があつた日から六十日以内において、これをしなければならない。但し、証券取引委員会規則で六十日を超える期間を定めた場合においては、その期間内において、これをなすことができる。証券取引委員会は、第一項の規定による審査をする場合においては、一切の関係事項を考慮して審問を行つた後、理由を示し同項の規定による処分を承認し、又はその変更若しくは取消を命じなければならない。証券取引委員会は、第一項の規定による審査を開始したときは、その旨を当該証券業協会に通知しなければならない。前項の規定による通知があつたときは、第三項の規定による処分がある日まで証券業協会の第一項の規定による処分の効力は停止せられるものとする。

第七十四條証券取引委員会は、証券業協会の定款その他の規則について、証券業協会に対し通知して審問を行つた後、理由を示し有價証券の賣買その他の取引の公正を確保し、又は投資者を保護するため必要且つ適当であると認める変更を命ずることができる。

第七十五條証券取引委員会は、左の各号の一に該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券業協会に通知して審問を行つた後、理由を示し当該各号に掲げる処分をすることができる。一証券業協会が法令又は法令に基く行政官廳の処分に違反した場合においては、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の停止を命ずること二証券業協会の協会員が法令又は法令に基く行政官廳の処分に違反した場合においては、当該協会員を除名すべき旨を当該証券業協会に命ずること三証券業協会の役員が当該証券業協会の定款その他の規則の実施を怠り、又はその職権を濫用した場合においては、当該役員を解任すべき旨を当該証券業協会に命ずること

第七十六條証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券業協会に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該官吏をして当該証券業協会の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第七十七條証券業協会が解散したときは、その代表者であつた者は、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第七十八條証券取引委員会は、証券業協会の登録を取り消した場合又は前條の規定による届出があつた場合においては、証券業協会登録原簿につき、当該証券業協会に関する登録を抹消する。

第七十九條証券業協会が共同の目的を以て團体を組織したときは、当該團体は証券取引委員会に備える証券業協会連合会登録原簿に登録を受けることができる。前項の登録を受けた團体は、その名称のうちに証券業協会連合会という文字を用いなければならない。第一項の登録を受けた團体以外の者は、その名称のうちに証券業協会連合会と同一の文字を用いてはならない。第六十七條第二項第三項及び第六十八條乃至前條の規定は、証券業協会連合会に、これを準用する。

第五章　証券取引所

第一節　設立及び組織

第八十條証券取引所は、法人とする。証券取引所は、会員組織とする。

第八十一條証券取引所は、証券業者でなければ、これを設立することができない。証券業者は、証券取引所を設立しようとするときは、証券取引委員会に備える証券取引所登録原簿に登録を受けなければならない。

第八十二條前條第二項の登録を受けようとする者は、左に掲げる事項を記載した登録申請書を証券取引委員会に提出しなければならない。一名称二事務所及びその開設する有價証券市場の所在の場所三役員及び会員の氏名又は名称前項の登録申請書には、左に掲げる書類を添付しなければならない。一定款、業務規程及び受託契約準則二役員の履歴書、戸籍謄本及びその者が第三十一條第一号、第二号、第四号及び第五号の規定に該当しないことを誓約する書面三会員の氏名又は名称、本店その他の営業所又は代理店の名称及び所在の場所を記載した書面並びに登録申請日前三十日以内の日の現在における営業用純資本額調書

第八十三條前條の規定による登録の申請があつた場合においては、第八十五條の規定により登録を拒否する場合の外、証券取引委員会は、登録申請書を受理した日から三十日を経過した日又は証券取引委員会が三十日に満たない期間を定めて当該登録申請者に通知した場合にはその期間を経過した日において、証券取引所登録原簿に左に掲げる事項を登録する。一名称二事務所及びその開設する有價証券市場の所在の場所三役員及び会員の氏名又は名称四登録年月日証券取引委員会は、前項の規定による登録をした場合においては、遅滯なくその旨を登録申請者に通知しなければならない。

第八十四條証券取引所は、第八十二條第一項各号に掲げる事項について変更があつたときは、遅滯なくその旨の変更届出書を証券取引委員会に提出しなければならない。前項の規定による変更の届出があらたに会員となつた者に係るものであるときは、その者の氏名又は名称、本店その他の営業所又は代理店の名称及び所在の場所を記載した書面並びにその者が会員となつた日の現在における営業用純資本額調書を、あらたに就任した役員に係るものであるときは、当該役員の履歴書、戸籍謄本並びにその者が第三十一條第一号、第二号、第四号及び第五号の規定に該当しないことを誓約する書面を変更届出書に添付しなければならない。前條及び第八十五條の規定は、第一項の規定による変更の届出について、これを準用する。

第八十五條証券取引委員会は、第八十二條の規定による登録の申請があつた場合において、左の各号の一に該当するものがあると認めるとき、又は登録申請書のうちに重要な事項について虚僞の記載があり若しくは重要な事実の記載が欠けているときは、登録申請者に通知して審問を行つた後、その登録を拒否しなければならない。一定款、業務規程又は受託契約準則の規定が法令に違反し、又は有價証券市場における賣買取引の公正を確保し、且つ、投資者を保護するために十分でないとき二役員のうちに第三十一條第一号乃至第五号の一に該当する者のあるとき三当該証券取引所がこの法律の規定に適合するように組織されるものでないとき第三十六條の規定は、前項の規定による登録の拒否について、これを準用する。

第八十六條証券取引所は、その目的を達成するために直接必要な業務の外、これを営むことができない。

第八十七條証券取引所は、二以上の有價証券市場を開設してはならない。

第八十八條証券取引所の定款には、左に掲げる事項を記載しなければならない。一目的二名称三事務所の所在地及び有價証券市場を開設する地四基本金及び出資に関する事項五会員に関する事項六会員信認金に関する事項七経費の分担に関する事項八役員に関する事項九会議に関する事項十業務の執行に関する事項十一上場有價証券に関する事項十二会計に関する事項十三公告の方法証券取引所は、その定款を変更したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第八十九條民法第三十八條第一項、第四十四條、第五十條、第五十一條、第五十四條、第五十七條、第六十條乃至第六十六條及び非訟事件手続法第三十五條第一項の規定は、証券取引所に、これを準用する。

第二節　会員

第九十條証券取引所の会員は、証券業者に限る。

第九十一條証券取引所は、その定款において、会員の営業用純資本額の最低額を定めることができる。会員の営業用純資本額が前項の規定により証券取引所の定める額を下ることとなつたときは、証券取引所は、その者の有價証券市場における賣買取引を停止し、且つ、その旨を証券取引委員会に通知しなければならない。前項の場合において、当該会員の営業用純資本額が六箇月以内に第一項の規定により証券取引所の定める額以上に回復したときは、証券取引所は、前項の規定による賣買取引の停止を解除しなければならない。第二項の場合において、会員の営業用純資本額が六箇月以内に第一項の規定により証券取引所の定める額以上に回復しないときは、証券取引所は当該会員を除名しなければならない。第三十四條第二項及び第三項の規定は、前四項の営業用純資本額にこれを準用する。

第九十二條会員は、定款の定めるところにより、出資をしなければならない。会員の証券取引所に対する責任は、定款の定める経費負担の外、その出資額を限度とする。

第九十三條会員の持分は、定款の定めるところにより、証券取引所の承認を受け、当該会員が脱退しようとするときに限り、これを讓り渡すことができる。

第九十四條会員は、定款の定めるところにより、証券取引所の承認を受けて脱退することができる。

第九十五條前條に規定する場合の外、会員は、左の事由によつて脱退する。一会員たる資格の喪失二死亡又は解散三除名

第九十六條会員が脱退したときは、証券取引所は、定款の定めるところにより、その持分を拂い戻さなければならない。

第九十七條会員は、定款の定めるところにより、証券取引所に対し、会員信認金を預託しなければならない。会員信認金は、國債証券、地方債証券又は当該証券取引所において上場する社債券若しくは株券のうち証券取引所が証券取引委員会の承認を受けて指定するものを以て、これに充てることができる。前項の有價証券の代用價額は、証券取引委員会規則で定めるところにより算出した價額を超えてはならない。会員に対して有價証券市場における賣買取引の委託をした者は、その委託に因り生じた債権に関し、当該会員の会員信認金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。

第九十八條証券取引所は、その定款において、法令、法令に基いてする行政官廳の処分若しくは当該証券取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則に違反し、又は取引の信義則に背反する行爲をなした会員に対し、十万円以下の過怠金を課し、その者の有價証券市場における賣買取引の停止若しくは制限を命じ、又は除名する旨を定めなければならない。

第九十九條会員が脱退した場合においては、証券取引所は、定款の定めるところにより、本人若しくはその一般承継人又は他の会員をして、その有價証券市場においてなした賣買取引を結了させなければならない。この場合においては、本人又はその一般承継人は、その賣買取引の結了の目的の範囲内において、なおこれを会員とみなす。前項の規定により証券取引所が他の会員をしてその賣買取引を結了させるときは、本人又はその一般承継人と他の会員との間に、委任契約が成立していたものとみなす。

第三節　管理

第百條証券取引所に、左の役員を置く。理事長一人理事二人以上監事二人以上役員は、定款の定めるところにより、会員が、これを選挙する。第三十一條第一号乃至第五号の規定に該当する者は、役員となることができない。

第百一條理事長は、証券取引所を代表し、その事務を総理する。理事は、定款の定めるところにより、証券取引所を代表し、理事長を補佐して証券取引所の事務を掌理し理事長事故あるときはその職務を代理し、理事長欠員のときはその職務を行う。監事は、証券取引所の事務を監査する。

第百二條役員が第三十一條第一号乃至第五号の一に該当することとなつたときは、その職を失う。役員は、二以上の証券取引所の役員の地位を占めてはならない。

第百三條証券取引委員会は、不正の手段により役員となつた者のあることを発見したとき、又は役員が法令若しくは法令に基く行政官廳の処分に違反したときは、当該役員に通知して審問を行つた後、証券取引所に対し理由を示し当該役員の解任を命じなければならない。

第百四條証券取引委員会は、理事又は監事の職務を行う者のない場合において、必要があると認めるときは、仮理事又は仮監事を選任することができる。

第百五條証券取引所は、左の方法による外、会員信認金として預託を受けたものを運用することができない。一國債又は地方債の買入二銀行への預け金又は郵便貯金三証券取引委員会規則で定めるところによる信託会社へなす金銭信託

第百六條証券取引所の役員若しくは職員又はこれらの職にあつた者は、その職務に関して知得した祕密を他に漏らし、又は窃用してはならない。

第四節　有價証券市場における賣買取引

第百七條有價証券市場における賣買取引は、当該有價証券市場を開設する証券取引所の会員に限り、これをなすことができる。

第百八條証券取引所は、その業務規程において、左に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一賣買取引の種類及び期限二立会の開閉三立会の停止四賣買取引の契約の締結の方法五受渡その他の決済方法六前各号に掲げる事項の外賣買取引に関し必要な事項証券取引所は、その業務規程を変更したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第百九條証券取引所は、臨時に立会を開閉し又は停止し若しくは停止を解除したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第百十條証券取引所は、第百十三條に規定する場合の外、有價証券の発行者の申請により当該証券取引所に登録した有價証券に限り、これを賣買取引のため上場することができる。

第百十一條有價証券の発行者が、前條の規定による申請をしようとするときは、左に掲げる事項を記載した登録申請書を当該証券取引所に提出するとともに、その写を証券取引委員会に提出しなければならない。一目的及び名称二資本又は出資に関する事項三事業四当該有價証券及びその者の発行するその他の有價証券の銘柄、券面額及び発行数五当該有價証券及びその者の発行するその他の有價証券の登録申請日前三箇年以内における募集又は賣出の條件六役員、主要株主及び当該有價証券の引受人が所有する当該有價証券の数七当該有價証券の分布状況八役員その他の者（使用人を除く。）に対し申請日前一箇年間において支拂つた報酬の総額及び同期間内において合計二十万円を超える報酬を受けた者があるときは、その氏名及び報酬の額前項第七号に掲げる事項は、証券取引委員会規則で定めるところにより、これを記載しなければならない。第一項の規定による登録申請書には、左に掲げる書面を添付しなければならない。一定款二最近三事業年度末の貸借対照表三最近三事業年度の損益計算書証券取引委員会は、必要があると認めるときは、第一項の規定による登録申請書に記載すべき事項を追加し、又は省略することを証券取引委員会規則で定めることができる。

第百十二條証券取引所は、前條の規定による登録申請書を受理した場合においては、定款の定めるところにより審査した後、適当と認めるものについて登録しようとするときは、その旨を証券取引委員会に届け出なければならない。証券取引所は、前項の規定により証券取引委員会に届け出た有價証券については、証券取引委員会が当該届出を受理した日から三十日を経過した日又は証券取引委員会が三十日に満たない期間を定めて当該証券取引所に通知した場合にはその期間を経過した日においてこれを登録しなければならない。前項の規定による登録は、当該証券取引所に備える上場有價証券登録原簿に当該有價証券の発行者の名称、当該有價証券の銘柄及び登録年月日を記載して、これを行う。

第百十三條証券取引所は、左の各号の一に該当する有價証券について、証券取引委員会に申請しその承認を受けた場合においては、前條第三項の規定による登録をしないで、これを賣買取引のため上場することができる。一当該証券取引所の所在する都市町村以外の地に所在する他の証券取引所に前條第三項の規定により登録されているもの二当該有價証券について第四條第一項の規定による届出がその効力を生じているもの、但し、第二十四條の規定による報告書が引き続き提出されている場合に限る。証券取引委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、当該証券取引所の所在する地方において当該有價証券が廣く分布され、且つ、その賣買その他の取引が繁盛に行われて、これを当該証券取引所に賣買取引のため上場することが公益又は投資者保護のため必要であるということを認めるのに十分な資料が提出されないときは、当該証券取引所に通知して審問を行つた後、理由を示し前項の承認を與えないことができる。証券取引所は、第一項第一号に規定する有價証券について、前條第三項の規定による登録がすべて抹消された日以後においては、その上場を廃止しなければならない。

第百十四條証券取引所又は当該証券取引所に上場されている有價証券の発行者は、上場有價証券の上場の廃止については、証券取引委員会に申請してその承認を受けなければならない。証券取引委員会は、前項の規定による申請を受けた場合において、当該有價証券の上場を継続することが公益又は投資者保護のため必要であると認めるときは、当該申請者に通知して審問を行つた後、理由を示し同項の承認を與えないことができる。証券取引所に上場されている有價証券の発行者は、第一項の規定による承認を受けた場合においては、その上場の廃止を当該証券取引所に請求することができる。この場合においては、証券取引所はその上場を廃止しなければならない。

第百十五條証券取引所は、第百十二條第三項の規定による登録をした場合、第百十三條第一項の規定による承認を受けた場合又は同條第三項若しくは前條の規定により上場を廃止した場合においては、遅滯なくその旨を当該有價証券の発行者に通知しなければならない。

第百十六條証券取引所は、第百十二條第三項の規定による登録をした有價証券の上場を廃止したときは、その備える上場有價証券登録原簿につき、当該有價証券に関する登録を抹消しなければならない。

第百十七條証券取引所は、その上場する有價証券について、その賣買取引を停止し、又は停止を解除したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第百十八條証券取引所が第百十二條第三項の規定による登録をした有價証券の発行者は、事業年度ごとに、当該証券取引所の定める樣式により、当該有價証券に関する報告書を作成し、毎事業年度経過後二箇月以内に、これを当該証券取引所に提出するとともに、その写を証券取引委員会に提出しなければならない。

第百十九條証券取引委員会は、証券取引所が第百十二條第三項の規定による登録をした有價証券の発行者がこの法律、この法律に基く命令又は証券取引委員会規則に違反した場合において、公益又は投資者保護のため必要であると認めるときは、当該発行者に通知して審問を行つた後、当該証券取引所に対し、理由を示し当該有價証券の賣買取引を停止し、又は上場を廃止することを命ずることができる。

第百二十條第百十條乃至前條の規定は、國債証券、地方債証券又は別に証券取引委員会規則で定める有價証券については、これを適用しない。

第百二十一條会員が有價証券市場における賣買取引に基く債務の不履行に因り他の会員に対し損害を與えたときは、その損害を受けた会員は、その損害を與えた会員の会員信認金について、他の債権者に先だち弁済を受ける権利がある。第九十七條第四項の規定による有價証券市場における賣買取引の委託者の優先権は、前項の優先権に対し、優先の効力を有する。

第百二十二條証券取引所は、その開設する有價証券市場における毎日の総賣買取引高及びその上場する有價証券の銘柄別に毎日の賣買取引の成立價格を当該有價証券市場に掲示しなければならない。証券取引所は、その上場する有價証券の銘柄別に毎日の最高、最低及び最終價格を表示する相場表を毎日公表しなければならない。

第百二十三條証券取引所は、証券取引委員会規則で定めるところにより、毎日及び毎月の当該証券取引所の開設する有價証券市場における相場及び賣買取引高報告書を作成し、これを証券取引委員会に提出しなければならない。

第百二十四條第九十九條の規定は、会員の有價証券市場における賣買取引がこの法律又は証券取引所の定款の定めるところにより停止された場合に、これを準用する。

第百二十五條何人も、他人をして証券取引所に上場する有價証券の賣買取引が繁盛に行われていると誤解させる等当該有價証券の賣買取引の状況に関し他人に誤解を生ぜしめる目的を以て、左に掲げる行爲をしてはならない。一当該有價証券について、その権利の移轉を目的としない仮裝の賣買取引をなすこと二自己のなす賣付と同時期に、それと同價格において、他人が当該有價証券を買付けることを予めその者と通謀の上、当該賣付をなすこと三自己のなす買付と同時期に、それと同價格において、他人が当該有價証券を賣付けることを予めその者と通謀の上、当該買付をなすこと四前各号に掲げる行爲の委託又は受託をなすこと何人も、有價証券市場における有價証券の賣買取引を誘引する目的を以て、左に掲げる行爲をしてはならない。一単独で又は他人と共同して、当該有價証券の賣買取引が繁盛であると誤解させ、又はその相場を変動させるべき一連の賣買取引又はその委託若しくは受託をすること二当該有價証券の相場が自己又は他人の市場操作によつて変動するべき旨を流布すること三当該有價証券の賣買取引をなすにつき、重要な事項について虚僞であり、又は誤解を生ぜしむべき表示を故意になすこと何人も、単独で又は他人と共同して、証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定めるところに違反して、有價証券の相場を釘付け、固定し、又は安定する目的を以て、有價証券市場における一連の賣買取引又はその委託若しくは受託をしてはならない。

第百二十六條前條の規定に違反した者は、当該違反行爲に因り形成せられた價格により有價証券市場における当該有價証券の賣買取引又はその委託をなした者が当該賣買取引又は委託につき受けた損害を賠償する責に任ずる。前項の規定による賠償の請求権は、請求権者が前條の規定に違反する行爲があつたことを知つた時から一年間又は当該行爲があつた時から三年間、これを行わないときは、時効によつて消滅する。

第百二十七條証券取引委員会は、会員が自己の計算において若しくは顧客から有價証券の賣買取引について賣買の別、銘柄、数及び價格の決定を一任されてその者の計算において行う賣買取引を制限し、又は会員のなす過当な数量の賣買取引であつて有價証券市場の秩序を害すると認められるものを制限するため、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認める事項を証券取引委員会規則で定めることができる。

第五節　有價証券市場における賣買取引の受託

第百二十八條会員は、本店若しくは支店その他の営業所又は代理店以外の場所を、有價証券市場における賣買取引の受託の取扱をなす場所としてはならない。本店以外の営業所又は代理店を有價証券市場における賣買取引の受託の取扱をなす場所としようとするときは、会員は、その所属する証券取引所の承認を受けなければならない。証券取引所は、前項の承認をしたときは、遅滯なくその旨を公告しなければならない。

第百二十九條有價証券市場における賣買取引の委託を受けた会員又は会員に対する賣買取引の委託を媒介し、取次し若しくは代理することを引き受けた者は、有價証券市場において賣付若しくは買付をせず、又は会員に対しその媒介、取次若しくは代理をしないで、自己がその相手方となつて、賣買を成立せしめてはならない。会員が前項の規定に違反したときは、証券取引所は、当該会員に対し十万円以下の過怠金を課し、その者の有價証券市場における賣買取引を六箇月以下停止し、又はこれを除名しなければならない。

第百三十條会員は、有價証券市場における賣買取引の受託については、その所属する証券取引所の定める受託契約準則によらなければならない。証券取引所は、その受託契約準則において、左に掲げる事項に関する細則を定めなければならない。一賣買取引の受託の條件二受渡その他の決済方法三賣買取引の受託についての信用の供與に関する事項四委託手数料の料率及び徴收の方法五前各号に掲げる事項の外賣買取引の受託に関し必要な事項証券取引所は、その受託契約準則を変更したときは、遅滯なくその旨を証券取引委員会に届け出なければならない。

第百三十一條会員は、有價証券市場における賣買取引の受託について、委託者から証券取引所の定める委託手数料を徴しなければならない。

第百三十二條会員は、委託を受けた有價証券市場における賣買取引が成立したときは、証券取引委員会規則で定める樣式により、賣買報告書を作成し、賣買取引の成立後四十八時間以内に、これを委託者に交付し、又は発送しなければならない。

第百三十三條何人も、証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定めるところに違反して、左に掲げる行爲をしてはならない。一有價証券を有しないでその賣付をなすこと二有價証券の相場が委託当時の相場より騰貴して自己の指値以上となつたときには直ちにその買付をなし、又は有價証券の相場が委託当時の相場より下落して自己の指値以下となつたときには直ちにその賣付をなすべき旨の委託をなすこと

第六節　解散

第百三十四條証券取引所は、左の事由に因り解散する。一定款に定めた事由の発生二総会の決議三会員の数が五人以下となつたとき四破産五証券取引所の登録の取消前項の場合においては、証券取引委員会は、証券取引所登録原簿につき、当該証券取引所に関する登録を抹消する。

第百三十五條残余財産は、定款又は総会の決議により別段の定をする場合の外、平等に、これを会員に分配しなければならない。

第百三十六條民法第六十九條、第七十條、第七十三條乃至第七十六條及び第七十八條乃至第八十三條、商法第百二十五條、第百二十六條、第百二十八條、第百二十九條、第百三十一條、第四百十九條及び第四百二十七條並びに非訟事件手続法第三十五條第二項、第三十六條、第三十七條ノ二、第百三十五條ノ二十五第二項第三項、第百三十六條、第百三十七條及び第百三十八條の規定は、証券取引所の解散の場合に、これを準用する。但し、民法第七十條及び第七十四條中「理事」とあるのは、「理事長及び理事」と読み替えるものとする。民法第四十四條、第五十四條、第五十七條、第六十條及び第六十一條の規定は、証券取引所の清算人に、これを準用する。

第七節　登記

第百三十七條証券取引所は、主たる事務所の所在地において、設立の登記をすることに因り成立する。前項に規定する場合を除く外、この法律の規定により登記すべき事項は、登記をした後でなければ、これを以て第三者に対抗することができない。

第百三十八條設立の登記は、第八十三條第二項の規定による証券取引委員会の通知があつた日から二週間以内に、これをしなければならない。設立の登記には、左の事項を掲げなければならない。一目的二名称三事務所四証券取引委員会の備える証券取引所登録原簿に登録された年月日五存立の時期又は解散の事由を定めたときはその時期又は事由六基本金及び拂い込んだ出資金額七出資一口の金額及びその拂込方法八理事長、理事及び監事の氏名及び住所九理事に代表権を與えたときは、その代表権の範囲十公告の方法証券取引所は、設立の登記をした後二週間以内に、從たる事務所の所在地において、前項に掲げる事項を登記しなければならない。

第百三十九條証券取引所の成立後從たる事務所を設けたときは、主たる事務所の所在地においては二週間以内に從たる事務所を設けたことを登記し、その從たる事務所の所在地においては三週間以内に前條第二項に掲げる事項を登記し、他の從たる事務所の所在地においては同期間内にその從たる事務所を設けたことを登記しなければならない。主たる事務所又は從たる事務所の所在地を管轄する登記所の管轄区域内において、あらたに從たる事務所を設けたときは、その從たる事務所を設けたことを登記することを以て足りる。

第百四十條証券取引所が主たる事務所を移轉したときは、旧所在地においては二週間以内に移轉の登記をし、新所在地においては三週間以内に第百三十八條第二項に掲げる事項を登記し、從たる事務所を移轉したときは、旧所在地においては三週間以内に移轉の登記をし、新所在地においては四週間以内に同項に掲げる事項を登記しなければならない。同一の登記所の管轄区域内において、主たる事務所又は從たる事務所を移轉したときは、その移轉の登記をすることを以て足りる。

第百四十一條第百三十八條第二項に掲げる事項中に変更を生じたときは、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以内に、変更の登記をしなければならない。第百三十八條第二項第六号に規定する事項の変更の登記は、前項の規定にかかわらず、毎事業年度末の現在により事業年度終了後主たる事務所の所在地においては四週間、從たる事務所の所在地においては五週間以内に、これをすることができる。

第百四十二條証券取引所が解散したときは、破産の場合の外、主たる事務所の所在地においては、二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以内に、解散の登記をしなければならない。

第百四十三條証券取引所は、清算人の就職の日から、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以内に、左の事項を登記しなければならない。一清算人の氏名及び住所二清算人で証券取引所を代表しない者があるときは、証券取引所を代表すべき者の氏名三数人の清算人が共同して証券取引所を代表すべき定があるときは、その定第百四十一條第一項の規定は、前項の登記に、これを準用する。

第百四十四條証券取引所の清算が結了したときは、清算人は、第百三十六條第一項において準用する商法第四百二十七條の承認があつた後、主たる事務所の所在地においては二週間、從たる事務所の所在地においては三週間以内に、清算終了の登記をしなければならない。

第百四十五條証券取引所の登記については、その事務所の所在地を管轄する司法事務局又はその出張所を管轄登記所とする。各登記所に、証券取引所登記簿を備える。

第百四十六條証券取引所の設立の登記は、役員の全員の申請によつて、これをする。前項に規定する設立の登記の申請書には、定款並びに出資の拂込及び役員の選任があつたことを証する書面を添付しなければならない。

第百四十七條第百三十八條第三項の規定による登記は、理事長の申請によつて、これをする。

第百四十八條証券取引所の從たる事務所の新設、主たる事務所又は從たる事務所の移轉その他第百三十八條第二項に掲げる事項の変更の登記は、理事長又は清算人の申請によつて、これをする。前項に規定する登記の申請書には、從たる事務所の新設又は登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第百四十九條証券取引所の解散の登記は、破産の場合及び第三項に規定する場合の外、清算人の申請によつて、これをする。前項の規定による登記の申請書には、解散の事由を証する書面及び理事長又は理事が清算人でない場合においては、清算人の資格を証する書面を添付しなければならない。証券取引所が証券取引委員会の登録の取消の処分により解散する場合における解散の登記は、証券取引委員会の嘱託によつて、これをする。

第百五十條第百四十三條の規定による登記は、清算人の申請によつて、これをする。同條第一項の規定による登記の申請書には、理事長又は理事が清算人とならない場合においては、申請人の資格を証する書面を添付しなければならない。同條第二項の規定による変更の登記の申請書には、登記事項の変更を証する書面を添付しなければならない。

第百五十一條第百四十四條の規定による登記の申請書には、清算人が第百三十六條第一項において準用する商法第四百二十七條の承認を得たことを証する書面を添付しなければならない。

第百五十二條登記した事項は、司法事務局において、遅滯なくこれを公告しなければならない。

第百五十三條非訟事件手続法第百四十二條乃至第百五十一條ノ六及び第百五十四條乃至第百五十七條の規定は、この法律による登記に、これを準用する。

第八節　監督

第百五十四條証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券取引所に対しその業務若しくは財産に関し参考となるべき報告若しくは資料の提出を命じ、又は当該官吏をして当該証券取引所の業務若しくは財産の状況若しくは帳簿書類その他の物件を檢査させることができる。

第百五十五條証券取引委員会は、証券取引所が左の各号の一に該当する場合において、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、当該証券取引所に通知して審問を行つた後、理由を示し当該各号に掲げる処分をすることができる。一法令若しくは法令に基いてする行政官廳の処分に違反し、又は会員若しくは当該証券取引所に上場されている有價証券の発行者がこの法律、この法律に基く命令若しくは証券取引委員会規則又は当該証券取引所の定款に違反した場合において、これらの者に対し法令又は定款を遵守させるために当該証券取引所がこの法律、この法律に基く命令若しくは証券取引委員会規則又は定款により認められた権能を行使せずその他必要な措置をなすことを怠つたときは、その登録を取り消し、又は一年以内の期間を定めてその業務の全部若しくは一部の停止若しくはその業務の一部の禁止を命ずること二証券取引所の行爲又はその開設する有價証券市場における賣買取引の状況が公益又は投資者保護のため有害であると認めるときは、十日以内の期間を定めて賣買取引の全部若しくは一部の停止を命じ、又は内閣の議を経て、三箇月以内の期間を定めてその業務の全部の停止を命ずること

第百五十六條証券取引委員会は、証券取引所の定款、業務規程、受託契約準則その他の規則及び取引の慣行について、証券取引所に対し通知して審問を行つた後、理由を示し有價証券市場における賣買取引の公正を確保し、又は投資者を保護するため必要且つ適当であると認める変更その他の処分を命ずることができる。

第六章　仲介

第百五十七條証券取引委員会は、証券業者のなす有價証券の賣買その他の取引又は会員のなす有價証券市場における賣買取引に関する爭について、当事者の申立があつたときは、その爭の解決を図るため仲介をしなければならない。

第百五十八條前條の規定による申立は、左に掲げる事項を記載した書面を証券取引委員会に提出して、これをしなければならない。一申立人の氏名又は名称、職業及び住所二爭の相手方の氏名又は名称、職業及び住所三申立の趣旨四爭の実情五参考となる書類の表示六申立の年月日

第百五十九條証券取引委員会は、前條の規定による申立を受理したときは、期日を定めて、申立人及び相手方の出頭を求め、その意見を聞いて、仲介を行う。前項の出頭を求められた当事者は、自身で出頭しなければならない。但し、已むを得ない事由がある場合においては、証券取引委員会の承認を受けて、代理人をして出頭させることができる。

第百六十條証券取引委員会は、仲介に基く協定案を作成し、爭の当事者に示し、その受諾を勧告する。

第百六十一條当事者は、前條の協定案を受諾したときは、協定書を作成し、その双方が署名押印した上、これを証券取引委員会に提出しなければならない。

第百六十二條当事者が仲介に基く協定案を受諾したにもかかわらず、その一方が協定を履行しないときは、その相手方はその旨を証券取引委員会に報告するものとする。

第百六十三條証券業者又は会員が仲介に基く協定案を受諾したにもかかわらず協定を履行しないときは、証券取引委員会は、当該証券業者又は会員に対し、通知して審問を行つた後、六箇月以内の営業の停止又は有價証券市場における賣買取引の停止を命ずることができる。

第百六十四條証券取引委員会は、当事者の一方又は双方が第百六十條の規定による協定案を受諾することを拒否した場合において、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、当事者の祕密を除き仲介の経過及び協定案を理由を示し公表することができる。

第七章　証券取引委員会

第百六十五條この法律の目的を達成するため、証券取引委員会を置く。証券取引委員会は、大藏大臣の所轄に属する。

第百六十六條証券取引委員会は、委員三人を以て、これを組織する。委員は、学識経驗のある者のうちから、内閣総理大臣が、これを命ずる。委員は、これを一級の官吏とする。

第百六十七條委員の任期は、五年とする。但し、前任者の任期満了前に補欠任命を受けた委員は、前任者の残任期間在任するものとする。委員は、再任されることができる。

第百六十八條委員は、左の各号の一に該当する場合の外、その意に反して罷免されることがない。一禁治産、準禁治産又は破産の宣告を受けた場合二懲戒免官の処分を受けた場合三禁錮以上の刑又はこの法律により罰金以上の刑に処せられた場合四心身の故障のため職務の執行ができず、又は職務に関して不当な行爲をなしたと内閣総理大臣が認めた場合

第百六十九條前條第一号、第三号及び第四号の場合においては、内閣総理大臣は、その委員を罷免しなければならない。

第百七十條証券取引委員会に委員長を置き、委員のうちから、これを互選する。委員長は、証券取引委員会の会務を総理し、証券取引委員会を代表する。証券取引委員会は、予め委員のうちから、委員長が故障のある場合に委員長を代理する者を定めておかなければならない。

第百七十一條証券取引委員会の事務を処理させるため、証券取引委員会に事務局を付置し、政令の定めるところにより所要の職員を置く。前項の職員は、これを一級、二級又は三級の官吏とする。事務局の職員の任免及び叙級は、一級及び二級のものについては、内閣総理大臣の推薦により証券取引委員会がこれを行い、三級のものについては、証券取引委員会がこれを行う。証券取引委員会事務局の内部組織は、証券取引委員会が、これを定める。

第百七十二條委員の報酬は、別にこれを定める。委員の報酬は、その意に反してこれを減額することができない。

第百七十三條証券取引委員会は、この法律を施行するため必要があると認める場合においては、專門家をその嘱託として任命することができる。前項の嘱託の報酬は、証券取引委員会が、これを定める。

第百七十四條証券取引委員会は、その監督の下に、財務局をして、この法律の施行に関する事務の一部を掌らしめることができる。

第百七十五條委員及び証券取引委員会規則で定める証券取引委員会の職員は、左の各号の一に該当する行爲をなすことができない。一國会若しくは地方公共團体の議会の議員となり、又は積極的に政治運動をすること二内閣総理大臣の許可のある場合の外、報酬のある他の職務に從事すること三商業を営みその他金銭上の利益を目的とする業務を行うこと

第百七十六條委員、証券取引委員会の職員若しくは第百七十四條の規定によりこの法律の施行に関する事務の一部を掌る財務局の職員又はこれらの職にあつた者は、この法律の規定による職務執行に関して知得した祕密を他に漏らし、又は窃用してはならない。

第百七十七條証券取引委員会は、その職務を行うため必要があると認める場合においては、公聽会を開いて一般の意見を求めることができる。

第百七十八條証券取引委員会は、この法律の適正な運用を図るため、有價証券に関する調査を公表することができる。

第百七十九條証券取引委員会は、大藏大臣を経由して、國会に対し、毎年この法律の施行の状況を報告しなければならない。証券取引委員会は、大藏大臣を経由して、國会に対し、この法律の目的を達成するために必要な事項に関し、意見を提出することができる。

第百八十條証券取引委員会は、この法律の施行のため必要な予算の作成に関與し、必要がある場合は、この意見を内閣に提出することができる。

第百八十一條証券取引委員会は、この法律を施行し及びこの法律の規定による禁止又は制限を免れる行爲を防止するため公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認める事項について、証券取引委員会規則を定め、改正し、又は廃止することができる。証券取引委員会規則は、官報を以て公布する。

第八章　雜則

第百八十二條証券取引委員会は、この法律の規定により審問しようとする場合において、審問される者が正当の事由がなくこれに應じないときは、審問を行わないで当該規定に定める処分をすることができる。証券取引委員会が審問しようとする者に通知する場合においては、審問の事項及び期日を明かにして、これをしなければならない。審問は、すべてこれを公開しなければならない。但し、審問される者の業務に関する祕密を保つため必要があると認めるとき、又は公益上必要があると認めるときは、これを公開しないことができる。審問は、証券取引委員会の委員又は証券取引委員会が指定する証券取引委員会の職員が、これを行う。証券取引委員会は、この法律の規定による審問を行つた場合においては、その記録を作成し、これを十年間保存しなければならない。

第百八十三條証券取引委員会は、第百五十七條の規定による仲介、この法律の規定による審問又は第百八十七條の規定による申立について、必要な調査をするため、左の各号に掲げる処分をすることができる。一関係人又は参考人に出頭を命じてその意見を聽取し、又はこれらの者から意見若しくは報告を提出させること二鑑定人に出頭を命じて鑑定させること三関係人に対し帳簿書類その他の物件の提出を命じ、又は提出物件を留めて置くこと四当該官吏をして関係人の業務若しくは財産の状況又は帳簿書類その他の物件を檢査させること

第百八十四條証券業者、証券業協会又は証券取引所若しくはその会員は、この法律の他の規定において定める場合の外、証券取引委員会が公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定めるところにより、帳簿、計算書、通信文、傳票その他業務に関する書類を作成し、これを保存し、又は業務に関する報告を提出しなければならない。証券取引委員会は、公益又は投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、当該官吏をして、前項の書類について、証券取引委員会規則で定めるところにより、定時又は臨時に檢査をさせることができる。

第百八十五條第二十六條、第五十條第二項、第五十五條、第七十六條（第七十九條において準用する場合を含む。）、第百五十四條、第百八十三條第四号又は前條第二項の規定により、当該官吏をして檢査させる場合において、これにその身分を示す証票を携帶させなければならない。当該官吏は、檢査に際し、その携帶する証票を檢査の相手方に示さなければならない。

第百八十六條第百八十三條第一号又は第二号の規定により出頭又は鑑定を命ぜられた参考人又は鑑定人は、命令の定めるところにより、旅費、日当その他の費用を請求することができる。

第百八十七條裁判所は、緊急の必要があり、且つ、公益及び投資者保護のため必要且つ適当であると認めるときは、証券取引委員会の申立により、この法律、この法律に基く命令又は証券取引委員会規則に違反する行爲をなし、又はなそうとする者に対し、その行爲の禁止又は停止を命ずることができる。裁判所は、前項の規定により発した命令を取り消し、又は変更することができる。前二項に規定する事件は、被申立人の住所地の地方裁判所の管轄とする。第一項及び第二項に規定する裁判は、非訟事件手続法により、これを行う。

第百八十八條証券取引所に上場されている株式の発行会社の役員及び主要株主は、証券取引所が第百十二條第三項の規定による登録をする時の現在においてその有する当該会社の株式の種類及び数に関する報告書を、登録があつた日の後十日以内に証券取引委員会に提出しなければならない。第百十二條第三項の規定による登録があつた日の後において会社の役員又は主要株主となつた者は、役員又は主要株主となつた日の現在において有する株式の種類及び数に関する報告書を、その日の後十日以内に証券取引委員会に提出しなければならない。会社の役員又は主要株主は、前二項の規定により報告をした株式の数に異動があつた場合においては、その異動に関する報告書を、異動があつた日の属する月の翌月十日までに証券取引委員会に提出しなければならない。会社の役員又は主要株主でなくなつた者は、その旨を証券取引委員会に届け出なければならない。第一項乃至第三項の規定による報告書は、証券取引委員会規則で定める樣式により、これを作成しなければならない。

第百八十九條会社の役員又は主要株主がその職務又は地位により取得した祕密を不当に利用することを防止するため、その者が当該会社の株式について、その買付をした後六箇月以内に賣付をし、又は賣付をした後六箇月以内に買付をして利益を得た場合においては、当該会社は、その利益を会社に提供すべきことを請求することができる。当該会社の株主が会社に対し前項の規定による請求をなすべき旨を要求した日の後六十日以内に会社が前項の規定による請求をしない場合においては、当該株主は、会社に代位して、その請求を行うことができる。前二項の規定により会社の役員又は主要株主に対して請求する権利は、利益の取得があつた日から二年間、これを行わないときは、消滅する。前三項の規定は、主要株主が賣付をし若しくは買付をしたいずれか一の時期において主要株主でない場合又は証券取引委員会規則で定めるところにより前三項の規定の適用が除外された場合においては、これを適用しない。

第百九十條会社の役員又は主要株主は、証券取引所に賣買取引のため上場される当該会社の発行する株式の賣付については、当該株式を有しないでこれをしてはならない。

第百九十一條何人も、有價証券市場に類似する施設を開設してはならない。何人も、前項の施設により賣買取引をしてはならない。

第百九十二條証券取引委員会の処分に不服のある者は、管轄裁判所に対しその取消又は変更の訴を提起することができる。

第百九十三條証券取引委員会は、この法律の規定により提出される貸借対照表、損益計算書その他の財務計算に関する書類が計理士の監査証明を受けたものでなければならない旨を証券取引委員会規則で定めることができる。

第百九十四條何人も、証券取引委員会が公益及び投資者保護のため必要且つ適当であると認めて証券取引委員会規則で定めるところに違反して、証券取引所に上場されている株式につき、自己又は第三者に議決権の行使を代理させることを勧誘してはならない。

第百九十五條この法律施行の際現に効力を有する他の法律の規定がこの法律の規定に抵触する場合においては、この法律の規定が優先する。

第百九十六條この法律のある規定が無効であるとされた場合においても、この法律の他の規定は、これによつて影響されることはない。

第九章　罰則

第百九十七條左の各号の一に該当する者は、これを三年以下の懲役又は十万円以下の　罰金に処する。一有價証券の募集、賣出若しくは賣買その他の取引のため又は有價証券の相場の変動を図る目的を以て、風説を流布し、僞計を用い、又は暴行若しくは脅迫した者二第五十八條、第百二十五條又は第百九十一條第一項の規定に違反した者三第八十一條第二項の規定に違反して証券取引所を設立した者四第百八十七條の規定による裁判所の命令に違反した者

第百九十八條左の各号の一に該当する者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。一第四條第一項の規定による届出を必要とする有價証券について、その届出の効力が生じていないのに当該有價証券の募集若しくはその取扱又は賣出若しくはその取扱をした者二第十五條第一項又は第百九十一條第二項の規定に違反した者三第二十八條第一項の規定による登録がないのに証券業を営んだ者四第四十條第一項、第五十七條又は第五十九條の規定による停止命令に違反した者

第百九十九條左の各号に掲げる違反があつた場合においては、その行爲をした金融機関又は取引所の代表者、代理人、使用人その他の從業者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。一第六十五條第一項の規定に違反したとき二第八十七條の規定に違反したとき三第百五十五條の規定による停止又は禁止の処分に違反したとき

第二百條左の各号の一に該当する者は、これを六月以下の懲役又は一万五千円以下の罰金に処する。一第五條の規定による届出書若しくは添付書類（第二十七條において準用する場合を含む。）又は第七條、第九條第一項若しくは第十條第一項の規定による訂正届出書（第二十七條において準用する場合を含む。）に虚僞の記載をしてこれを提出した者二第九條第一項又は第十條第一項の規定による訂正届出書（第二十七條において準用する場合を含む。）を提出しない者三第二十八條又は第八十二條の規定による申請書又は添付書類に虚僞の記載をしてこれを提出した者四第六十六條又は第百二十八條第一項の規定に違反した者五有價証券の相場を僞つて公示した者六公示若しくは頒布する目的を以て有價証券の相場を僞つて記載した文書を作成し、又はこれを頒布した者七発行者、引受人又は証券業者の請託を受けて公示若しくは頒布する目的を以てその発行、分担又は取扱にかかる有價証券に関し重要な事項について虚僞の記載をした文書を作成し、又はこれを頒布した者八前号に掲げる請託をした者

第二百一條有價証券市場によらないで、有價証券市場における相場により差金の授受を目的とする行爲をした者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。但し、刑法第百八十六條の規定の適用を妨げない。

第二百二條前五條の罪を犯した者には、情状により、懲役及び罰金を併科することができる。

第二百三條証券取引所の役員（仮理事及び仮監事を含む。）又は職員が、その職務に関して、賄賂を收受し、又はその要求若しくは約束をしたときは、これを三年以下の懲役に処する。前項の場合において、收受した賄賂は、これを沒收する。その全部又は一部を沒收することができないときは、その價額を追徴する。第一項の賄賂を供與し、又はその申込若しくは約束をした者は、三年以下の懲役又は十万円以下の罰金に処する。

第二百四條第百六條又は第百七十六條の規定に違反した者は、これを一年以下の懲役又は三万円以下の罰金に処する。

第二百五條左の各号の一に該当する者は、これを一万円以下の罰金に処する。一第十三條第五項（第二十七條において準用する場合を含む。）、第十四條第二項（第二十七條において準用する場合を含む。）において準用する第十三條第五項、第十五條第二項、第二十三條第二項（第二十七條において準用する場合を含む。）、第三十條第四項（第三十三條第二項において準用する場合を含む。）、第五十一條、第六十一條、第百二十九條第一項、第百三十三條、第百九十條又は第百九十四條の規定に違反した者二第二十四條、第五十條第一項、第五十三條第一項又は第百八十八條の規定による報告書を提出せず、又は虚僞の記載をした報告書を提出した者三第二十六條（第二十七條において準用する場合を含む。）又は第五十五條の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚僞の報告若しくは資料を提出した者四第三十二條の規定による届出書を提出せず、又は虚僞の記載をした届出書若しくは添付書類を提出した者五第三十七條、第五十條第二項、第五十四條第一項又は第百八十四條第一項の規定による届出若しくは報告をせず、又は虚僞の届出若しくは報告をした者六第四十三條第一項の規定に違反して営業を営んだ者七第四十八條又は第百三十二條の規定による報告書を交付若しくは発送せず、又は虚僞の記載をした報告書を交付若しくは発送した者八第五十三條第二項の規定による命令に違反した者九第五十六條第一項の規定に違反して從事させた者十第五十六條第二項又は第三項の規定による届出をせず、又は同條の規定による届出について虚僞の届出をした者十一第百十一條の規定による申請書若しくはその写若しくは添付書類若しくはその写を提出せず、又は虚僞の記載をした申請書若しくはその写若しくは添付書類若しくはその写を提出した者十二第百十八條の規定による報告書若しくはその写を提出せず、又は虚僞の記載をした報告書若しくはその写を提出した者十三第百二十七條の規定による証券取引委員会規則に違反した者十四第百八十四條第一項の規定による書類を作成若しくは保存せず、又は虚僞の書類を作成した者十五第二十六條（第二十七條において準用する場合を含む。）、第五十條第二項、第五十五條、第七十六條（第七十九條第四項において準用する場合を含む。）、第百五十四條、第百八十三條第四号又は第百八十四條第二項の規定による檢査を拒み、妨げ、又は忌避した者

第二百六條左の各号に掲げる違反があつた場合においては、その違反行爲をした取引所の代表者、代理人、使用人その他の從業者は、一万円以下の罰金に処する。一第八十四條の規定による届出書を提出せず、又は虚僞の記載をした届出書若しくは添付書類を提出したとき二第八十八條第二項、第百八條第二項又は第百三十條第三項の規定による届出をせず、又は虚僞の届出をしたとき三第百五條、第百十三條第三項又は第百十四條第三項後段の規定に違反したとき四第百十條又は第百十三條第一項の規定に違反して上場したとき五第百十二條第一項の規定に違反して登録したとき六第百十四條第一項の規定に違反して上場を廃止したとき七第百十九條の規定による命令に違反したとき八第百五十四條の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚僞の報告若しくは資料を提出したとき

第二百七條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務又は財産に関し、第百九十七條第二号第三号、第百九十八條乃至第二百條、第二百五條又は前條の違反行爲をしたときは、その行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、各本條の罰金刑を科する。

第二百八條有價証券の発行者、証券業者若しくは代理店主（これらの者が会社であるときは、役員若しくは支配人）、証券業協会若しくは証券業協会連合会の代表者若しくは役員又は証券取引所の役員（仮理事を含む。）若しくは清算人は、左の場合においては、五千円以下の過料に処する。一第四條第三項の規定に違反したとき二第三十條第三項、第五十六條第一項乃至第三項、第六十二條、第七十二條、第七十七條、第百九條又は第百十七條の規定に違反して届出を怠つたとき三第四十二條の規定に違反したとき四第六十七條第二項の規定による登録申請書又は第七十條第一項の規定による変更届出書に虚僞の記載をして提出したとき五第七十六條の規定による報告若しくは資料を提出せず、又は虚僞の報告若しくは資料を提出したとき六第八十九條において準用する民法第五十一條の規定に違反して財産目録若しくは社員名簿を備え置かなかつたとき又はこれに不正の記載をしたとき七証券取引所の会員の総会に対し不実の申立をなし、又は事実を隠蔽したとき八第百五條の規定に違反したとき九第百十五條の規定に違反して通知を怠つたとき十第百十六條の規定に違反して登録の抹消を怠つたとき十一第百二十二條の規定に違反して掲示し、又は公表することを怠つたとき十二第百二十三條の規定による報告書を提出せず、又は虚僞の記載をした報告書を提出したとき十三第百二十八條第二項の規定に違反したとき十四第百二十八條第三項、第百三十六條において準用する民法第七十九條第一項第二項又は同法第八十一條第一項の規定に違反して公告することを怠り、又は不正の公告をしたとき十五第百三十六條において準用する民法第七十條第二項又は同法第八十一條第一項の規定に違反して破産宣告の請求をなすことを怠つたとき十六第百三十六條において準用する商法第百三十一條に違反して証券取引所の財産を分配したとき十七この法律に定める登記をすることを怠つたとき

第二百九條左の各号の一に該当する者は、これを三千円以下の過料に処する。一第百八十三條第一号の規定による関係人又は参考人に対する処分に違反して、出頭せず、陳述をせず、虚僞の陳述をし、又は報告をせず若しくは虚僞の報告をした者二第百八十三條第二号の規定による鑑定人に対する処分に違反して、出頭せず、鑑定をせず、又は虚僞の鑑定をした者三第百八十三條第三号の規定による物件の所持者に対する処分に違反して、物件を提出しない者

第二百十條第六十七條第五項又は第七十九條第三項の規定に違反した者（法人であるときは、その代表者）は千円以下の過料に処する。

附　則

第一條この法律は、その成立の日から三十日を経過した日からこれを施行する。但し、第二章の規定は、その施行の日から六十日、第六十五條の規定は、その施行の日から六箇月を経過した日から、これを施行する。

第二條有價証券業取締法、有價証券引受業法及び有價証券割賦販賣業法は、これを廃止する。

第三條取引所法の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。商品取引所法「取引所」を「商品取引所」に、「物件」（第二十八條を除く。）」を「商品」に改める。第二條、第十一條ノ四第二項、第十六條ノ二第二項、第十六條ノ三、第二十二條第一項及び第二十七條乃至第二十九條中「農商務大臣」を「主務大臣」に改める。第四條ノ二を削る。第十一條第一項を削り、同條第四項を次のように改める。合名会社、合資会社又ハ株式合資会社ニ在リテハ其ノ無限責任社員中、株式会社又ハ有限会社ニ在リテハ其ノ取締役中前二項ニ該当スル者アルトキハ会員又ハ取引員トナルコトヲ得ス第十一條ノ二第一項中「、第二項又ハ第四項」を「又ハ第三項」に改め、同條第二項中「農商務大臣」を「主務大臣」に、「、第二項若ハ第四項」を「若ハ第三項」に改め、同條第三項中「第一項、第三項又ハ第四項」を「第二項又ハ第三項」に改め、同條第四項中「農商務大臣」を「主務大臣」に、「第一項、第三項若ハ第四項」を「第二項若ハ第三項」に改める。第十八條中「有價証券ニ在リテハ三箇月、」を削る。

第四條大藏省官制の一部を次のように改正する。第一條中「有價証券」を「政府所有及保管有價証券」に改め、「取引所」の下に「（証券取引所ヲ除ク）」を加える。第七條第六号を次のように改める。六取引所（証券取引所ヲ除ク）ニ関スル事項

第五條この法律施行前になした行爲に対する罰則の適用については、旧有價証券業取締法、旧有價証券引受業法及び旧有價証券割賦販賣業法並びに付則第三條の規定による改正前の取引所法は、この法律施行後も、なおその効力を有する。

第六條旧有價証券業取締法、旧有價証券引受業法、旧有價証券割賦販賣業法又は日本証券取引所法の規定により免許を取り消された者は、第三十一條の規定の適用については、これをこの法律の規定により証券業者の登録を取り消されたものとみなす。

第七條この法律施行の際現に旧有價証券業取締法により有價証券業を営む者、旧有價証券引受業法により有價証券引受業を営む者若しくは旧有價証券割賦販賣業法により有價証券割賦販賣業を営む者又は銀行若しくは信託会社でこれらの営業を営む者は、この法律施行の日から六箇月を限り、証券業者とみなす。前項に掲げる者が同項の期間内に第二十八條第二項の規定による登録を申請した場合においては、その申請に対する処分の日までも、また、前項と同樣とする。第三十條第二項及び第四十條の規定は、前二項の規定により証券業者とみなされた者については、これを適用しない。

第八條証券取引所は、この法律施行日の日から六箇月を限り、第百十條の規定にかかわらず登録をしない有價証券を賣買取引のため上場し、又は第百十三條の規定にかかわらず証券取引委員会の承認を受けない有價証券を賣買取引のため上場することができる。

第九條この法律施行の際現に証券取引委員会の委員である者は、この法律の規定により証券取引委員会の委員に任命されたものとする。この法律施行後最初に証券取引委員会の委員となる者の任期は、第百六十七條の規定にかかわらず、内閣総理大臣の定めるところにより、その一人は三年、一人は四年、一人は五年とする。

大藏大臣北村徳太郎法務総裁鈴木義男内閣総理大臣芦田均