臨時資金調整法の廃止に伴う措置に関する法律をここに公布する。 御名御璽 昭和二十三年四月七日 内閣総理大臣 芦田均 法律第二十一号 日本興業銀行は、昭和二十三年三月二十五日以前に発行した債券の借換のため債券を発行する場合には、日本興業銀行法第十二條の規定による制限によらないことができる。 昭和二十三年三月二十六日午前零時に、金資金特別会計に属する興業債券は、当該債券が讓渡されるまで、引き続きこれを金資金特別会計に属させることができる。 商工組合中央金庫は、昭和二十三年三月二十五日以前に発行した債券の借換のため債券を発行する場合には、商工組合中央金庫法第三十一條の規定による制限によらないことができる。 この場合には、同法第三十三條第二項の規定は、これを適用しない。 昭和二十三年三月二十五日以前に臨時資金調整法第十條ノ四第一項又は第十條ノ五第一項の規定に基き発行された証券、同法第十條ノ七の規定に基き取り扱われ、又は同法第十條ノ十第一項の規定に基きなされた貯蓄、同法第十條ノ十二第一項又は第二項の規定に基き発賣された証票並びに同法第十三條第一項の規定に基き発行された貯蓄債券及び報國債券については、なお從前の例による。 臨時資金調整法第十條ノ七に規定する貯蓄で、昭和二十三年三月二十五日以前に政府がその取扱をさせる処分をなし、その処分に從つて同條に規定する命令に定める者が、この法律施行後その取扱をするもの並びに同法第十條ノ十二第一項に規定する証票で、昭和二十三年三月二十五日以前に政府又は都道府縣が当該証票を発賣させる処分をなし、その処分に從つて同條第一項又は第二項に規定する命令に定める法人が、この法律施行後発賣するものについても、また前項と同様とする。 資金吸收特別方策委員会は、これを廃止する。 この法律施行前になした行爲並びに第四項に規定する貯蓄及び証票並びに第五項に規定する証票に関し、この法律施行後になした行爲に対する罰則の適用については、なお從前の例による。 臨時資金調整法第二十條の規定は、当分の間、なおその効力を有する。 日本勧業銀行法第三十一條ノ四但書の規定は、当分の間、これを適用しない。 附　則 この法律は、臨時資金調整法廃止の日から、これを適用する。 大藏大臣 北村徳太郎 内閣総理大臣 芦田均