連絡調整事務局臨時設置法

第一條臨時に、内閣総理大臣の管理の下に、連絡調整事務局を設置し、連合國官憲との連絡に関する事務及びこれに関連する各廳事務の総合調整に関する事務を掌らしめる。

第二條連絡調整事務局は、連絡調整中央事務局及び連絡調整地方事務局とする。連絡調整地方事務局においては、前條の事務の外、特殊財産及び賠償に関する事務を掌る。外務大臣又は賠償廳長官は、前項に規定する事務につき連絡調整地方事務局の長を指揮監督する。

第三條連絡調整中央事務局に官房及び三部を置く。

第四條官房においては、人事、文書、会計その他連絡調整中央事務局の庶務に関する事務を掌る。

第五條第一部においては、連合國官憲との往復及び連絡一般竝びに連絡調整地方事務局に関する事務を掌る。

第六條第二部においては、連合國官憲との連絡に関連する各廳事務の総合調整に関する事務を掌る。

第七條第三部においては、極東國際軍事裁判及び連合國の行う軍事裁判に関する連絡に関する事務を掌る。

第八條連絡調整地方事務局は、これを横濱市、札幌市、仙臺市、横須賀市、名古屋市、京都市、大阪市、神戸市、呉市、高松市及び福岡市に置く。内閣総理大臣は、必要があるときは、所要の地に、連絡調整地方事務局の事務の一部を分掌させるため、その出張所を置くことができる。

第九條連絡調整中央事務局に長官一人を置く。長官は、局務を統理し、所部の職員を指揮監督し、連絡調整中央事務局及び連絡調整地方事務局の三級官の進退を專行する。

第十條連絡調整事務局の職員について必要な事項は、政令でこれを定める。連絡調整事務局の組織の細目については、長官がこれを定める。

第十一條連合國官憲との連絡に関連する各廳事務の総合調整に関する事項を審議するため、政令の定めるところにより、連絡調整事務局に連絡調整委員会を置くことができる。

附　則

第十二條この法律は、昭和二十三年二月一日から、これを施行する。

第十三條この法律施行の際に設置する連絡調整地方事務局の出張所は、次の通りとする。横濱連絡調整地方事務局の出張所立川出張所九州連絡調整地方事務局の出張所熊本出張所小倉出張所大分出張所鹿兒島出張所

第十四條左に掲げる勅令は、これを廃止する。終戰連絡事務局官制終戰連絡中央事務局賠償部臨時設置制

第十五條外務省官制の一部を次のように改正する。第一條中「竝ニ移植民及海外拓殖事業ニ関スル事務」を「、移植民及海外拓殖事業ニ関スル事務竝ニ特殊財産ニ関スル事務」に改める。第三條中「四局」を「五局」に改め、「管理局」の次に「特殊財産局」を加える。第七條中「事務竝ニ」を「事務、」に改め、「外務大臣ノ指定スルモノ」の下に「竝ニ引揚ニ関スル事務」を加える。第八條を第九條とし、第九條を第十一條とし、第十條を第十二條とする。

第八條特殊財産局ニ於テハ聯合國最高司令官ノ要求ニ基キ返還スベキ物件ノ調査、保管及處分其ノ他特殊財産ニ関スル事務ヲ掌ル

第十條日本占領ニ関スル記録ノ收集編纂竝ニ研究ニ関スル事務ヲ掌ラシムル爲外務省ニ特別資料部ヲ置ク特別資料部ニ部長一人ヲ置ク外務部内一級官吏ヲ以テ之ニ充ツ大臣ノ命ヲ承ケ部務ヲ掌理ス

第十六條昭和二十二年法律第二百三十九号（内務省官制等廃止に伴う法令の整理に関する法律）の一部を次のように改正する。第四條を削る。