第一條商工省官制の一部を次のように改正する。第十二條商工事務官の部中「專任百人」を「專任百十五人」に、「專任二百二十九人」を「專任二百六十五人」に、同條商工技官の部中「專任八十人」を「專任百六人」に、「專任百六十七人」を「專任二百十六人」に改める。

第二條工業試驗所官制の一部を次のように改正する。第二條商工事務官の部中「專任一人」を「專任二人」に、「專任二十三人」を「專任二十二人」に改める。

第三條陶磁器試驗所官制の一部を次のように改正する。第二條中「商工事務官專任二人三級」を「商工事務官專任一人二級專任二人三級」に改める。

第四條纖維工業試驗所官制の一部を次のように改正する。第三條中「商工事務官專任六人三級」を「商工事務官專任一人二級專任五人三級」に改める。

第五條地下資源調査所官制の一部を次のように改正する。第二條中「所長商工技官專任五十一人二級內一人ヲ一級ト爲スコトヲ得專任五十八人三級商工事務官專任五人三級」を「所長商工技官專任五十一人二級內二人ヲ一級ト爲スコトヲ得商工事務官專任一人二級商工事務官又ハ商工技官專任六十二人三級」に改める。

第六條工藝指導所官制の一部を次のように改正する。第三條中「商工事務官專任三人三級」を「商工事務官專任一人二級專任三人三級」に改める。

第七條燃料硏究所官制の一部を次のように改正する。第二條中「商工事務官專任三人三級」を「商工事務官專任一人二級專任二人三級」に改める。

第八條商工部內臨時職員設置制の一部を次のように改正する。「商工部內臨時職員設置制」を「商工部內臨時職員等設置制」に改める。第一條商工事務官の部中「專任百五十一人」を「專任百三十人」に、商工事務官又ハ商工技官の部中「專任二百七十四人」を「專任二百三十四人」に改める。第一條ノ三中「商工事務官專任一人二級專任六人三級商工技官專任五人二級專任六人三級」を「商工事務官專任三人二級商工技官專任八人二級商工事務官又ハ商工技官專任十七人三級」に改める。第二條中「商工事務官專任一人三級商工技官專任二人三級」を「商工事務官又ハ商工技官專任三人三級」に改める。第三條中「商工技官專任一人二級專任二人三級」を「商工技官專任一人二級商工事務官又ハ商工技官專任二人三級」に改める。第五條中「臨時化學肥料增產ニ關スル硏究」を「臨時化學肥料ニ關スル硏究等」に、商工技官の部中「專任五人」を「專任十三人」に、商工事務官又ハ商工技官の部中「專任十七人」を「專任三十六人」に改める。第八條中「專任二人　二級」の次に「專任二人　三級」を加える。

第九條臨時地方商工行政ニ關スル事務ニ從事セシムル爲商工局ニ通ジテ左ノ職員ヲ增置ス石炭部長商工事務官專任三十三人二級商工技官專任二十三人二級商工事務官又ハ商工技官專任三十八人三級石炭、亞炭、ガス及コークスノ生產及配給ニ關スル事務ヲ掌ラシムル爲臨時札幌、仙臺及福岡ノ各商工局ニ石炭部ヲ置ク

第九條地方商工局官制の一部を次のように改正する。地方商工局官制中「地方商工局」を「商工局」に、「地方商工局長」を「商工局長」に、「地方行政事務局長官又ハ北海道廳長官」を「商工大臣」に、「地方事務官」を「商工事務官」に、「地方技官」を「商工技官」に改める。第一條中「鑛業ニ於ケル賃金統制令施行ニ關スル事務、鑛業及砂鑛業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ關スル事務（船員ニ關スルモノヲ除ク）、」を削る。第二條第一項を次のように改め、同條第三項を削る。商工局ノ名稱、位置及管轄區域左ノ如シ名稱位置管轄區域札幌商工局札幌市北海道仙臺商工局仙臺市靑森縣　岩手縣　宮城縣　秋田縣　山形縣　福島縣東京商工局東京都東京都　茨城縣　群馬縣　栃木縣　埼玉縣　千葉縣　神奈川縣　山梨縣　新潟縣　長野縣名古屋商工局名古屋市岐阜縣　愛知縣　靜岡縣　三重縣　富山縣　石川縣大阪商工局大阪市滋賀縣　京都府　大阪府　兵庫縣　奈良縣　和歌山縣　福井縣廣島商工局廣島市鳥取縣　島根縣　岡山縣　廣島縣　山口縣四國商工局丸龜市徳島縣　香川縣　愛媛縣　高知縣福岡商工局福岡市福岡縣　佐賀縣　長崎縣　熊本縣　大分縣　宮崎縣　鹿兒島縣　沖縄縣

第三條第一項中「八人」を削り、總務課長の次に「商工事務官又は商工技官專任八人一級」を加え、「專任三百八十五人」を「專任三百九十七人」に、「專任九百九十一人」を「專任千一人」に改める。第三條第二項を削る。

第四條各商工局ニ左ノ三部ヲ置ク商工部鑛山部電力部前項ニ揭グル部ノ外商工大臣ノ定ムル所ニヨリ各商工局ニ總務部又ハ總務課ヲ置ク總務課及各部ノ事務ノ分掌ハ局長之ヲ定ム

第五條に第一項として左の一項を加える。局長ハ一級ノ商工事務官又ハ商工技官ヲ以テ之ニ充ツ第八條第二項中「、鑛業ニ於ケル賃金統制令施行ニ關スル事務、鑛業及砂鑛業ニ於ケル賃金臨時措置令施行ニ關スル事務（船員ニ關スルモノヲ除ク）」を削る。

第十條都廳府縣等臨時職員等設置制の一部を次のように改正する。

第五條削除

第十一條親任官及諸官級別令の一部を次のように改正する。別表地方行政事務局及都廳府縣の欄中地方商工局長の項を削る。