土地台帳法施行規則

第一條左に揭げる公共團体において公用又は公共の用に供する土地（有料借地たるものを除く。）は、土地台帳法（以下法という。）第三條第二項第二号の規定により、これを第二種地とする。一都府縣組合、道府縣組合、府縣組合、都市町村組合、市町村組合、町村組合及び市町村內の区二水利組合、水利組合連合及び北海道土功組合

第二條左に揭げる土地は、法第三條第二項第七号の規定により、これを第二種地とする。一水道條例第一條に規定する水道用地二大正八年法律第三十八号（私立学校用地免租に関する法律）第一條の規定により地租を免除された土地三宗敎法人令第十六條第二項の規定により地租を免除された土地

第三條稅務署に土地台帳を備え、その管轄区域內にある土地について、法第五條第一項各号に揭げる事項を登錄する。

第四條土地の所有権、質権又は地上権の得喪変更に関する事項は、登記所から通知がなければ、土地台帳にこれを登錄しない。但し、左に揭げる場合においては、この限りでない。一あらたに土地台帳に登錄すべき土地を生じたとき二未登記の土地が土地台帳に登錄を要しない土地となつたとき三未登記の土地が收用されたとき

第五條土地台帳に登錄された所有者、質権者又は地上権者は、その住所に異動を生じたとき又はその氏名若しくは名称を改めたときは、直ちに、左に揭げる事項を記載した申吿書を、当該土地台帳に登錄された土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一当該土地の所在及び地番二從前の住所又は氏名若しくは名称三現在の住所又は氏名若しくは名称

第六條土地台帳の謄本の交付を受けようとする者は、大藏大臣の定めるところにより、手数料を納付して、当該土地台帳に登錄された土地の所在地の所轄稅務署長にその交付を請求することができる。但し、國有地又は御料地の拂下又は讓與に係る土地で未登記のものについては、この限りでない。前項の土地台帳謄本の書式は、大藏大臣がこれを定める。

第七條土地の異動に関し、法第十八條、第十九條、第二十六條又は第三十二條の規定により申吿しなければならない者は、左に揭げる事項を記載した申吿書を、当該土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一異動の種類二異動の年月日三異動前の土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格四異動後の土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格前項の場合において、当該市町村が申吿書を受けとつたときは、その申吿書は当該所轄稅務署長に提出されたものとみなす。

第八條前條第一項の規定により、あらたに土地台帳に登錄すべき土地に関する申吿書若しくは分筆の申吿書を提出しようとする場合又はその他の申吿書でこれに記載した異動後の土地の地積がその異動前の土地の地積と同一でないものを提出しようとする場合においては、当該申吿書に地積の測量図を添附しなければならない。

第九條第一種地が第二種地となつた場合においては、当該土地の所在地の所轄稅務署長は、法第十九條の規定による申吿があつたとき（同條但書の規定に当該する場合においては、その事実を稅務署長が認めたとき）は、直ちに、法第二十四條の規定により、当該土地台帳に登錄された賃貸價格を抹消する。

第十條市町村は、その市町村內の土地につき、土地台帳の副本を備えなければならない。

第十一條町村組合で町村の事務の全部又は役場事務を共同処理するものは、この勅令の適用については、これを一町村、その組合管理者は、これを町村長とみなす。東京都の区の存する区域又は市制第六條若しくは第八十二條第一項の規定により指定された市においては、この勅令中市に関する規定は区に、市長に関する規定は区長に、これを適用する。町村制を施行しない地においては、この勅令中町村に関する規定は町村に準ずるものに、町村長に関する規定は町村長に準ずるものに、これを適用する。

第十二條稅務署長又はその代理官は、法第四十二條の規定により土地の檢査をなし又は土地の所有者、質権者又は地上権者その他利害関係人に対して、質問をしようとするときは、大藏大臣の定める檢査章を携帶しなければならない。

第十三條法第十條、第十三條第一項、第十四條第一項、第十五條、第二十二條第二項、第二十七條、第三十四條、第三十八條及び第三十九條中「政府」とあるのは「稅務署長」、法第三十五條及び第三十六條第一項中「政府」とあるのは「当該土地の所在地の所轄財務局長」とする。

附　則

第一條この勅令は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。

第二條地租法施行規則による土地台帳の副本は、これをこの勅令による土地台帳の副本とみなす。

第三條法附則第七條の規定により申吿しなければならない者は、施行の日から二箇月以內に、同條の規定により申吿すべき土地について、左に揭げる事項を記載した申吿書を、当該土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一土地台帳に登錄されている当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格二当該土地の利用の現況

第四條法附則第八條第一項の規定により申吿しなければならない者は、法施行の日から二箇月以內に、同條の規定により申吿すべき土地について、左に揭げる事項を記載した申吿書を当該土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一土地台帳に登錄されている当該土地の所在、地番、地目及び地積二申吿の際における当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格

第五條法附則第九條第一項（法附則第十條において準用する場合を含む。）の規定により申吿しなければならない者は、法施行の日から三箇月以內に、同項の規定により申吿すべき土地について、左に揭げる事項を記載した申吿書を、当該土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一地租法その他の法令により許可された年期の種類二土地台帳に登錄されている当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格三申吿の際における当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格前項の規定による申吿書は、同項に規定する土地が、左の各号に該当するときは、同項の規定にかかわらず、左の各号に揭げる期限內に、これを提出しなければならない。一当該土地が從前の耕地整理法第十五條第一項（從前の都市計画法施行令第二十條において準用する場合を含む。）に規定する土地に該当するときは、その工事着手前二当該土地が從前の耕地整理法第十五條第三項（從前の都市計画法施行令第二十條において準用する場合を含む。）に規定する土地に該当するときは、その工事完了前第八條の規定は、前二項の場合について、これを準用する。

第六條法附則第十條に規定する土地は、地租法及び耕地整理法以外の法律により一定の期間賃貸價格について特別の取扱を受けている土地（一定の期間地租を免ぜられたことに因り賃貸價格について特別の取扱を受けている土地を含む。）の外、砂防法第十一條の規定により地租その他の公課を減免された土地とする。

第七條第七條第二項の規定は、附則第三條乃至第五條の場合について、これを準用する。