第一條特別法人稅法施行規則の一部を次のように改正する。第一條第二項中「第四項」を「第五項」に改める。

第一條ノ二特別法人稅法第四條第四項本文ノ規定ニ依リ特別ノ法人ノ各事業年度ノ剩餘金ノ計算上損金ニ算入セザル金額ハ當該事業年度ニ於テ爲シタル寄附金ノ合計金額ガ當該事業年度ノ拂込濟出資金額ニ千分ノ二・五ヲ、剩餘金額ニ百分ノ二・五ヲ各〻乘ジテ算出シタル金額ノ合計金額ノ二分ノ一ニ相當スル金額ヲ超過スル金額トス前項ノ剩餘金額ハ特別法人稅法第四條第一項乃至第三項ノ規定ニ依リ計算シタル金額ニ依ル前項ノ剩餘金額ノ計算ニ付テハ特別ノ法人ガ當該事業年度ニ於テ爲シタル又ハ爲スベキ寄附金ハ之ヲ損金ニ算入セズ

第一條ノ三前條第一項ノ拂込濟出資金額ハ各事業年度末ニ於ケル拂込濟出資金額ニ當該事業年度ノ月數ヲ乘ジタルモノヲ十二分シテ計算シタル金額ニ依ル前項ノ月數ハ曆ニ從ヒ之ヲ計算シ一月ニ滿タザル端數ヲ生ジタルトキハ之ヲ一月トス

第一條ノ四特別法人稅法第四條第四項但書ノ規定ニ依リ特別ノ法人ノ各事業年度ノ剩餘金ノ計算上損金ニ算入スル寄附金ハ法人稅法施行規則第八條ノ規定ニ依リ大藏大臣ノ指定シタル寄附金トス

第一條ノ五特別法人稅法第四條第四項但書ノ寄附金ノ損金算入ニ關スル規定ハ同法第十條ノ申吿書ニ同項但書ノ寄附金ノ損金算入ニ關スル申吿ノ記載ナキ場合ニハ之ヲ適用セズ稅務署長ハ特別ノ事情アリト認メタルトキハ前項ノ申吿ノ記載ナカリシ場合ニ於テモ特別法人稅法第四條第四項但書ノ規定ヲ適用スルコトヲ得

第二條中「第四項」を「第五項」に改める。第三條第一項中「國庫補助金」の下に「、都道府縣補助金又ハ市町村補助金」を加え、同條第三項を次のように改める。第一項ノ國庫補助金、都道府縣補助金又ハ市町村補助金ノ損金算入ニ關スル規定ハ特別法人稅法第十六條ノ申吿書ニ同項ノ國庫補助金、都道府縣補助金又ハ市町村補助金ノ損金算入ニ關スル申吿ノ記載ナキ場合ニハ之ヲ適用セズ同條に次の一項を加える。第一條ノ五第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第十一條特別法人稅法第五條第四項ノ規定ニ依リ特別ノ法人ガ淸算中ニ爲シタル寄附金ニシテ第一條ノ四ニ規定スル寄附金ニ該當スルモノハ之ヲ殘餘財產ノ價額ヨリ控除ス前項ノ控除ニ關スル規定ハ特別法人稅法第十條ノ二ノ申吿書ニ前項ノ控除ニ關スル申吿ノ記載ナキ場合ニハ之ヲ適用セズ第一條ノ五第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス

第十二條特別法人稅法第十條ノ規定ニ依ル申吿書ニハ左ニ揭グル事項ヲ記載シ之ヲ納稅地ノ所轄稅務署長ニ提出スベシ一納稅義務アル特別ノ法人ノ名稱、代表者ノ氏名及主タル事務所ノ所在地二特別法人稅法第四條第四項但書ノ寄附金ノ損金算入ニ關スル事項三第三條第一項ノ國庫補助金、都道府縣補助金又ハ市町村補助金ノ損金算入ニ關スル事項

第十二條ノ二前條ノ申吿ヲ爲ス場合ニ於テハ左ニ揭グル事項ヲ記載シタル書類及稅務署長ノ定ムル特別法人稅ノ稅額ノ計算ニ關スル明細書ヲ添附スベシ一前條第二號ニ規定スル事項ニ付テハ寄附金額、寄附先、寄附ノ爲サレタル日其ノ他寄附ニ關スル事項ヲ記載シタル書類二前條第三號ニ規定スル事項ニ付テハ國庫補助金、都道府縣補助金又ハ市町村補助金ノ收入及支出ニ關スル明細書

第十二條ノ三解散シタル特別ノ法人ハ殘餘財產中拂込濟出資金額ヲ超過スル金額ニ相當スル部分ヲ分配セントスルトキハ其ノ分配ノ日ノ前日迄ニ淸算剩餘金額ヲ記載シタル申吿書ヲ納稅地ノ所轄稅務署長ニ提出スベシ前項ノ規定ニ依ル申吿書ニハ積立金ヨリ成ル金額ト其ノ他ノ金額トノ計算ニ關スル明細書、當該特別ノ法人ノ淸算期間中ニ於ケル收支ニ關スル明細書、左ニ揭グル事項ヲ記載シタル書類竝ニ稅務署長ノ定ムル特別法人稅ノ稅額ノ計算ニ關スル明細書ヲ添附スベシ一納稅義務アル特別ノ法人ノ名稱、代表者ノ氏名及主タル事務所ノ所在地二特別法人稅法第五條第四項ノ寄附金ノ控除ニ關スル事項

第十二條ノ四解散シタル特別ノ法人ハ殘餘財產中拂込濟出資金額ヲ超過スル金額ニ相當スル部分ヲ數囘ニ分チテ分配セントスル場合ニ於テハ分配ニ係ル殘餘財產ニ付其ノ分配ノ都度其ノ分配ノ日ノ前日迄剩餘淸算ニ金額ヲ記載シタル申吿書ヲ納稅地ノ所轄稅務署長ニ提出スベシ前條第二項ノ規定ハ前項ノ場合ニ付之ヲ準用ス此ノ場合ニ於テ當該特別ノ法人ノ淸算期間中ニ於ケル收支ニ關スル明細書トアルハ當該特別ノ法人ノ解散ノ日ヨリ殘餘財產ノ分配ノ日ノ前日迄ノ收支計算書トス第一項ノ場合ニ於テハ先ヅ積立金ヨリ成ル金額ニ相當スル部分ヲ分配シ後ニ其ノ他ノ金額ニ相當スル部分ヲ分配スルモノトシ淸算剩餘金ニ對スル特別法人稅額ヲ計算スルモノトス第一項ノ場合ニ於テ提出スル申吿書ニハ最初ニ申吿書ヲ提出スル場合ヲ除クノ外解散ノ時ニ於ケル財產目錄及貸借對照表ノ添附ハ之ヲ必要トセズ

第十三條納稅義務アル特別ノ法人ハ特別法人稅法第十一條ノ規定ニ依リ特別法人稅ヲ納付セントスルトキハ大藏大臣ノ定ムル書式ニ依ル納付書ヲ添ヘ之ヲ日本銀行本店、支店又ハ代理店ニ納付スベシ

第十三條ノ二及び第十三條ノ三を削る。第十四條中「檢査スルトキハ」の下に「大藏大臣ノ定ムル」を加える。

第十五條特別法人稅法第十四條第一項ノ規定ニ依リ審査ノ請求ヲ爲サントスル特別ノ法人ハ其ノ事由ヲ記載シタル審査請求書ニ證據書類ヲ添附シ特別ノ法人ノ各事業年度ノ剩餘金額若ハ淸算剩餘金額ノ更正若ハ決定又ハ追徵稅額ノ決定ヲ爲シタル稅務署長ヲ經由シ之ヲ納稅地ノ所轄財務局長ニ提出スベシ前項ノ場合ニ於テ同項ニ規定スル稅務署長ガ審査請求書ヲ受取リタルトキハ其ノ請求書ハ前項ノ規定ニ依リ納稅地ノ所轄財務局長ニ提出サレタルモノト看做ス

第十六條前條第一項ニ規定スル審査請求書ノ提出アリタルトキハ財務局長ハ審査請求ヲ爲シタル特別ノ法人ニ對シ審査ノ決定ニ關シ必要ナル事項ニ付質問ヲ爲シ又ハ審査ノ決定ニ關シ必要ト認メタル計算書其ノ他ノ書類ノ提出ヲ求ムルコトヲ得

第十七條特別法人稅法第十八條ノ二ノ規定ニ依リ加算スル稅額又ハ同條第二項ニ於テ準用スル同法第十一條ノ七ノ規定ニ依ル追徵稅額ニ相當スル特別法人稅ニ加算スル稅額ハ同法第十一條第二項ノ規定ニ依リ納付スベキ稅額又ハ同法第十一條ノ七ノ追徵稅額ニ同法第十條乃至第十條ノ三ニ規定スル申吿期限（以下申吿期限ト謂フ）ノ翌日ヨリ納付ノ日ノ前日迄ノ日數ニ應ジ當該稅額百圓ニ付一日三錢ノ割合ヲ乘ジテ算出シタル金額ニ依ル稅務署長已ムコトヲ得ザル事由アリト認メタルトキハ大藏大臣ノ定ムル所ニ依リ前項ノ加算稅額ヲ輕減又ハ免除スルコトヲ得

第十八條特別法人稅法第十八條ノ三ノ規定ニ依リ追徵スル稅額ハ同法第十一條第二項ノ規定ニ依リ納付スベキ稅額又ハ同法第十一條ノ七ノ規定ニ依ル追徵稅額ニ申吿期限ノ翌日ヨリ申吿期限後ニ各事業年度ノ剩餘金額又ハ淸算剩餘金額ノ申吿ヲ爲シタルトキハ其ノ申吿ノ日ノ前日、各事業年度ノ剩餘金額又ハ淸算剩餘金額ノ修正、更正若ハ決定ヲ爲シタルトキハ其ノ修正、更正若ハ決定ノ日ノ前日迄ノ期間ニ應ジ一箇月ヲ經過スル每ニ當該稅額ニ百分ノ五ヲ乘ジテ算出シタル金額ニ依ル前條第二項ノ規定ハ前項ノ追徵稅額ニ付之ヲ準用ス

第十九條特別法人稅法第十條ノ三第一項、第十條ノ四、第十一條ノ二乃至第十一條ノ六、第十四條第二項、第十八條ノ二第二項、第十八條ノ三、第十八條ノ四及第十九條第三項中政府トアルハ納稅地ノ所轄稅務署長トシ特別法人稅法第十五條第一項中政府トアルハ納稅地ノ所轄財務局長トス

第二條有價証券移轉稅法施行規則の一部を次のように改正する。

第一條ノ二左ノ各號ノ一ニ該當スル有價證券ノ移轉ニ付テハ有價證券移轉稅法第十條第九號ノ規定ニ依リ有價證券移轉稅ヲ納ムルコトヲ要セズ一企業再建整備法第十五條第一項又ハ第二項（同法第五十二條ニ於テ準用スル場合ヲ含ム）ノ規定ニ依ル整備計畫ノ認可ヲ受ケタル法人ガ當該整備計畫ニ基キ設立セラレタル法人ニ對シ其ノ設立ノ日ヨリ三月內ニ當該整備計畫ニ基キテ爲シタル有價證券ノ移轉二生命保險中央會、損害保險中央會又ハ保險會社ガ戰時補償特別措置法第一條ニ規定スル戰時補償請求權ノ決濟ニ必要ナル資金ノ融通ヲ受ケタルニ因リ生ジタル債務ノ決濟ニ充ツル爲同法第六十四條第一項ノ規定ニ依リ交付ヲ受ケタル國債證券ヲ金融機關ニ對シ移轉シタル場合ニ於ケル當該國債證券ノ移轉三日本銀行ヲ賣買ノ當事者トスル復興金融債券ノ移轉

第九條中「檢査スルトキハ」の下に「大藏大臣ノ定ムル」を加える。

第三條酒稅法施行規則の一部を次のように改正する。第二十二條ノ二を第二十二條ノ三とし、第二十二條ノ三を第二十二條ノ四とする。

第二十二條ノ二酒稅法第三十五條ノ二第一項ノ規定ニ依ル申吿書ハ之ヲ販賣場所轄稅務署ニ提出スベシ販賣場ヲ有セズシテ酒類ノ販賣ヲ爲ス者ハ住所地又ハ居所地ノ所轄稅務署ニ前項ノ申吿書ヲ提出スベシ前條第三項ノ規定ハ酒稅法第三十五條ノ二第一項ノ規定ニ依ル申吿ニ付之ヲ準用ス

第六十一條第一項第八号、第六十二條第一項第一号及び同項第三号中「及級別」を「、級別及用途」に改める。第七十五條ノ四第一項中「千八百五十五圓」を「六千三百四十五圓」に、「百四十八圓」を「五百七圓」に改める。

第四條酒類業團体法施行規則の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。酒類業組合法施行規則第一條及び第一條ノ二中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第二條中第三号を第四号とし、以下順次繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。三組合員ノ加入及脫退ニ關スル事項第三條第二項、第四條及び第五條中「タル資格ヲ有スル」を「タラムトスル」に改める。

第九條及第十條削除

第十二條第一項中第六号を第七号とし、以下順次繰り下げ、第五号の次に次の一号を加える。六組合員ノ加入及脫退ニ關スル事項第十三條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第十四條第二項中「二人」を「三人」に改める。第十六條第一項中「タル資格ヲ有スル」を「タラムトスル」に改め、同條第三項を削る。第十七條第三項を削る。第十七條ノ二中「第一項」を削り、「規定ニ依リ」の下に「理事長、」を加える。第十九條第一項中「酒類業團體法及」を「酒類業組合法及」に改め、同項第二号を次のように改める。二組合員ノ除名同項第三号中「酒類業團體法第五條ノ二第一項」を「酒類業組合法第五條ノ二」に改める。第二十四條第三項を削る。

第二十四條ノ二第二十三條第一項ノ規定ハ組合員ノ除名ノ決議ニ之ヲ準用ス前項ノ決議アリタルトキハ除名ノ理由ヲ記載シタル書面ニ總會ノ決議錄ノ謄本ヲ添附シ之ヲ大藏大臣ニ屆出ツヘシ

第三十四條酒稅ノ納稅ヲ保證シタル酒造組合ノ組合員ハ酒類業組合法第五條ノ六第一項又ハ第二項ノ規定ニ依リ其ノ組合ヲ脫退シタル後ト雖モ脫退ノ日以前ニ於テ納稅ノ義務ノ發生シタル酒稅ニ付仍酒稅法第四十四條ニ規定スル保證ノ義務ヲ負フ

第三十八條乃至第四十條削除

第四十三條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第四十四條中第三号を第四号とし、以下順次繰り下げ、第二号の次に次の一号を加える。三會員ノ加入及脫退ニ關スル事項第四十五條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第四十六條中「第十一條」を「第八條、第十一條」に、「第九號第十一號第十二號」を「第十號第十二號第十三號」に改め、「第三項」を削り、「第三十九條」を「第三十七條」に、「第十四條乃至」を「第十四條、第十五條、第十七條、」に、「、第三十六條及第三十八條」を「及第三十六條」に改める。第四十七條及び第四十八條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。

第四十九條削除

第五十條中「第十一條」を「第八條、第十一條」に、「第九號第十一號第十二號」を「第十號第十二號第十三號」に、「第二十四條第一項第三項」を「第二十四條第一項」に、「第三十九條」を「第三十七條」に改め、「第十六條第三項、」を削り、「、第三十六條及第三十八條」を「及第三十六條」に改める。第五十一條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第五十二條中「第十一條」を「第八條、第十一條」に、「第九號第十一號第十二號」を「第十號第十二號第十三號」に、「第四十條」を「第三十三條、第三十五條乃至第三十七條」に改める。第五十三條及び第五十四條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第五十五條中「第十一條」を「第八條、第十一條」に、「第九號第十一號第十二號」を「第十號第十號第十三號」に改め、「第三項」を削り、「第三十九條」を「第三十七條」に、「第十四條乃至」を「第十四條、第十五條、第十七條、」に、「、第三十六條及第三十八條」を「及第三十六條」に改める。第五十六條乃至第五十八條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。第五十九條中「第十一條」を「第八條、第十一條」に、「第九號第十一號第十二號」を「第十號第十二號第十三號」に、「第二十四條第一項第三項」を「第二十四條第一項」に、「第三十九條」を「第三十七條」に改め、「第十六條第三項、」を削り「、第三十六條及第三十八條」を「及第三十六條」に改める。第六十一條中「酒類業團體法」を「酒類業組合法」に改める。

第五條酒類業團體登記令の一部を次のように改正する。題名を次のように改める。酒類業組合登記令第一條第一項中「酒類業團體ト稱ス」を「酒類業組合ト稱ス」に改め、「又ハ行政官廳ガ酒類業團體法第四條ノ二第三項ノ處分ヲ完了シタル日」を削り、同條第二項中「酒類業團體」を「酒類業組合」に改める。第二條、第三條、第五條乃至第八條中「酒類業團體」を「酒類業組合」に改める。第九條第一項中「酒類業團體」を「酒類業組合」に改め、同條第二項中「酒類業團體登記簿」を「酒類業組合登記簿」に改める。第十條第一項中「酒類業團體」を「酒類業組合」に改め、「第三項ニ規定スル場合ヲ除クノ外」を削り、同條第三項及び第四項を削る。第十二條、第十三條及び第十五條中「酒類業團體」を「酒類業組合」に改める。

第六條砂糖消費稅法施行規則の一部を次のように改正する。第二十三條中「三百六十圓」を「千八十圓」に改める。

第七條織物消費稅法施行規則の一部を次のように改正する。第二十九條第二項中「一圓」を「十圓」に改め、同條第四項中「百圓」を「千圓」に改める。

第三十四條織物消費稅法第二條但書ノ規定ニ依リ消費稅ノ稅率ヲ織物ノ價格百分ノ十トスル織物ヲ定ムルコト左ノ如シ一抄纖織物（抄纖糸ト綿糸又ハステープルフアイバー糸トヲ以テ組成スル織物ヲ含ム）二黃麻式織物

第八條物品稅法施行規則の一部を次のように改正する。第十五條ノ二中「嗜好飮料」の下に「（固型、粉末及煉狀ノモノヲ含ム）」を加え、「、防蟲劑、殺蟲劑、防臭劑」を削る。第三十二條中「二百圓」を「六百圓」に改める。別表第一種甲類を次のように改める。甲類一寫眞機、寫眞引伸機、映寫機、同部分品及附屬品竝ニ現像燒付用器具イ寫眞機但シ顯微鏡用ノモノヲ除クロ寫眞引伸機ハ映寫機ニ寫眞機部分品及附屬品レンズ（シヤツター附ノモノヲ含ム）、暗函（蛇腹ノ有無ヲ別タズ）、アタツチメント、シヤツター、フイルムパツクホルダー、マガジン、取枠、フアインダー、三脚臺、フイルター、レンズフード、セルフタイマー、露出計、レリーズ、距離計、自動焦點裝置、雲臺、閃光器、閃光電球、反射器及寫眞機用又ハ三脚臺用ケースホ寫眞引伸機部分品暗函、コンデンサー、レンズ及支持臺ヘ映寫機部分品及附屬品コンデンサー、レンズ、フイルムリール、ランプハウス、映寫機用ランプ、ヘツドマシン、映寫機用モーター、發聲裝置、フイルム卷取機、カラースクリーン及映寫機用ケースト現像燒付用器具現像タンク、現像バツト、修整臺、燒付器、艶出器及暗室ランプ二蓄音器及同部分品イ蓄音器（ラジオ聽取裝置ヲ附シタルモノヲ含ム）ロ蓄音器部分品蓄音器匣、サウンドボツクス、移動腕金、ピツクアツプ、蓄音器用モーター、囘轉盤、動力用ゼンマイ及畜音器用針三雙眼鏡、隻眼鏡及同ケース四銃及同部分品イ銃獵銃及空氣銃ロ銃部分品銃身及銃床五藥莢（裝藥シタルモノヲ含ム）及彈丸但シ獵銃又ハ空氣銃用ノモノニ限ル六ゴルフ用具、同部分品及附屬品イゴルフクラブ及ゴルフボールロゴルフクラブノヘツド及シヤフトハゴルフクラブ用ノバツグ、ケース及ヘツドカバー七娛樂用ノモーターボート、スカール及ヨツト八撞球用具撞球臺、キユー、タツプ、球及チヨーク九ネオン管及同變壓器十乘用自動車但シ普通乘用自動車ニシテ輪距二百八十九糎ヲ超ユルモノニ限ル十一貴石若ハ半貴石又ハ之ヲ用ヒタル製品但シ理化學用ノモノヲ除クイ貴石、半貴石ダイヤモンド、ルビー、サフアイヤ、アレキサンドライト、クリソベリール、トパーズ、スピネル、エメラルド、アクアマリン、ベリール、トールマリン、ジルコン、クリソライト、ガーネツト、オパール、翡翠、水晶、瑪瑙、猫眼石、虎眼石、孔雀石、土耳古玉、月長石、靑金石、クンツアイト、ブラツドストーン及ヘマタイトロ貴石又ハ半貴石ヲ用ヒタル製品十二眞珠又ハ眞珠ヲ用ヒタル製品十三貴金屬製品又ハ金若ハ白金ヲ用ヒタル製品但シ理化學用ノモノ又ハ醫療用ノモノヲ除クイ貴金屬製品但シ金ペンヲ除クロ金側又ハ白金側ノ時計但シ金ヲ鍍シ又ハ張リタルモノヲ除クハ金屛風及金衝立ニ其ノ他金又ハ白金ヲ用ヒタル製品但シ金箔、金絲、金粉又ハ金液ヲ用ヒタルモノ及金ヲ鍍シ又ハ張リタルモノヲ除ク十四鼈甲製品十五珊瑚製品、琥珀製品、象牙製品及七寶製品イ珊瑚製品ロ琥珀製品但シ電氣絕緣用ノモノヲ除クハ象牙製品但シ骨牌稅ヲ課セラルル骨牌ヲ除クニ七寶製品十六毛皮又ハ毛皮製品但シ第四十五號ニ揭グルモノヲ除ク十七羽毛、羽毛製品又ハ羽毛ヲ用ヒタル製品イ羽毛但シ價格百匁ニ付四圓ニ滿タザルモノヲ除クロ羽毛製品ハ羽毛ヲ用ヒタル製品（一）蒲團及座蒲團（二）クツシヨン、枕及被服類乙類十八寫眞用ノ乾板、フイルム及感光紙但シエツクス線用ノモノヲ除クイ寫眞用乾板ロ寫眞用フイルムハ寫眞用感光紙十九蓄音器用レコード但シ六吋以下ノ紙製ノモノヲ除ク二十樂器、同部分品及附屬品イ樂器ピアノ、オルガン、アコーデイオン、バンドニオン、ハーモニカ、ヴアイオリン、ヴイオラ、セロ、コントラバス、マンドリン、マンドラ、マンドリラ、マンドセロ、マンドローネ、ギター、ギタローネ、バラライカ、ウクレレ、バンジヨー、フリユート、ピツコロ、クラリネツト、オーボ、バズーン、コルネツト、トランペツト、トロンボーン、アルト、バリトン、チユーバ、サクソフオーン、スザフオーン、ホルン、バイブラフオーン、喇叭（信號喇叭ヲ除ク）、木琴、鐵琴、チユーブフオーン、ハープ、リラ、箏、三紘、琵琶、明笛、尺八、鼓、ドラム類、タンボリン及シンバルロ樂器部分品及附屬品絃樂器用ノ絃、弓及撥竝ニ調子笛、弱音器及樂器用ケース二十一喫煙用ライター及電氣マツチ二十二化粧品香水、香紐、香袋、白粉、紅、化粧墨、クリーム、化粧下、化粧水、化粧粉、頭髮用ノ香水、油及煉油、整髮料、染毛料、養毛料、美爪料、脫毛料竝ニ脂取料同種乙類第三十五号中「八十圓」を「九十圓」に改め、同類第三十六号中「十圓ニ滿タザル玩具ヲ除ク」を「十圓ニ滿タザルモノヲ除ク」に改め、同類第三十八号中「七圓」を「十五圓」に、「十五圓」を「三十圓」に改め、同類第四十号中「五十錢」を「一圓」に改め、同類第四十三号中「嗜好飮料」の下に「（固型、粉末及煉狀ノモノヲ含ム）」を加え、同類を丙類とする。同種丙類第六十九号中「四十圓」を「二百圓」に改め、同類第七十一号中「、フクラシ粉」を削り、同類第七十四号中「三十七圓」を「八十圓」に、「四十圓」を「百十圓」に、「二十五圓」を「四十五圓」に改め、同類第七十五号中「十三圓五十錢」を「四十圓」に、「十圓」を「三十圓」に、「三圓五十錢」を「十圓」に改め、同類第七十六号中「二百八十圓」を「八百五十圓」に、「二百圓」を「六百圓」に、「百四十圓」を「四百圓」に、「四十圓」を「八十圓」に、「二十五圓」を「五十圓」に改め、同類第七十八号中「八圓」を「百二十圓」に改め、同類を丁類とする。同種丁類第八十二号中「四十圓」を「百圓」に改め、同類第八十三号中「一圓二十錢」を「三圓六十錢」に、「三圓」を「十二圓」に改め、同類第八十五号中「八十五折箱、割箸、祝箸及爪楊枝類イ折箱但シ汽車辨當用ノモノヲ除クロ割箸、祝箸及爪楊枝類」を「八十五　削除」に改め、同類第八十七号中「八十七防蟲劑、殺蟲劑及防臭劑但シ農業藥劑及專ラ消毒ノ用ニ供スルモノヲ除ク精製ナフタリン、精製樟腦、パラヂクロルベンゾール製劑、除蟲菊製劑（蚊取線香ヲ含ム）其ノ他類似ノ防蟲劑、殺蟲劑及防臭劑」を「八十七　削除」に改め、同類第八十八号中「八十八調味料イ魚介藻類又ハ植物類ノ煮出液ヲ主原料トスル液體調味料ロカレー粉、胡椒粉、辛子粉、山葵粉、山椒粉、唐辛子粉其ノ他之ニ類スルモノハ卽席カレー其ノ他之ニ類スルモノニケチヤツプ及ソース類（マヨネーズソースヲ含ム）ホ鰹節」を「八十八調味料イカレー粉、胡椒粉、辛子粉、山葵粉、山椒粉、唐辛子粉其ノ他之ニ類スルモノロ卽席カレー其ノ他之ニ類スルモノハケチヤツプ及ソース類（マヨネーズソースヲ含ム）ニ鰹節」に改め、同類第九十二号中「百五十一圓」を「二百五十圓」に改め、同類を戊類とする。

第九條入場稅法施行規則の一部を次のように改正する。第十四條　第一項中「稅率ノ區別ニ從ヒ」を削る。

第十條印紙稅法施行規則の一部を次のように改正する。第一條中第五号乃至第七号を次のように改める。五商工協同組合六林業組合及林業會（所屬ノ組合員又ハ會員ヲシテ出資ヲ爲サシメザルモノヲ除ク）七削除

第十一條國稅徵收法施行規則の一部を次のように改正する。第一條ノ二を削る。

第二條削除

第三條第一項中「納期日ヲ定メ第一條ノ吿知又ハ第二條ノ通知ヲ爲スト同時ニ其ノ旨吿知又ハ通知スヘシ」を「第一條ノ吿知書ニ其ノ旨ヲ記載スヘシ」に改め、同條第三項を削る。

第四條乃至第六條削除

第六條ノ二及び第六條ノ三を削る。

第七條削除

第八條中第一号乃至第四号を次のように改める。一課稅標準ノ申吿アリタル諸稅二納稅ノ吿知ヲ爲シタル諸稅三製造場ヨリ移出セラレ若ハ業務ノ用ニ供スル爲販賣セラレタル酒類ニ對スル酒稅ハ又ハ製造場ヨリ移出セラレタル淸涼飮料若ハ物品ニ對スル淸涼飮料稅若ハ物品稅四入場又ハ設備ノ利用ニ付取得シ又ハ取得スヘカリシ入場料ニ對スル入場稅又ハ特別入場稅第九條第三項を削る。第十一條第二項中「一圓」を「三圓」に改める。

第十一條ノ二前條ニ依リ督促ヲ受ケタル場合ニ於テハ稅金額百圓ニ付一日四錢ノ割合ヲ以テ納期限ノ翌日ヨリ稅金完納又ハ財產差押ノ日ノ前日迄ノ日數ニ依リ計算シタル延滯金ヲ納付スヘシ但シ納期ヲ繰上ケ徵收セラレタルトキ又ハ公示送達ノ方法ニ依リ納稅ノ吿知又ハ督促ヲ受ケタルトキハ此ノ限ニ在ラス稅金額百圓未滿ナルトキハ前項ニ依ル延滯金ハ之ヲ徵收セス延滯金ヲ計算スルニ當リ稅金額ニ百圓未滿ノ端數アルトキハ其ノ端數ハ之ヲ切捨テ計算ス前二項ニ依リ計算シタル延滯金ノ金額カ一圓未滿ナルトキハ延滯金ハ之ヲ徵收セス延滯金ノ金額ニ一圓未滿ノ端數アルトキハ其ノ端數ハ之ヲ切捨ツ稅務署長滯納ニ付酌量スヘキ情狀アリト認ムル場合ニ於テハ延滯金ノ全部又ハ一部ヲ免除スルコトヲ得

第十二條間接國稅犯則者処分法施行規則の一部を次のように改正する。第七條ノ二に次の一号を加える。五酒稅第八條中「臨檢、搜索、尋問」を「質問、檢査、臨檢、搜索」に、「供述」を「答辯」に改める。

第十三條大藏省官制の一部を次のように改正する。第五條中第四号を削り、第五号を第四号とし、同号の次に次の一号を加える。五家屋臺帳ニ關スル事項

第十四條財務局官制の一部を次のように改正する。第一條中第二号を第三号とし、以下順次繰り下げ、第一号の次に次の一号を加える。二土地臺帳及家屋臺帳事務ノ監督ニ關スル事務

第十五條稅務署官制の一部を次のように改正する。第一條中「內國稅ニ關スル事務」の下に「竝ニ土地臺帳及家屋臺帳ニ關スル事務」を加える。第四條中「其ノ管轄內ノ事務」を「署務」に改める。

第十六條都市計画法施行令の一部を次のように改正する。

第二十條土地區劃整理ヲ施行シタル土地ノ賃貸價格ニ關シテハ耕地整理法第十二條、第十三條、第十四條ノ二乃至第十五條ノ三及第十六條ノ八ノ規定ヲ準用ス土地區劃整理ノ施行ニ依リ地目變換ヲ爲シタル場合ニ於テハ工事完了ノトキ變換シタル土地ニ對シ從前ノ地域ニ依リ土地臺帳法第十七條ノ規定ニ準ジ其ノ賃貸價格ヲ修正シ修正賃貸價格ヲ以テ耕地整理法第十三條第二項ノ現賃貸價格トス

第二十條ノ二前條第一項ノ規定ニ依リ耕地整理法第十三條第二項ノ規定ヲ準用スル場合ニ於テ都市計畫法第十五條ノ三ノ規定ニ依リ國又ハ公共團體ノ所有地ニ編入シタル土地ノ地積ガ同法第十二條第二項ニ於テ準用スル耕地整理法第十一條第一項ノ規定ニ依リ交付シタル土地ノ地積ヨリ多キトキハ整理施行地區內ノ土地ノ現賃貸價格ノ合計額ハ其ノ地積ノ差數ヲ整理施行地區內ノ土地ノ現賃貸價格ノ平均額ニ乘ジテ算出シタル額ヲ現賃貸價格ノ合計額ヨリ控除シタル額ニ依ル此場合ニ於ケル現賃貸價格ノ平均額ハ整理施行地區內ニ前條第二項ノ土地アルトキハ其ノ土地ノ從前ノ賃貸價格ト其ノ他ノ土地ノ現賃貸價格トノ合計額ニ相當スル現賃貸價格ノ平均額トス

第十七條明治三十二年勅令第三百七十四号（砂防法第十一條の地租その他の公課減免に関する件）の一部を次のように改正する。

第三條乃至第五條削除

第十八條左の各号に揭げる勅令は、これを廢止する。一地租法施行規則二家屋稅法施行規則三営業稅法施行規則四鉱区稅法施行規則五遊興飮食稅法施行規則

附　則

第一條この勅令は、昭和二十二年四月一日から、これを施行する。但し、第十二條中間接國稅犯則者処分法施行規則第八條の改正規定は、日本國憲法施行の日から、これを施行する。

第二條第一條の規定は、特別の法人の各事業年度の剩余金に対する特別法人稅については、昭和二十二年四月一日以後に終了する事業年度分から、淸算剩余金に対する特別法人稅については、同日以後の解散又は合併に因る分から、これを適用する。特別の法人の昭和二十二年三月三十一日以前に終了した各事業年度の剩余金に対する特別法人稅及び同日以前の解散又は合併に因る淸算剩余金に対する特別法人稅については、所得審査委員会に関する規定を除く外、なお從前の特別法人稅法施行規則の例による。財務局長は、昭和二十二年法律第二十九号附則第二條第三項の規定により、各事業年度の剩余金額又は淸算剩余金額を決定したときは、これを納稅義務がある特別の法人に通知する。

第三條左に揭げる酒類を合計一斗以上所持する場合及び酒場、料理店その他酒類を自己の営業場において飮料に供することを業とする者が種類のいかんを問わずその業務の用に供する酒類を合計一斗以上所持する場合においては、昭和二十二年法律第二十九号附則第四條第二項及び第三項の規定により酒稅を課する。一淸酒第一級二果実酒第一級三雜酒第一級第二級昭和二十二年法律第二十九号附則第四條第二項及び第三項の規定により課する酒稅は、その稅額が五千円以下のときは、昭和二十二年五月三十一日限り、五千円を超えるときは、左の区分によりその稅額を各月に等分して、その月末日限り徵收する。稅額五千円を超えるとき昭和二十二年五月及び六月稅額一万円を超えるとき同年五月乃至七月稅額三万円を超えるとき同年五月乃至八月稅額五万円を超えるとき同年五月乃至九月昭和二十二年法律第二十九号附則第四條第四項の規定による申吿は、酒類の所在地所轄稅務署に、これをしなければならない。

第四條第四條の規定施行の際現に存する酒造組合、酒造組合連合会、酒造組合中央会、酒販組合、酒販組合連合会、全國酒販組合連合会及び酒販組合中央会は、同條の規定施行の日から六箇月以內に、酒類業團体法施行規則の改正の結果必要となる定款の変更につき、認可の申請をしなければならない。

第五條昭和二十二年法律第二十九号附則第五條第二項の規定により課する淸涼飮料稅は、その稅額が二千円以下のときは、昭和二十二年五月三十一日限り、五千円を超えるときは、左の区分によりその稅額を各月に等分して、その月末日限り徵收する。稅額二千圓を超えるとき昭和二十二年五月及び六月稅額五千円を超えるとき同年五月乃至七月稅額一万円を超えるとき同年五月乃至八月稅額五万円を超えるとき同年五月乃至九月昭和二十二年法律第二十九号附則第五條第三項の規定による申吿は、淸涼飮料の所在地所轄稅務署に、これをしなければならない。

第六條昭和二十二年法律第二十九号附則第六條第二項の物品は、菓子及び糖果の外、果実蜜及びこれに類する物とする。昭和二十二年法律第二十九号附則第六條第五項の規定により課する消費稅は、その稅額が二千円以下のときは、昭和二十二年五月三十一日限り、二千円を超えるときは、左の区分によりその稅額を各月に等分して、その月末日限り徵收する。稅額二千円を超えるとき昭和二十二年五月及び六月稅額五千円を超えるとき同年五月乃至七月稅額一万円を超えるとき同年五月乃至八月稅額五万円を超えるとき同年五月乃至九月昭和二十二年法律第二十九号附則第六條第六項の規定による申吿は、砂糖、糖蜜又は糖水の所在地所轄稅務署に、これをしなければならない。

第七條第七條の規定施行前に交付すべきであつた交付金については、なお從前の織物消費稅法施行規則第二十九條第二項及び第四項の規定による。

第八條第八條の規定施行前に課した又は課すべきであつた物品稅については、なお從前の例による。昭和二十二年法律第二十九号附則第七條第二項の物品は、菓子及び糖果の外、果実蜜及びこれに類する物とする。昭和二十二年法律第二十九号附則第七條第三項の者は、改正後の物品稅法第一條に揭げる第二種の物品の製造者及び販賣者の外、改正後の同條に揭げる第二種の物品を使用する物品の製造者及び販賣者とする。昭和二十二年法律第二十九号附則第七條第三項の規定により課する物品稅は、その稅額が二千円以下のときは、昭和二十二年五月三十一日限り、二千円を超えるときは、左の区分によりその稅額を各月に等分して、その月末日限り徵收する。稅額二千円を超えるとき昭和二十二年五月及び六月稅額五千円を超えるとき同年五月乃至七月稅額一万円を超えるとき同年五月乃至八月稅額五万円を超えるとき同年五月乃至九月昭和二十二年法律第二十九号附則第七條第四項の規定による申吿は、同條第三項各号の物品の所在地所轄稅務署に、これをしなければならない。

第九條第十一條の規定施行前に督促狀を発した稅金に対する督促手数料及び延滯金の徵收については、なお從前の例による。

第十條第十八條第一号乃至第四号の規定は、法人の各事業年度の純益に対する営業稅については、昭和二十二年四月一日以後に終了する事業年度分から、淸算純益に対する営業稅については、同日以後における解散又は合併に因る分から、個人の営業稅並びに地租及び家屋稅については、昭和二十二年分から、鉱区稅については、昭和二十三年分から、それぞれこれを適用する。法人の昭和二十二年三月三十一日以前に終了した各事業年度の純益又は同日以前の解散若しくは合併に因る淸算純益に対する営業稅、昭和二十一年分以前の個人の営業稅、地租及び家屋稅並びに昭和二十二年分以前の鉱区稅については、なお從前の地租法施行規則、家屋稅法施行規則、営業稅法施行規則又は鉱区稅法施行規則の例による。

第十一條耕地整理施行地区內にある土地で土地台帳法附則第九條第一項の規定に該当するものについては、稅務署長は、同條第二項の規定にかかわらず、工事着手当時の狀況により、地目の修正、地積の改測又は賃貸價格の設定若しくは修正を行う。前項の規定に該当する土地について土地台帳法附則第九條第一項の規定により申吿しなければならない者は、法施行の日から三箇月以內に、左に揭げる事項を記載した申吿書を、当該土地所在の市町村を経由して、当該土地の所在地の所轄稅務署長に提出しなければならない。一地租法により許可された年期の種類二土地台帳法による土地台帳に登錄されている当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格三工事着手当時の当該土地の所在、地番、地目、地積及び賃貸價格前項の場合において、同項第三号に記載した土地の地積が同項第二号に記載した土地の地積と同一でない場合においては、当該申吿書に地積の測量図を添付しなければならない。

第十二條昭和二十一年勅令第四百十四号（所得稅法施行規則の一部を改正する等の勅令）の一部を次のように改正する。附則第三十七條を次のように改める。

第三十七條削除

第十三條戰時災害に因り損壞した家屋については、稅務署長は、家屋台帳法第十三條の例に準じ、その賃貸價格を定める。但し、家屋所有者の申吿がない場合においては、この限りでない。

第十四條第十條の規定施行前に課した又は課すべきであつた印紙稅については、なお從前の例による。