朕は、國土計畫審議會官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十二年三月五日 內閣総理大臣 吉田茂 內務大臣 植原悅二郞 勅令第七十号 國土計畫審議會官制

第一條 國土計畫審議會は、內閣總理大臣の所轄に屬し、關係各大臣の諮問に應じて、國土計畫（戰災復興計畫を含む。）に關する重要事項を調査審議する。 審議會は、前項の事項について、關係各大臣に建議することができる。

第二條 審議會は、委員五十人以內で、これを組織する。 前項の定員の外必要がある場合においては、臨時委員を置くことができる。

第三條 審議會に會長を置き、委員の互選によつて、これを定める。

第四條 委員及び臨時委員は、關係各廳の二級以上の官吏又は學識經驗ある者の中から、內閣總理大臣の奏請により、內閣で、これを命ずる。 學識經驗ある者の中から命ぜられた委員の任期は、二年とする。 但し、特別の事由がある場合においては、任期中にこれを解任することを妨げない。

第五條 會長は、會務を總理する。 會長に事故があるときは、會長の指名する委員が、その職務を代理する。

第六條 審議會に專門委員を置くことができる。 內閣總理大臣の奏請により、內閣で、これを命ずる。 專門委員は、會長の命を承けて、專門の事項を調査する。

第七條 審議會は、必要があると認めるときは、專門委員その他適當と認める者をして、會議に出席して意見を述べさせることができる。

第八條 審議會は、必要があると認めるときは、關係各廳に對して、資料の提出又は說明を求めることができる。

第九條 審議會に幹事を置く。 內閣總理大臣の奏請により、內閣で、これを命ずる。 幹事は、上司の指揮を承けて、庶務を整理する。

第十條 審議會に書記を置く。 內閣總理大臣が、これを命ずる。 書記は、上司の指揮を承けて、庶務に從事する。

附　則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。 土木會議官制は、これを廢止する。