第一條左の各号の一に該当する発明、実用新案、意匠又は商標を、昭和十六年六月一日から昭和二十一年十二月一日までの間に、実施又は使用（以下実施という。）した者は、別紙記載要領に從い、別記樣式第一又は別記樣式第二による実施狀況報吿書を、昭和二十二年三月三十一日までに特許標準局長官を経由して商工大臣に提出しなければならない。一昭和十六年十二月七日現在連合國人（同月八日以後連合國人となつたものを含む。以下同樣である。）の名義で登錄されていたか、又は同月八日以後連合國人の名義で登錄された特許発明、登錄実用新案、登錄意匠又は登錄商標二昭和十六年十二月七日現在特許若しくは登錄の出願をしていたか、又は同月八日以後特許若しくは登錄の出願をした連合國人の発明、実用新案、意匠又は商標三昭和十六年十二月七日現在連合國人以外の者の名義で登錄されていたか、又は同月八日以後連合國人以外の者の名義で登錄された特許発明、登錄実用新案、登錄意匠又は登錄商標であつて、その登錄が、登錄名義人と連合國人との契約によつて、登錄名義人の名義でなされ、且つ連合國人がその登錄の時から引き続きその権別について利害関係を有するもの

第二條前條各号に揭げる発明、実用新案、意匠又は商標を実施した者又は実施する者は、その実施狀況について、一切の記錄を保存しなければならない。

第三條第一條の規定による報吿を怠り、又は虛僞の報吿をなした者は、これを三年以下の懲役若しくは禁錮又は三万円以下の罰金に処する。

第四條法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の從業者が、その法人又は人の業務について、前條の違反行爲をなしたときは、行爲者を罰する外、その法人又は人に対しても、同條の罰金刑を科する。