第一條建設院は、内閣総理大臣の管理に属し、國土計画、地方計画及び都市計画に関する事務、地理に関する事務、土地收用に関する事務、河川、道路、砂防、公有の水面（港湾内の水面を除く。）及び水流その他土木に関する事務、住宅、宅地、建築、國費の支弁に属する建物の営繕及び土木建築工事請負業に関する事務（別に法律の定のあるものを除く。）並びに國費の不当支出を防止するためにする連合國最高司令官の要求に係るすべての建設工事の技術的監督及び監視に関する事務を掌る。

第二條建設院に官房及び左の六局を置く。総務局水政局地政局都市局建築局特別建設局

第三條官房においては、左の事務を掌る。一機密に関する事項二職員の進退身分に関する事項三所管行政に関する考査一般に関する事項四公文書類の接受、発送、編集及び保存に関する事項五予算、決算及び会計に関する事項六啓発宣傳その他部外との連絡に関する事項

第四條総務局においては、左の事務を掌る。一國土計画及び地方計画に関する事項二地理調査に関する事項三資材及び機械器具に関する事項四資金及び労務に関する事項五所管行政に関する統計調査一般及び総合調整に関する事項六土木建築工事請負業に関する事項七東北興業株式会社の業務の監督に関する事項八都会地轉入抑制法の施行に関する事項九その他官房及び他局の所掌に属しない事項

第五條水政局においては、左の事務を掌る。一河川に関する事項二砂防に関する事項三公有の水面（港湾内の水面を除く。）及び水流に関する事項四運河に関する事項五水害予防組合に関する事項

第六條地政局においては、左の事務を掌る。一道路に関する事項二軌道の特許及び監督に関する事項三自動車道事業に関する事項四土地の管理、使用及び收用に関する事項五宅地に関する事項六戰災地その他の災害地における土地物件の処理に関する事項

第七條都市局においては、左の事務を掌る。一都市計画に関する事項二都市計画事業に関する事項三水道及び下水道の工事に関する事項

第八條建築局においては、左の事務を掌る。一建築に関する事項二住宅に関する事項

第九條特別建設局においては、左の事務を掌る。一國費の不当支出を防止するためにする連合國最高司令官の要求に係る建設工事及び設備工事の技術的監督及び監視に関する事項二國費の支弁に属する建物の営繕に関する事項

第十條建設院の長は、國務大臣を以てこれに充てる。

第十一條内閣総理大臣は、所要の地に、地方建設局を置き直轄の土木工事を、建築出張所を置き臨時物資需給調整法第一條第一項の規定に基く建築等の規制に関する事務を、特別建設出張所を置き第九條に規定する事務を夫々分掌せしめることができる。

第十二條建設院に所要の技術研究所を置き、土木建築及び都市計画に関する調査、試驗及び研究並びに技術者の養成訓練に関する事務を掌らしめる。建設院に地理調査所を置き、土地の測量及び地図の調製等に関する事務を掌らしめる。

第十三條建設院の職員について必要な事項は、政令でこれを定める。建設院の組織の細目については、その長がこれを定める。第三條乃至第九條の規定にかかわらず必要があるときは、建設院の長の定めるところにより、個々の場合につき部局の所掌事務の一部を変更することができる。