第一條この法律において、物品とは、國の所有に属する動産であつて、國有財産法の適用を受けないものをいう。

第二條物品を國以外のもの（宗教上の組織若しくは團体又は公の支配に属しない慈善、教育若しくは博愛の事業を営む者を除く。以下同じ。）に無償又は時價よりも低い対價で貸し付けることができるのは、他の法律に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。一國の事務又は事業に関する施策の普及又は宣傳を目的として印刷物、写眞、映写用器材その他これに準ずる物品を貸し付けるとき二國の事務又は事業の用に供する土地、工作物その他の物件の工事又は製造のため必要な物品を貸し付けるとき三教育、試驗、研究及び調査のため必要な物品を貸し付けるとき四國の職員を以て組織する共済組合に対し、執務のため必要な机、椅子その他これに準ずる物品を貸し付けるとき五國で経営する保險事業において療養の給付として行う被保險者の療養の委託を受けた者に対し、その療養の給付のため必要な物品を貸し付けるとき六地方公共團体又は開拓事業を行う者に対し、開拓のため必要なトラクター（ブルトーザーを含む。）、プロー、ハロー、拔根機その他の開拓用土木機械を貸し付けるとき七家畜の改良又は増殖を図るため家畜を貸し付けるとき八貸付期間中においても國が必要とする場合には國の事業に使用し得ることを條件として、家畜を貸し付けるとき

第三條物品を國以外のものに讓與又は時價よりも低い対價で讓渡することができるのは、他の法律に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。一國の事務又は事業に関する施策の普及又は宣傳を目的として印刷物、写眞その他これに準ずる物品を配布するとき二公用に供するため寄附を受けた物品又は工作物のうち、寄附の條件としてその用途を廃止した場合には、当該物品又は工作物の解体又は撤去により物品となるものを寄附者又はその一般承継人に讓渡することを定めたものを、その條件に從い讓渡するとき三教育、試驗、研究及び調査のため必要な印刷物、写眞その他これに準ずる物品及び見本用又は標本用物品を讓渡するとき四予算に定める交際費又は報償費を以て購入した物品を贈與するとき五生活必需品、医藥品、衞生材料及びその他の救じゆつ品を生活困窮者又は海外から引き揚げた者若しくは本邦から引き揚げる者であつて應急救助を要する者に対し讓渡するとき六農林水産物の改良又は増殖を図るため種苗、種卵又は稚魚を讓渡するとき七家畜の改良又は増殖を図るため家畜の無償貸付を受けた者又は飼育管理の委託を受けた者が、主務大臣の定める條件に從い飼育管理したとき、その者に対し当該家畜を讓渡するとき八家畜の無償貸付又は飼育管理の委託を受けた者に対し、その果実を讓渡するとき

第四條物品を國以外のものに時價よりも低い対價で讓渡することができるのは、前條及び他の法律に定める場合の外、左に掲げる場合に限る。一家畜の改良又は増殖を図るため家畜を讓渡するとき二傳染病予防のため必要な医藥品を讓渡するとき

第五條この法律の施行に関し必要な事項は、各省各廳の長（財政法第二十條第二項に規定する各省各廳の長をいう。以下同じ。）がこれを定める。前項の場合には、各省各廳の長は予め、大藏大臣に協議しなければならない。

附　則

第六條この法律は、昭和二十二年四月一日から、これを適用する。

第七條地方自治法施行の際都道府縣においてその事務又は事業の用に供していた物品は、第三條の規定にかかわらず、これを当該都道府縣に讓與することができる。前項に規定する物品のうち、当該都道府縣に讓與しない物品は、第二條の規定にかかわらず、当分の間、これを当該都道府縣に無償で貸し付けるものとする。第一項の規定により物品を都道府縣に讓與する場合には、当該物品を所掌する各省各廳の長は、予め、大藏大臣に協議しなければならない。

第八條國の所有に属する牛及び馬は、第二條の規定にかかわらず、有畜営農の普及を図るため必要があるときは、昭和二十三年三月三十一日まで、これを國以外のものに無償で貸し付けることができる。