第一條司法省は、これを廃止する。この目的のために司法省官制は、これを廃止する。

第二條法制局は、これを廃止する。この目的のために内閣法の一部を次のように改正する。第十二條中「及び法制局」及び第三項を削り、同條第四項中「前二項」を「前項」に改める。

第三條行政官廳法の一部を次のように改正する。第九條中「及び法制局」を削る。第十條中「及び法制局」、「夫ゝ」、「及び法制局長官」、「各」及び「又は法制局」を削る。第十一條中「及び法制局」を削る。第十二條中「、内閣官房及び法制局」を「及び内閣官房」に改める。

第四條衆議院議員選挙法の一部を次のように改正する。第十條第三号を次のように改める。三削除

第五條國家公務員法の一部を次のように改正する。第二條中「五　法制局長官」を「五　法務廳の各長官」に改める。

第六條裁判所法の一部を次のように改正する。第四十一條第二項中「司法次官」を「法務廳の各長官、法務総裁官房長」に、「司法事務官、司法教官」を「法務廳事務官、法務廳教官」に改める。第四十二條第二項及び第四十四條第一項第四号中「司法事務官」を「法務廳事務官」に、「司法教官」を「法務廳教官」に改める。

第七條檢察廳法の一部を次のように改正する。「司法大臣」を「法務総裁」に改める。第十九條第一項第三号中「司法次官」を「法務廳の各長官、法務総裁官房長」に、「司法事務官」を「法務廳事務官」に、「司法教官」を「法務廳教官」に改める。

第八條警察法の一部を次のように改正する。第四條第二項第七号中「総理廳」を「総理廳及び法務廳」に改める。

第九條官吏任用敍級令の一部を次のように改正する。第六條第一項中「法制局長官、」を削る。

第十條官吏分限令の一部を次のように改正する。第一條中「法制局長官、」を削る。

第十一條官吏懲戒令の一部を次のように改正する。第二十二條第一項中「法制局」を「法務廳」に改める。第二十三條第一項中「、法制局」を削り、「法制局長官」を「内閣官房長官、法務廳ニ在リテハ法務総裁官房長」に改める。

第十二條大正十二年勅令第五百二十八号（司法警察官吏及び司法警察官吏の職務を行うべき者の指定等に関する件）の一部を次のように改正する。「司法大臣」を「法務総裁」に、「司法事務官」を「法務廳事務官」に改める。

第十三條左に掲げる法令中「司法大臣」を「法務総裁」に、「司法省」を「法務廳」に改める。恩赦法矯正院法供託法刑事訴訟法公証人法小切手法司法書士法少年法手形法逃亡犯罪人引渡條例非訟事件手続法不動産登記法弁護士法昭和二十二年法律第五十四号（私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律）

第十四條左に掲げる法令中「主務大臣」を「法務総裁」に改める。國籍法明治三十一年法律第二十一号（外國人を養子又は入夫となす法律）外國人登録令昭和二十一年勅令第百一号（政党、協会其の他の團体の結成の禁止等に関する件）昭和二十一年内務省令第三十号（正規陸海軍將校又は陸海軍特別志願予備將校であつた者の調査に関する件）

第十五條他の法令中「司法大臣」とあるのは「法務総裁」と、「司法省」とあるのは、「法務廳」と読み替えるものとする。

第十六條この法律に定めるものの外、法務廳設置法の施行に関し必要な事項は、政令でこれを定める。

附　則

第十七條この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

第十八條この法律施行前における司法次官、司法事務官及び司法教官の在職は、裁判所法第四十一條、第四十二條及び第四十四條並びに檢察廳法第十九條の規定の適用については、夫ゝ法務廳の各長官、法務廳事務官及び法務廳教官の在職とみなす。