第一條震災、風水害、落雷、火災その他これらに類する災害（以下災害という。）に因る被害者の納付すべき國税の軽減若しくは免除、その課税標準の計算若しくは課税に関する申告及び申請（審査の請求を含む。以下同じ。）に関する特例又はその徴收の猶予については、他の法律に特別の定のある場合を除く外、この法律の定めるところによる。

第二條災害に因り住宅又は家財について甚大な被害を受けた者で被害を受けた年分の所得金額が八万円以下であるものに対しては、命令の定めるところにより、当該年分の所得税額（所得税法第五十七條第一項の規定により追徴する税額を除く。）を、左の区分により軽減又は免除する。所得金額が二万五千円以下であるとき当該所得税額の全部所得金額が五万円以下であるとき当該所得税額の十分の五所得金額が五万円を超えるとき当該所得税額の十分の二前項に規定する被害を受けた年分の所得金額は、所得税法第八條に規定する同居親族については、その所得金額を合算した金額による。

第三條昭和二十二年五月二日以前に開始した相続に対する相続税の納税義務者で災害に因り相続財産（相続開始前一年以内に被相続人が贈與した財産を含む。以下本條及び第六條中同じ。）について課税價格の決定後に甚大な被害を受けたものに対しては、命令の定めるところにより、被害があつた日以後において納付すべき相続税のうち、被害を受けた部分に対する税額を免除する。

第四條昭和二十二年五月三日以後に開始した相続に対する相続税の納税義務者で災害に因り相続財産について相続税法第三十八條の規定による申告書の提出期限後に甚大な被害を受けたものに対しては、命令の定めるところにより、被害があつた日以後において納付すべき相続税（同法第五十九條第一項の規定により追徴する税額を除く。）のうち、被害を受けた部分に対する税額を免除する。

第五條災害に因り所得の基因たる資産又は事業の用に供する資産について甚大な被害を受けた者の被害を受けた年分の所得税につき所得を計算する場合においては、当該資産の滅失又は損壞に因る損害金額を、命令の定めるところにより、所得税法に規定する必要な経費とみなす。

第六條昭和二十二年五月二日以前に開始した相続に対する相続税の納税義務者で災害に因り相続財産について課税價格の決定前に甚大な被害を受けたものの納付すべき相続税については、その相続財産の價額は、命令の定めるところにより、被害を受けた部分の價額を控除した金額により、これを計算する。

第七條昭和二十二年五月三日以後に開始した相続に対する相続税の納税義務者で災害に因り相続財産について相続税法第三十八條の規定による申告書の提出期限前に甚大な被害を受けたものの納付すべき相続税については、その相続財産の價額は、命令の定めるところにより、被害を受けた部分の價額を控除した金額により、これを計算する。

第八條災害に因り被害を受けた者の納付すべき所得税、法人税、特別法人税、相続税、酒税、清涼飮料税、物品税及び入場税については、被害のあつた日以後一箇月以内になすべき課税に関する申告及び申請は、災害の止んだ日から二箇月以内にこれをなすことができる。

第九條政府は、災害に因り被害を受けた者の被害のあつた日以後一年以内において納付すべき所得税、増加所得税、法人税、特別法人税、相続税、酒税、清涼飮料税、物品税及び入場税については、命令の定めるところにより、各納期限から一年以内その徴收を猶予することができる。

第十條第二條乃至第七條及び前條の規定の適用を受けようとする者は、命令の定めるところにより、政府に申請しなければならない。