第一條昭和二十二年法律第五十四号私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（以下私的独占禁止法という。）の規定は、事業者が、法律（昭和二十年勅令第五百四十二号を含む。以下同じ。）の規定で左に掲げるもの又はその法律の規定に基く命令によつて行う正当な行爲には、これを適用しない。但し、第二号乃至第五号に掲げる法律の規定又はその法律の規定に基く命令によつて行う事業者の行爲については、昭和二十二年十月三十一日までのものに限る。一地方鉄道法第二十五條第一項（軌道法第二十六條において準用する場合を含む。）二自動車交通事業法第十條第一項第三号（同法第十六條第一項において準用する場合を含む。）及び第十六條ノ六第一項第二号三小運送業法第四條（同法第十三條において準用する場合を含む。）四陸上交通事業調整法第二條第一項第六号及び第七号並びにこれらの規定に係る同條第二項五保險業法第十一條六食糧管理法七臨時物資需給調整法八昭和二十年勅令第五百四十二号

第二條この法律施行の際現に効力を有する法律の規定及びその法律の規定に基いて発せられた命令の規定で私的独占禁止法の規定に反するものは、その効力を有しない。但し、前條第一号及び第六号乃至第八号に掲げる法律の規定及びその法律の規定に基いて発せられた命令の規定並びに昭和二十二年十月三十一日までの間において同條第二号乃至第五号に掲げる法律の規定及びその法律の規定に基いて発せられた命令の規定については、この限りでない。