第一條（免官）裁判官は、回復の困難な心身の故障のために職務を執ることができないと裁判された場合及び本人が免官を願い出た場合には、日本國憲法の定めるところによりその官の任命を行う権限を有するものにおいてこれを免ずることができる。前項の願出は、最高裁判所を経てこれをしなければならない。

第二條（懲戒）裁判官の懲戒は、戒告又は一万円以下の過料とする。

第三條（裁判権）各高等裁判所は、その管轄区域内の地方裁判所及び簡易裁判所の裁判官に係る第一條第一項の裁判及び前條の懲戒に関する事件（以下分限事件という。）について裁判権を有する。最高裁判所は、左の事件について裁判権を有する。一第一審且つ終審として、最高裁判所及び各高等裁判所の裁判官に係る分限事件二終審として、高等裁判所が前項の裁判権に基いてした裁判に対する抗告事件

第四條（合議体）分限事件は、高等裁判所においては、五人の裁判官の合議体で、最高裁判所においては、大法廷で、これを取り扱う。

第五條（管轄）分限事件の管轄裁判所は、第六條の申立の時を標準としてこれを定める。

第六條（事件の開始）分限事件の裁判手続は、裁判所法第八十條の規定により当該裁判官に対して監督権を行う裁判所の申立により、これを開始する。

第七條（裁判）第一條第一項の裁判又は第二條の懲戒の裁判をするには、その原因たる事実及び証拠によりこれを認めた理由を示さなければならない。裁判所は、前項の裁判をする前に当該裁判官の陳述を聽かなければならない。

第八條（抗告）高等裁判所が分限事件についてした裁判に対しては、最高裁判所の定めるところにより抗告をすることができる。抗告裁判所の裁判については、前條の規定を準用する。

第九條（手続の費用）分限事件の手続の費用は、國庫の負担とする。

第十條（手続の中止）分限事件の裁判手続は、当該裁判官について刑事又は彈劾の裁判事件が係属する間は、これを中止することができる。

第十一條（裁判手続）分限事件の裁判手続は、この法律に特別の定のあるものを除いて、最高裁判所の定めるところによる。

第十二條（裁判の通知）第一條第一項の裁判が確定したときは、最高裁判所は、その旨を内閣に通知しなければならない。

第十三條（過料の裁判の執行）懲戒による過料の裁判の執行については、非訟事件手続法第二百八條の規定を準用する。

第十四條（裁判官以外の裁判所職員の懲戒等）左に掲げる職員の懲戒による免官は、一級のものについては、裁判所職員高等懲戒委員会の議決を具した最高裁判所の申出により内閣が、二級のものについては、裁判所職員高等懲戒委員会の議決により最高裁判所が、三級のものについては、裁判所職員普通懲戒委員会の議決により、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所又は各地方裁判所がこれを行う。一最高裁判所事務総長二最高裁判所長官祕書官三司法研修所教官四裁判所調査官五裁判所事務官六裁判所技官前項に掲げる職員の懲戒による減俸は、一級のもの及び二級のものについては、裁判所職員高等懲戒委員会の議決により最高裁判所が、三級のものについては、裁判所職員普通懲戒委員会の議決により、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所又は各地方裁判所がこれを行う。第一項に掲げる職員の懲戒による譴責は、最高裁判所の定めるところにより最高裁判所、各高等裁判所又は各地方裁判所がこれを行う。裁判所職員高等懲戒委員会及び裁判所職員普通懲戒委員会に関する規程は、最高裁判所がこれを定める。執行吏の懲戒は、最高裁判所の定めるところにより各地方裁判所がこれを行う。不具廃疾又は心身の衰弱に因り職務を執ることができないことを理由とする第一項に掲げる職員（最高裁判所長官祕書官を除く。）の免官についても、また同項と同樣とする。