船員保險法の一部を改正する法律をここに公布する。御名御璽昭和二十二年九月五日内閣総理大臣片山哲法律第百三号船員保險法の一部を次のように改正する。「勅令」を「政令」に、「行政官廳」を「行政廳」に、「當該官吏」を「當該官吏吏員」に改める。第二條に次の三項を加える。船員保險事業ノ運營ニ關スル重要事項ヲ審議スル爲船員保險委員會ヲ置ク船員保險委員會ノ委員ハ被保險者ヲ代表スル者、船舶所有者ヲ代表スル者及公益ヲ代表スル者ニ付主務大臣各同數ヲ委囑ス前二項ニ規定スルモノノ外船員保險委員會ニ關シ必要ナル事項ハ政令ヲ以テ之ヲ定ム第五條中「、葬祭料又ハ第四十五條ノ二ノ規定ニ依ル一時金」を「又ハ葬祭料」に、「一年」を「二年」に改める。第九條中「船舶所有者ヲシテ其ノ使用スル者ノ」の下に「又ハ被保險者ヲ使用スル船舶所有者ノ組織スル團體ニシテ主務大臣ノ指定スルモノヲシテ其ノ船舶所有者ノ使用スル者ノ」を加える。第十二條中「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ東京都）」を「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ區）」に改め、「當該市町村」の下に「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ區）」を加える。第十五條中「東京都、北海道、府縣」を「都道府縣」に改める。

第十六條削除

第十七條船員法第一條ニ規定スル船員（以下船員ト稱ス）トシテ船舶所有者ニ使用セラルル者ハ船員保險ノ被保險者トス

第十八條中「又ハ前條各號ノ規定ニ該當セザルニ至リタル日」を削る。第十九條中「、船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル日又ハ第十七條各號ノ一ニ該當スルニ至リタル日」を「又ハ船員トシテ船舶所有者ニ使用セラレザルニ至リタル日」に改める。第二十七條ノ二の次に次の一條を加える。

第二十七條ノ三本章ニ於テ平均報酬月額トハ被保險者タリシ全期間ノ平均報酬月額ヲ謂フ本章ニ於テ最終平均報酬月額トハ被保險者又ハ被保險者タリシ者ガ癈疾ト爲リ又ハ職務上ノ事由ニ因リ第四十二條ノ三第一項ノ規定ニ依ル政令ノ定ムル期間内ニ死亡シタル場合ニ於テ其ノ癈疾又ハ死亡ノ原因ト爲リタル疾病又ハ負傷ノ發シタル日ノ屬スル月前三月間（繼續シテ被保險者タリシ期間三月未滿ナルトキハ其ノ期間）ノ平均報酬月額ヲ謂フ前項ノ規定ニ依リ算定シタル最終平均報酬月額ガ平均報酬月額ヨリ少額ナルトキハ平均報酬月額ヲ以テ最終平均報酬月額トス本章ニ於テ平均報酬日額トハ平均報酬月額ノ三十分ノ一ノ額ヲ謂フ本章ニ於テ最終平均報酬日額トハ最終平均報酬月額ノ三十分ノ一ノ額ヲ謂フ

第二十八條第一項第四号を次のように改める。四病院若ハ診療所ヘノ收容又ハ自宅以外ノ場所ニ於ケル療養ニ必要ナル宿泊及食事ノ支給第二十八ノ二を削り、第二十八條ノ三を第二十八條ノ二とし、以下第二十八條ノ六まで一條ずつ繰り上げる。

第三十條被保險者又ハ被保險者タリシ者ガ療養ノ爲職務ニ服スルコト能ハザルトキハ其ノ期間傷病手當金ヲ支給ス傷病手當金ノ額ハ左ノ區別ニ依ル金額トス一職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付テハ四月ノ範圍内ニ於テハ一日ニ付報酬日額（被保險者タリシ者ニ在リテハ被保險者ノ資格喪失當時ノ報酬日額以下同ジ）ノ全額、四月ヲ超ユル場合ニ於テハ一日ニ付報酬日額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額二職務上ノ事由ニ因ル疾病又ハ負傷ニ關シ療養ノ給付ヲ受ケザルニ至リタル日以後一月ノ範圍内ニ於テハ一日ニ付報酬日額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額三職務上ノ事由以外ノ事由（以下職務外ノ事由ト稱ス）ニ因ル疾病又ハ負傷ニ付テハ一日ニ付報酬日額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額

第三十四條十五年以上被保險者タリシ者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ其ノ者ノ死亡ニ至ル迄養老年金ヲ支給ス但シ其ノ者ガ五十歳ニ至ル迄其ノ支給ヲ停止ス

第三十五條中「被保險者タリシ全期間ノ」、「（以下平均報酬月額ト稱ス）」及び「（平均報酬月額ノ三十分ノ一ノ額トス以下同ジ）」を削る。第三十六條中「職務上ノ事由以外ノ事由（以下職務外ノ事由ト稱ス）」を「職務外ノ事由」に改める。第四十條第三項中「六年間ニ三年」を「六月」に改める。第四十一條第一項、第三項、第四十一條ノ二及び第四十二條ノ三第一項中「平均報酬月額」を「最終平均報酬月額」に改める。第四十二條中「又ハ十五年以上被保險者タリシ者ニシテ職務外ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クルモノ」を削り、同條に次の一項を加える。十五年以上被保險者タリシ者ニシテ職務外ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クルモノガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル際其ノ者ノ死亡ニ關シ遺族年金ノ支給ヲ受クベキ者ナキ場合ニ於テ既ニ支給ヲ受ケタル障害年金ノ總額ガ其ノ者ガ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ六年分ニ相當スル金額（最終平均報酬月額ノ十月分ニ相當スル金額ニ滿タザルトキハ其ノ金額）ニ滿タザルトキハ其ノ差額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス第四十二條ノ二中「及平均報酬月額」を「及最終平均報酬月額」に、「止ム」を「止ム但シ最終平均報酬月額ノ十月分ヲ下ルコト得ズ」に改める。第四十五條中「ヲ受クル權利ヲ有スル者」を「ノ支給ヲ受クル者」に改め、同條に次の但書を加える。但シ職務上ノ事由ニ因ル障害手當金ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ第四十五條ノ二を削り、第四十五條ノ三を第四十五條ノ二とする。第四十六條第一項を次のように改める。六月以上十五年未滿被保險者タリシ者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ脱退手當金ヲ支給ス但シ職務上ノ事由ニ因リ第四十二條ノ三第一項ノ規定ニ依ル政令ノ定ムル期間内ニ死亡シタル者ニ付テハ此ノ限ニ在ラズ第四十七條ノ二中「三年」を「六月」に改める。第四十七條ノ三を削る。

第五十條ノ二遺族年金ノ額ハ左ノ區別ニ依ル金額トス一養老年金ノ支給ヲ受クル者ガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ニ支給セラルル養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額二十五年以上被保險者タリシ者ガ養老年金ノ支給ヲ受クルコトナクシテ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額三十五年以上被保險者タリシ者ニシテ職務外ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クルモノガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額四職務上ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタル場合ニ於テハ最終平均報酬月額ノ二月半分ニ相當スル金額五被保險者又ハ被保險者タリシ者ガ職務上ノ事由ニ因リ第四十二條ノ三第一項ノ規定ニ依ル政令ノ定ムル期間内ニ死亡シタル場合ニ於テハ最終平均報酬月額ノ五月分ニ相當スル金額前項第四號又ハ第五號ノ場合ニ於テ十五年以上被保險者タリシ者ニ關シテハ其ノ遺族ニ支給セラルル遺族年金ノ額ハ十五年以上一年ヲ増ス毎ニ其ノ一年ニ對シ平均報酬日額ノ三日分ニ相當スル金額ヲ同項第四號又ハ第五號ノ金額ニ加ヘタル金額トス

第五十條ノ三中「平均報酬日額」の下に「（前條第一項第四號又ハ第五號ノ場合ニ於テハ最終平均報酬日額）」を加える。第五十條ノ六第一号中「又ハ障害年金」を削り、同條第三号を第五号とし、同條第二号の次に次の二号を加える。三職務外ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタルニ因リ遺族年金ノ支給ヲ受ケタル場合ニ在リテハ既ニ支給ヲ受ケタル障害年金ト其ノ遺族ガ其ノ者ノ死亡ニ關シ支給ヲ受ケタル遺族年金トノ合算額ガ其ノ者ノ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ六年分ニ相當スル金額ニ滿タザルトキハ其ノ差額四職務上ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害年金ノ支給ヲ受クル者ガ職務外ノ事由ニ因リ死亡シタルニ因リ遺族年金ノ支給ヲ受ケタル場合ニ在リテハ既ニ支給ヲ受ケタル障害年金ト其ノ遺族ガ其ノ者ノ死亡ニ關シ支給ヲ受ケタル遺族年金トノ合算額ガ障害年金ノ六年分ニ相當スル金額ニ滿タザルトキハ其ノ差額第五十一條第一項中「第四十五條ノ二ノ規定ニ依ル一時金、」を削る。第五十二條中「闘爭、泥醉若ハ著シキ不行跡ニ因リ」を「故意ニ闘爭シ若ハ著シキ不行跡ヲ爲シタルニ因リ」に改め、「正當ノ理由ナクシテ」の下に「故意ニ」を加え、「、障害手當金若ハ第四十五條ノ二ノ規定ニ依ル一時金」を「若ハ障害手當金」に改める。第五十三條第一項中但書、第一号及び第二号を削り、第三号を第一号とし、以下二号ずつ繰り上げる。第五十四條中「正當ノ理由ナクシテ」の下に「故意ニ」を、「對シテハ」の下に「十日間ノ期間ヲ定メ其ノ期間其ノ者ニ對シ支給スベキ」を加える。第五十八條第一項中「及葬祭料ヲ除クノ外」の下に「政令ノ定ムル所ニ依リ」を加え、同條第二項中「及第七十六條」を削る。第六十條第一項中「各保險料額ノ二分ノ一」を「政令ノ定ムル所ニ依リ保險料」に改め、同項但書を削る。第六十條ノ二を削る。第六十三條第一項中「地方社會保險審査會」を「保險審査官」に、「中央社會保險審査會」を「船員保險審査會」に、「通常裁判所」を「裁判所」に改める。

第六十三條ノ二保險審査官ハ必要アリト認ムルトキハ保險給付ノ決定ニ關シ職權ヲ以テ審査スルコトヲ得保險審査官審査ノ爲必要アリト認ムルトキハ保險給付ノ決定ヲ爲シタル當該官吏吏員ニ對シ質問ヲ爲シ、被保險者ヲ使用スル船舶所有者若ハ第九條ノ規定ニ依リ主務大臣ノ指名シタル團體又ハ保險給付ヲ受クベキ者ニ對シ報告ヲ爲サシメ若ハ出頭ヲ命ジ又ハ醫師ニ診斷若ハ檢案ヲ爲サシムルコトヲ得

第六十四條中「シ又ハ行政裁判所ニ出訴」を削る。第六十五條中「中央社會保險審査會」を「船員保險審査會」に改める。

第六十五條ノ二船員保險審査會ノ委員ハ被保險者ヲ代表スル者、船舶所有者ヲ代表スル者及公益ヲ代表スル者ニ付主務大臣各同數ヲ委囑ス

第六十六條中「社會保險審査會」を「保險審査官及船員保險審査會」に改める。第六十七條中「三十日」を「六十日」に改める。第六十八條第一項中「五百圓」を「五千圓」に改め、同條第三項乃至第五項を削る。

第六十九條被保險者ヲ使用スル船舶所有者又ハ第九條ノ規定ニ依リ主務大臣ノ指定シタル者左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ六月以上ノ懲役又ハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス一本法ノ規定ニ依ル報告ヲ爲サズ、若ハ虚僞ノ報告ヲ爲シ、文書ノ提出ヲ爲サズ又ハ出頭セザルトキ二本法ノ規定ニ依ル當該官吏吏員ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ其ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタルトキ

第六十九條ノ二前條ニ規定スル者以外ノ者ニシテ保險給付ヲ受クベキモノ其ノ他ノ關係者左ノ各號ノ一ニ該當スル場合ニ於テハ六月以下ノ懲役又ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス一本法ノ規定ニ依ル報告、申出若ハ屆出ヲ爲サズ虚僞ノ報告申出若ハ屆出ヲ爲シ、文書ノ提出ヲ爲サズ又ハ出頭セザルトキ二本法ノ規定ニ依ル當該官吏吏員ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ其ノ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタルトキ

第七十條法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ前二條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス

第七章、第七十一條、第七十二條、第八章及び第七十三條乃至第七十六條を削る。別表第三を次のように改める。別表第三被保險者タリシ期間月數六月以上〇・五月一年以上一・〇二年以上二・〇三年以上三・〇四年以上四・〇五年以上五・〇六年以上六・〇七年以上七・〇八年以上八・五九年以上一〇・〇十年以上一一・五十一年以上一三・〇十二年以上一四・五十三年以上一六・〇十四年以上一八・〇

別表第四を次のように改める。別表第四被保險者タリシ期間月數六月以上一・〇月一年以上二・〇二年以上三・五三年以上五・〇四年以上六・五五年以上八・〇六年以上九・五七年以上一一・〇八年以上一二・五九年以上一四・〇一〇年以上一五・五一一年以上一七・〇一二年以上一九・〇一三年以上二一・〇一四年以上二三・〇

附　則

第一條この法律施行の期日は、政令でこれを定める。

第二條この法律施行の日において、現に保險給付の支給を受ける權利を有する者に支給するものについては、なお從前の例による。

第三條從前の第七十三條乃至第七十六條の規定による加算、保險給付及び國庫の負担すべき費用については、なお從前の例による。

第四條關東州船員保險令は、これを廃止する。

第五條關東州船員保險令による被保險者であつた者については、同令による被保險者であつた期間は、これをこの法律による被保險者であつたものとみなす。

第六條昭和二十年法律第二十四号の一部を次のように改正する。附則第六條を削る。

厚生大臣一松定吉内閣総理大臣片山哲