第一條内閣総理大臣及び各省大臣の分担管理する行政事務の範囲は、法律又は政令に別段の規定あるものを除くの外、從來の例による。

第二條各省大臣は、國務大臣の中から、内閣総理大臣がこれを命ずる。但し、内閣総理大臣が、自らこれに当ることを妨げない。

第三條各大臣の管理する事務は、法律又は政令に別段の規定あるものを除くの外、総理廳、從來の各省及び從來の各大臣の管理する外局で、これを掌る。

第四條各大臣は、所部の職員の服務につき、これを統督する。

第五條各大臣は、主任の事務について、法律又は政令の制定、改正又は廃止を必要と認めるときは、案を具えて、内閣総理大臣に提出して、閣議を求めなければならない。

第六條各大臣は、主任の事務について法律若しくは政令を執行するために、又は法律若しくは政令の特別の委任に基いて総理廳令又は省令を発することができる。総理廳令又は省令には、法律の委任がなければ、罰則を設け、又は義務を課し、若しくは権利を制限する規定を設けることができない。

第七條各大臣は、主任の事務について、國の機関としての地方公共團体の長の法律に基いてなす行政事務に関しその長を指揮監督することができる。若し、國の機関としての地方公共團体の長の措置が成規に違い、又は権限を侵すものありと認めるときは、その措置を停止し、又は取消すことができる。前項の規定は、地方公共團体の長の地方自治の本旨に基く法律に基いてなすその地方公共團体の事務に関しては適用しない。

第八條各大臣の所管する部内に置くべき職員の種類及び所掌事項は、法律又は政令に別段の規定あるものを除くの外、從來の職員に関する通則による。

第九條内閣官房及び法制局は、政令の定めるところにより、内閣総理大臣の管理する事務を掌ることができる。

第十條内閣官房及び法制局に夫ゝ内閣官房長官及び法制局長官を置く。各一人一級とする。内閣官房長官及び法制局長官は、夫ゝ内閣官房又は法制局の事務を統理し、所部の職員の服務につき、これを指揮監督する。第一項の職員の外、内閣官房及び法制局に置くべき職員の種類及び所掌事項については、法律又は政令に別段の規定あるものを除くの外、從來の例による。

第十一條第四條乃至第六條の規定を適用するについては、内閣官房及び法制局に係る事項は、これを内閣総理大臣の所掌事項とみなす。

第十二條総理廳、各省、内閣官房及び法制局には、法律又は政令の定めるところにより、所要の部局及び機関を置く。但し、地方特別官廳の設置及び廃止については、法律の定めるところによる。

第十三條國務大臣及び別に法律で定める官吏の外、その任免につき、天皇の認証を要する官吏は、特命全権大使、特命全権公使及び戰災復興院総裁とする。

第十四條官吏の任免、敍級、休職、復職その他官吏の身分上の事項に関する手続につき必要な事項は、法律に別段の規定あるものを除くの外、政令でこれを定める。