第一條企業再建整備法の一部を次のように改正する。第五條第一項中「資本金」を「指定時現在の資本金（以下資本金という。）」に改める。第六條第七号中「又はその資產」を「若しくはその資產」に改め、同号中「設立する場合」の下に「又はその資產の全部若しくは一部の出資若しくは讓渡を受けるため資本を倍額以上に増加する會社にその資產を出資若しくは讓渡する場合」を加える。第七條第二号中「舊債權のうち」の下に「命令で定めるものを除くの外」を加え、同條に左の一項を加える。前項第一號又は第三號の規定により計算した負擔額の各株式についての株主の負擔額については、命令の定めるところによる。第八條第一項及び第二項中「命令を以て定める」を削る。

第十八條の二第十條の規定により決定整備計畫に定められた債務の承繼に關し異議のある當該債務の債權者は、第十五條第一項又は第二項の規定による認可の日から一箇月以内に、特別經理株式會社にその旨を述べることができる。商法第百條第二項及び第三項の規定は、前項の場合に、これを準用する。前二項の規定は、決定整備計畫に定める合併又は資本の減少に關し異議のある債權者に、これを準用する。この場合においては、商法第百條第一項（同法第三百七十六條第二項において準用する場合を含む。）の規定は、これを適用しない。特別經理株式會社は、第一項の期間滿了後でなければ、資產の出資、合併又は資本の減少をすることができない。

第十九條第一項中「會社經理應急措置法第十四條第一項の舊債權は、」の下に「命令の定めるところにより、」を加える。第二十條第二項中「乃至第十八條」を「乃至第十八條の二」に改める。第二十一條第二項中「及び前條」を「、第十八條の二及び前條」に改める。第二十二條中「（第二十條第二項及び前條第二項」を「（第二十條第二項、前條第二項及び第五十四條の二第二項」に改める。第三十一條中「特別經理株式會社が、決定整備計畫に定めるところにより、第二會社を設立する場合」を「第六條第七號の規定により決定整備計畫に定めるところにより行ふ第二會社の設立又は資本の増加の場合」に改め、「及び第百八十五條乃至第百八十七條の規定」を「、第百八十五條乃至第百八十七條、第三百五十三條、第三百五十四條第二項及び第三項竝びに第三百五十五條の規定」に改める。第三十四條第三項中「第二項」を削り、同條第二項を次のように改める。清算若しくは破算手續中の特別經理株式會社、決定整備計畫に定めるところにより解散する特別經理株式會社又は株金全額の拂込のある特別經理株式會社であつて特別損失のないもの若しくは決定整備計畫に定めるところにより特別損失の額の全部を繰越缺損として處理するものを除くの外、特別經理株式會社は、命令で定める額を下らない額の資本を減少しなければならない。

第三十九條第八條の規定による評價換により營業用の固定財產に附せられた價額は、當該財產については、これを商法第二百八十五條に定める取得價額又は製作價額とみなす。會社の資產の讓渡に因る益金で命令で定めるもの、第八條の規定による資產の評價換に因る益金、債務の消滅に因る益金及び資本の減少に因る益金については、命令の定めるところにより、他の法令の規定にかかはらず、法人税法による各事業年度の普通所得、營業税法による各事業年度の純益又は特別法人税法による各事業年度の剩餘金の計算上、これを益金に算入しない。

第四十條の二特別經理株式會社については、指定時を以て終了する事業年度に續く事業年度は、他の法令又は定款の規定にかかはらず、舊勘定及び新勘定の併合の日（第三十六條第一項第一號但書の規定に該當する場合においては、第十五條第一項又は第二項の規定による認可の日）を以て終了するものとする。前項の規定による事業年度に續く事業年度は、當該會社についての法令又は定款の規定により同項の日後最初に到來する事業年度の末日（その末日が、同項の日後三箇月以内に到來する場合には、次に到來する事業年度の末日）を以て終了するものとする。

第五十四條の二特別經理株式會社及び第五十二條の規定の適用を受けるものを除くの外、戰時補償特別税を課せられた會社又は在外資產を有する會社であつて整備を必要とするものは、命令の定めるところにより、整備計畫を立案し、主務大臣に認可を申請することができる。第五條第二項、第六條（第一號、第四號、第八號、第十號、第十一號、第十三號及び第十五號乃至第十七號を除く。）、第十條第二項、第十三條乃至第十五條、第十八條、第十八條の二、第二十條、第二十一條第三項、第二十二條、第二十三條、第二十七條、第二十八條第三項及び第四項、第二十九條、第三十一條、第四十一條、第四十三條竝びに第四十九條の規定は、前項の場合に、これを準用する。この場合において、これらの規定中「特別管理人」とあるのは「取締役」と、第六條第七號中「第十條」とあるのは「第五十四條の三」と讀み替へる。

第五十四條の三前條第一項の規定により整備計畫の認可を申請する會社が資產の全部又は一部を出資する場合には、その出資を受ける者は、命令の定めるところにより、當該會社の債務の全部又は一部を承繼する。

第五十六條第四号中「第四十三條」の下に「（第五十四條の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。第五十七條中「第四十一條第二項」及び「第四十九條第二項」の下に「（第五十四條の二第二項において準用する場合を含む。）」を加える。第六十條中「及び第二十一條第二項」を「、第二十一條第二項及び第五十四條の二第二項」に改め、「第四十一條第一項」及び「第四十九條第一項」の下に「（第五十四條の二第二項において準用する場合を含む。）」を加え、「第三十九條第二項の規定に基いて發する命令又は」を削る。附則第一項の次に左の一項を加える。第四十條の二の規定にかかはらず、法人税法の適用については、定款に定める事業年度の終了の日において事業年度が終了したものとみなす。

第二條会社経理應急措置法の一部を次のように改正する。第七條第七項中「會社財產」を「財產」に、同項中「當該會社財產」を「當該財產」に改める。第十五條に左の一項を加える。特別經理會社の解散、合併及び組織變更については、この法律及び他の法令にかかはらず、命令を以て別段の定をなすことができる。指定時後合併する會社の一方又は雙方が特別經理會社である場合において、合併後存續する會社であつて特別經理會社でないもの又は合併に因り設立する會社についても、同樣とする。