第一條健康保險法の一部を次のように改正する。第一條第一項中「疾病、負傷、死亡又ハ分娩」を「業務外ノ事由ニ因ル疾病、負傷若ハ死亡又ハ分娩」に改め、同條第二項中「負傷」の下に「、死亡」を加える。第四條中「一年」を「二年」に改める。第九條及び第九條ノ二中「行政官廳」を「行政廳」に、「當該官吏」を「當該官吏吏員」に改める。第十條及び第四十三條ノ三中「行政官廳」を「行政廳」に改める。第十二條中「國、北海道、府縣」を「國、都道府縣」に改める。第十三條中第一号及び第二号を削り、第四号を第一号とし、第三号を第二号とする。第十三條ノ二中第二号を削り、第三号を第二号とし、第四号を第三号とする。第十五條ノ二を削る。第十七條及び第十八條中「、第十五條及第十五條ノ二」を「及第十五條」に、「、第十五條第二項若ハ第十五條ノ二第二項」を「若ハ第十五條第二項」に改める。第十九條中「又ハ第十五條ノ二」を削る。第二十二條に次の三項を加える。政府ガ保險者ナル場合ニ於ケル保險事業ノ運營ニ關スル重要事項ヲ審議スル爲健康保險委員會ヲ置ク健康保險委員會ノ委員ハ被保險者ヲ代表スル者、事業主ヲ代表スル者及公益ヲ代表スル者ニ付主務大臣各同數ヲ委囑ス前二項ニ規定スルモノノ外健康保險委員會ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム第三十條中「又ハ第十五條ノ二第一項」を削る。第三十八條中「官吏」を「官吏吏員」に改める。第四十三條ノ二中「此ノ場合ニ於テハ勅令ヲ以テ定ムル場合ヲ除クノ外主務大臣ノ定ムル所ニ依リ一部負擔金ヲ支拂フベシ」を削り、同條に次の一項を加える。前項ノ場合ニ於テ保險者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ給付ヲ受クル者ヲシテ一部負擔金ヲ支拂ハシムルコトヲ得

第四十五條被保險者ガ療養ノ爲勞務ニ服スルコト能ハザルトキハ其ノ日ヨリ起算シ第四日ヨリ勞務ニ服スルコト能ハザリシ期間傷病手當金トシテ一日ニ付報酬日額ノ百分ノ六十ニ相當スル金額ヲ支給ス

第四十七條傷病手當金ノ支給期間ハ同一ノ疾病又ハ負傷及之ニ因リ發シタル疾病ニ關シテハ其ノ支給ヲ始メタル日ヨリ起算シ六月ヲ以テ限度トス主務大臣ノ指定スル疾病ニ關シテハ保險者ハ勅令ノ定ムル所ニ依リ前項ノ期間ヲ超エ繼續シテ傷病手當金ノ支給ヲ爲スモノトス

第四十九條第一項但書を次のように改める。但シ其ノ金額ガ勅令ヲ以テ定ムル額ニ滿タザルトキハ勅令ヲ以テ定ムル額ヲ支給ス第六十一條中「若ハ」を「又ハ」に改め、「又ハ故意ニ危害豫防ニ關スル業務上ノ監督者ノ指揮ニ從ハザルニ因リ」を削る。第六十二條第一項中第一号を削り、第二号を第一号とし、以下順次一号づつ繰上げる。第七十條中「健康保險事業ニ要スル費用ノ一部」を「健康保險事業ノ事務ノ執行ニ要スル費用」に改める。第七十二條中「第十五條ノ二又ハ」を削る。第七十四條第一項中「第十五條ノ二又ハ」を削る。第八十條中「地方社會保險審査會ニ」を「保險審査官ノ」に、「中央社會保險審査會」を「社會保險審査會」に、「通常裁判所」を「裁判所」に改める。

第八十條ノ二保險審査官ハ必要アリト認ムルトキハ保險給付ノ決定ニ關シ職權ヲ以テ之ヲ審査スルコトヲ得保險審査官審査ノ爲必要アリト認ムルトキハ保險給付ノ決定ヲ爲シタル當該官吏吏員ニ對シ質問ヲ爲シ、事業主若ハ保險給付ヲ受クベキ者ニ對シ報告ヲ爲サシメ若ハ出頭ヲ命ジ又ハ醫師ニ診斷若ハ檢案ヲ爲サシムルコトヲ得

第八十二條中「中央社會保險審査會」を「社會保險審査會」に改める。

第八十三條社會保險審査會ノ委員ハ被保險者ヲ代表スル者、事業主ヲ代表スル者及公益ヲ代表スル者ニ付主務大臣各同數ヲ委囑ス

第八十三條ノ二本章ニ規定スルモノノ外保險審査官及社會保險審査會ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム

第八十六條中「三十日」を「六十日」に改める。第八十七條中「當該官吏」を「當該官吏吏員」に、「五百圓」を「五千圓」に、「三百圓」を「事業主ニ在リテハ一萬圓、事業主以外ノ者ニシテ保險給付ヲ受クベキモノ其ノ他ノ關係者ニ在リテハ五千圓」に改め、「又ハ科料」を削る。第八十八條中「百圓」を「一萬圓」に改める。

第八十八條ノ二第八十條ノ二ノ規定ニ依ル保險審査官ノ請求アリタル場合ニ於テ正當ノ理由ナクシテ報告ヲ爲サズ、虚僞ノ報告ヲ爲シ若ハ出頭セズ又ハ醫師ノ診斷ヲ拒ミタル者ハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス

第九十條第一項及び第二項中「百圓」を「五千圓」に改める。

第九十一條法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他ノ從業者ガ其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シテ第八十七條第三項若ハ第四項、第八十八條又ハ第八十八條ノ二ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス

第九十二條及び第九十三條を削る。

第二條厚生年金保險法の一部を次のように改正する。第一條中「、脱退又ハ婚姻」を「又ハ脱退」に改める。第二條に次の三項を加える。厚生年金保險事業ノ運營ニ關スル重要事項ヲ審議スル爲厚生年金保險委員會ヲ置ク厚生年金保險委員會ノ委員ハ被保險者ヲ代表スル者、事業主ヲ代表スル者及公益ヲ代表スル者ニ付主務大臣各同數ヲ委囑ス前二項ニ規定スルモノノ外厚生年金保險委員會ニ關シ必要ナル事項ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム第五條中「、結婚手當金又ハ第四十二條ノ二ノ規定ニ依ル一時金」を削り、「一年」を「二年」に、「第三十八條乃至第三十九條ノ二」を「第三十八條、第三十九條」に改める。第八條及び第九條中「行政官廳」を「行政廳」に改める。第十條中「行政官廳」を「行政廳」に、「當該官吏」を「當該官吏吏員」に改める。第十一條中「行政官廳」を「行政廳」に、「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ東京都）」を「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ區）」に改め、「當該市町村」の下に「（東京都ノ區ノ存スル區域ニ於テハ區）」を加える。第十四條中「東京都、北海道、府縣」を「都道府縣」に改める。

第十六條左ノ各號ノ一ニ該當スル事業所ニ使用セラルル者ハ厚生年金保險ノ被保險者トス但シ船員保險ノ被保險者及勅令ヲ以テ指定スル者ハ此ノ限ニ在ラズ一左ニ掲グル事業ノ事業所ニシテ常時五人以上ノ從業員ヲ使用スルモノ（イ）物ノ製造、加工、選別、包裝、修理又ハ解體ノ事業（ロ）鑛物ノ採掘又ハ採取ノ事業（ハ）電氣又ハ動力ノ發生、傳導又ハ供給ノ事業（ニ）貨物又ハ旅客ノ運送ノ事業（ホ）貨物積卸ノ事業（ヘ）燒却、清掃又ハ屠殺ノ事業（ト）物ノ販賣ノ事業（チ）金融又ハ保險ノ事業（リ）物ノ保管又ハ賃貸ノ事業（ヌ）媒介周旋ノ事業（ル）集金、案内又ハ廣告ノ事業二法人ノ事務所ニシテ常時五人以上ノ從業員ヲ使用スルモノ

第十六條ノ二第一項中「地方長官（東京都ニ在リテハ警視總監以下同ジ）」を「行政廳」に改める。第十七條、第二十條ノ二及び第二十一條中「地方長官」を「行政廳」に改める。第二十四條第三項但書を次のやうに改める。但シ脱退手當金ノ支給ヲ受ケタルトキハ其ノ計算ノ基礎ト爲リタル期間ハ之ヲ合算セズ第二十五條但書を次のように改める。但シ坑内夫タル被保險者トシテ使用セラレタル實期間ニ付同條ノ規定ニ依リ計算シタル期間ガ十五年ヲ超ユル場合ニ於テハ十五年ヲ超エル部分ノ實期間ハ同條ノ規定ニ依リ之ヲ計算ス第二十六條中「第三十八條乃至第三十九條ノ二」を「第三十八條、第三十九條」に改める。

第三十一條被保險者タリシ期間二十年以上ナル者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ其ノ者ノ死亡ニ至ル迄養老年金ヲ支給ス繼續シタル十五年間ニ於テ坑内夫タル被保險者トシテノ被保險者タリシ期間ガ十六年以上ナル者ニ付亦同ジ前項ノ養老年金ハ坑内夫タル被保險者トシテノ被保險者タリシ期間ガ二十年以上ナル者及同項後段ニ該當スル者ニ付テハ五十歳ニ至ル迄其ノ他ノ者ニ付テハ五十五歳ニ至ル迄其ノ支給ヲ停止ス

第三十二條第二項を削る。第三十三條中「業務上ノ事由以外ノ事由（以下業務外ノ事由ト稱ス）ニ因リ」を削る。第三十四條第一項中「第二項後段」を「第一項後段」に改め、「業務外ノ事由ニ因リ」を削る。第三十六條第一項に次の但書を加え、同條第三項中「業務外ノ事由ニ因リ癈疾ト爲リタル者ガ」及び「五年間」を削り、「三年」を「六月」に改める。但シ其ノ者ガ勞働基準法第七十七條ノ規定ニ依ル障害補償又ハ勞働者災害補償保險法第十二條第三號ノ規定ニ依ル保險給付ヲ受クル者ナルトキハ障害年金ハ勞働基準法第八十二條若ハ勞働者災害補償保險法第十六條ノ規定ニ依ル期間之ヲ支給セズ又ハ障害手當金ハ之ヲ支給セズ第三十七條第一項を次のように改め、同條第三項及び第四項を削る。障害年金又ハ障害手當金ノ額ハ被保險者又ハ被保險者タリシ者ガ癈疾ト爲リタル場合ニ於テ其ノ癈疾ノ原因ト爲リタル疾病又ハ負傷ノ發シタル日ノ屬スル月前三月間（繼續シタル被保險者タリシ期間三月未滿ナルトキハ其ノ期間）ノ報酬月額ヲ平均シタル報酬月額（此ノ額ガ平均報酬月額ヨリ少額ナルトキハ平均報酬月額）ニ別表第一ニ定ムル月數ヲ乘ジテ得タル金額トス第三十七條ノ二を削る。

第三十八條被保險者タリシ期間二十年以上ナル者ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スルモノガ死亡シタル際其ノ者ノ死亡ニ關シ遺族年金ノ支給ヲ受クベキ者ナキトキハ被保險者タリシ者ノ支給ヲ受ケタル養老年金又ハ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ六年分ニ相當スル金額（勞働基準法第七十七條ノ規定ニ依ル障害補償又ハ勞働者災害補償保險法第十二條第三號ノ規定ニ依ル保險給付ヲ受ケタル者以外ノ者ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スルモノニ在リテハ其ノ障害年金ノ額ノ計算ノ基礎ト爲リタル報酬月額ノ十月分ニ相當スル金額ニ滿タザルトキハ其ノ金額）ヲ一時金トシテ被保險者タリシ者ノ遺族ニ支給ス但シ既ニ支給ヲ受ケタル養老年金又ハ障害年金アルトキハ其ノ支給ヲ受ケタル年金ノ總額ヲ控除シタル殘額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス

第三十九條第一項を次のように改め、同條第二項中「第二項後段」を「第一項後段」に改める。被保險者タリシ期間二十年未滿ナル者ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スルモノガ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ被保險者ノ資格喪失ノ際支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ脱退手當金ニ相當スル金額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス但シ既ニ受ケタル障害年金アルトキハ其ノ支給ヲ受ケタル障害年金ノ總額ヲ控除シタル殘額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス前項ノ規定ニ依ル脱退手當金ニ相當スル金額ハ労働基準法第七十七條ノ規定ニ依ル障害補償又ハ労働者災害補償保險法第十二條第三號ノ規定ニ依ル保險給付ヲ受ケタル者以外ノ者ニ在リテハ其ノ脱退手當金ト其ノ障害年金ノ額ノ計算ノ基礎ト爲リタル報酬月額ノ十月分トノ合算額（其ノ合算額ガ平均報酬月額ノ二十二月分ヲ超ユルトキハ二十二月分ニ止ム但シ其ノ障害年金ノ額ノ計算ノ基礎ト爲リタル報酬月額ノ十月分ヲ下ルコトヲ得ズ）トス第三十九條ノ二を削る。第四十二條中「ヲ受クル權利ヲ有スル者」を「ノ支給ヲ受クル者」に改める。第四十二條ノ二を削る。

第四十四條被保險者タリシ期間二十年以上ナル者ガ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ノ遺族ニ對シ遺族年金ヲ支給ス但シ労働基準法第七十九條ノ規定ニ依ル遺族補償又ハ労働者災害補償保險法第十二條第四號ノ規定ニ依ル保險給付ヲ受クル者ナルトキハ遺族年金ハ労働基準法第八十二條又ハ労働者災害補償保險法第十六條ノ規定ニ依ル期間ハ之ヲ支給セズ

第四十五條遺族年金ノ額ハ左ノ區別ニ依ル金額トス一養老年金ノ支給ヲ受クル者ガ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ニ支給セラルル養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額二被保險者タリシ期間二十年以上ナル者ガ養老年金ノ支給ヲ受クルコトナクシテ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額三被保險者タリシ期間二十年以上ナル者ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スルモノガ死亡シタル場合ニ於テハ其ノ者ガ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ額ノ二分ノ一ニ相當スル金額

第四十五條ノ二中「各項」を「各號」に改める。

第四十七條遺族年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スル者ガ其ノ權利ヲ失ヒタル場合ニ於テ遺族年金ノ支給ヲ受クベキ後順位者ナキトキハ被保險者タリシ者ノ支給ヲ受ケタル養老年金又ハ支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ養老年金ノ六年分ニ相當スル金額（労働基準法第七十七條ノ規定ニ依ル障害補償又ハ労働者災害補償保險法第十二條第三號ノ規定ニ依ル保險給付ヲ受ケタル者以外ノ者ニシテ障害年金ノ支給ヲ受クル權利ヲ有スルモノニ在リテハ其ノ障害年金ノ額ノ計算ノ基礎ト爲リタル報酬月額ノ十月分ニ相當スル金額ニ滿タザルトキハ其ノ金額）ヲ一時金トシテ被保險者タリシ者ノ遺族ニ支給ス但シ既ニ支給ヲ受ケタル養老年金、障害年金又ハ遺族年金アルトキハ其ノ支給ヲ受ケタル年金ノ總額ヲ控除シタル殘額ヲ一時金トシテ其ノ遺族ニ支給ス

第五節　脱退手當金第四十八條第一項を次のように改め、同條第三項中「第二項後段」を「第一項後段」に改める。被保險者タリシ期間六月以上二十年未滿ナル被保險者ガ其ノ資格ヲ喪失シタルトキハ脱退手當金ヲ支給ス第四十九條第一項中「別表第三」を「別表第二」に改め、「（業務上ノ事由ニ因ル癈疾ト爲リタルニ因リ障害手當金ノ支給ヲ受クル者ニ支給スベキ脱退手當金ノ額ニ付テハ障害手當金ノ額ト合算シテ平均報酬月額ノ二十六月分ニ相當スル金額）」及び同條第二項を削る。第四十九條ノ二第一項中「三年以上二十年未滿ナル者」を「六月以上二十年未滿ナル被保險者」に、「前條第一項」を「前條」に及び「別表第四」を「別表第三」に改め、「業務外ノ事由ニ因リ」及び同條第二項を削る。第四十九條ノ三を削る。

第五十一條障害年金ヲ受クル權利ヲ有スル者ガ第四十一條ノ規定ニ依リ障害年金ノ支給ヲ受ケザルニ至リタル場合ニ於テハ其ノ者ガ被保險者ノ資格ヲ喪失シタル際支給ヲ受クルコトヲ得ベカリシ脱退手當金ニ相當スル金額ヲ一時金トシテ支給ス但シ既ニ支給ヲ受ケタル障害年金アルトキハ其ノ支給ヲ受ケタル障害年金ノ總額ヲ控除シタル殘額ヲ一時金トシテ支給ス

第五十一條ノ二及び第五十一條ノ三を削る。第五十二條第一項中「、第四十二條ノ二ノ規定ニ依ル一時金」を削り、同條第二項中「第三十八條乃至第三十九條ノ二」を「第三十八條、第三十九條」に改める。第五十三條中「、障害手當金又ハ第四十二條ノ二ノ規定ニ依ル一時金」を「又ハ障害手當金」に改める。第五十七條第二項中「及第七十條ノ三」を削る。第五十九條ノ二を削る。第六十二條第一項中「不服アル者ハ中央社會保險審査會」を「不服アル者ハ保險審査官ニ審査ヲ請求シ其ノ決定ニ不服アル者ハ社會保險審査會」に、「通常裁判所」を「裁判所」に改める。第六十四條中「中央社會保險審査會」を「社會保險審査會」に改める。

第六十五條削除

第六十六條中「三十日」を「六十日」に改める。

第六十七條事業主左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ一萬圓以下ノ罰金ニ處ス一本法ノ規定ニ依ル報告ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ報告ヲ爲シ、文書ノ提出ヲ爲サズ又ハ出頭セザルトキ二本法ノ規定ニ依ル當該官吏吏員ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ検査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタルトキ

第六十八條事業主以外ノ者ニシテ保險給付ヲ受クベキモノ其ノ他關係者左ノ各號ノ一ニ該當スルトキハ五千圓以下ノ罰金ニ處ス一本法ノ規定ニ依ル報告、申出若ハ屆出ヲ爲サズ、虚僞ノ報告、申出若ハ屆出ヲ爲シ、文書ノ提出ヲ爲サズ又ハ出頭セザルトキ二本法ノ規定ニ依ル當該官吏吏員ノ質問ニ對シ答辯ヲ爲サズ若ハ虚僞ノ陳述ヲ爲シ又ハ檢査ヲ拒ミ、妨ゲ若ハ忌避シタルトキ

第六十九條法人ノ代表者又ハ法人若ハ人ノ代理人、使用人其ノ他從業者其ノ法人又ハ人ノ業務ニ關シ前二條ノ違反行爲ヲ爲シタルトキハ行爲者ヲ罰スルノ外其ノ法人又ハ人ニ對シ各本條ノ罰金刑ヲ科ス

第七十條削除

第七章、第七十條ノ二及び第七十條ノ三を削る。

第七十五條削除

別表第一を次のように改める。別表第一障害年金癈疾ノ程度日數一級五月二級四月障害手當金一〇月

別表第二を次のように改める。別表第二被保險者タリシ期間日數　日六月以上一五一年以上三〇二年以上五〇三年以上七〇四年以上九〇五年以上一一〇六年以上一三〇七年以上一五〇八年以上一七〇九年以上二〇〇一〇年以上二二五一一年以上二五〇一二年以上二八〇一三年以上三一〇一四年以上三四〇一五年以上三七〇一六年以上四〇五一七年以上四四〇一八年以上四七五一九年以上五一〇

別表第三を次のように改める。別表第三被保險者タリシ期間日數　日六月以上三〇一年以上六〇二年以上九〇三年以上一二〇四年以上一五〇五年以上一八〇六年以上二一〇七年以上二四〇八年以上二七〇九年以上三〇〇一〇年以上三三〇一一年以上三六〇一二年以上三九五一三年以上四三〇一四年以上四六五一五年以上五〇〇一六年以上五四〇一七年以上五八〇一八年以上六二〇一九年以上六六〇

別表第四を削る。

第三條昭和十九年法律第二十一號の一部を次のように改正する。附則第七條を削除する。

第四條昭和二十一年法律第四十八號は、これを廃止する。

附　則

第一條この法律施行の期日は、勅令で、これを定める。

第二條常時五人未満の從業員を使用する事業所で、從前の健康保險法第十三條第一号又は第二号に規定する事業所であつたもの又はこれらの事業所であつたため、從前の厚生年金保險法第十六條の規定による事業所であつたものについては、この法律施行の日において、健康保險法第十四條又は厚生年金保險法第十六條ノ二の認可があつたものとみなす。但しこの法律施行の日から一箇月以内に行政廳に被保險者の全部について、その資格を喪失させる旨の届出をした場合は、この限りでわない。

第三條健康保險法による保險給付で、この法律施行の日前における業務上の事由に因る疾病又は負傷及びこれに因り発した疾病に関するものについては、なお從前の例による。

第四條厚生年金保險法による保險給付で、この法律施行の日において、現に支給を受ける権利のある者に支給するものについては、なお從前の例による。

第五條厚生年金保險法による保險給付で、この法律施行の日前における被保險者の疾病若しくは負傷及びこれに因り発した疾病が、厚生年金保險法第三十六條第一項若しくは從前の同法第三十九條ノ二の規定による勅令で定める期間内に治癒した日若しくは治癒せずしてその期間を経過した日又は業務上の事由に因る疾病若しくは負傷及びこれに因り発した疾病に因りその被保險者が死亡した日が、この法律施行の日以後である場合に、その者又はその者の遺族に支給するものについては、なお從前の例による。

第六條厚生年金保險法による保險給付で、この法律施行の日以後に、前二條の規定により保險給付の支給を受ける権利のある者が死亡したことに因り、その者の遺族に支給するものについては、なお從前の例による。

第七條この法律施行の日において、厚生年金保險法の被保險者である女子又は同法の被保險者であつた女子については、この法律施行の日以後において被保險者の資格を喪失した場合又は再び被保險者となりその資格を喪失した場合は、この法律施行の日前における期間の平均報酬日額に、被保險者であつた期間（脱退手当金の支給を受けた者については、その者の受けたすべての脱退手当金の支給の計算の基礎となつた期間を除く）に應じ、左表に定める日数を乘じて得た金額に、厚生年金保險法第四十八條又は第四十九條ノ二の規定による脱退手当金を加えて、これを脱退手当金として支給する。改正前ノ被保險者タリシ期間改正後ノ被保險者タリシ期間三月以上六月以上九月以上一年以上一年三月以上一年六月以上一年九月以上二年以上二年三月以上二年六月以上日日日日日日日日日日一年未滿六九一三一七二一二五二八三二三六四〇一年以上六一〇一四一八二二二五二九三三三七四一二年以上六一〇一四一八二二二六三〇三四三八四三三年以上六一〇一五一九二三二七三一三六四〇四四四年以上七一一一五二〇二四二八三三三七四一四六五年以上七一一一六二〇二五二九三四三八四三四七六年以上七一二一六二一二六三〇三五四〇四四四九七年以上七一二一七二一二六三一三六四一四六五〇八年以上七一二一七二二二七三二三七四二四七五二九年以上八一三一八二三二八三三三九四四四九五四一〇年以上八一三一九二四二九三五四〇四五五一五六一一年以上八一四一九二五三〇三六四一四七五二五八一二年以上九一四二〇二六三一三七四三四九五四六〇一三年以上九一五二一二七三三三八四四五〇五六六二一四年以上九一五二一二八三四四〇四六五二五八六四一五年以上一〇一六二二二九三五四一四八五四六〇六六一六年以上一〇一六二三三〇三六四三四九五六六二六九一七年以上一〇一七二四三一三七四四五一五八六四七一一八年以上一一一八二五三二三九四六五三一九年以上一一一八二五

第八條昭和十九年一月一日以後昭和二十年八月三十一日に至るまでの期間において、厚生年金保險法の坑内夫であつた被保險者の、その期間における被保險者であつた期間の加算及びこれにより増加する保險給付に要する費用の國庫の負担については、なお從前の例による。

第九條從前の厚生年金保險法第七十五條又は昭和十九年法律第二十一号附則第七條の規定の適用を受けた者に対して、厚生年金保險法を適用するについては、勅令をもつて、別段の定をなすことができる。