第一條通信事業を企業的に運営し、その健全な発達に資するため、特別会計を設置し、一般会計と分つて経理する。この法律において通信事業とは、郵便、電信、電話、郵便爲替及び郵便貯金の事業、簡易生命保險及び郵便年金の取扱に関する業務、年金及び恩給の支給その他國庫金の受入拂渡に関する事務、收入印紙の賣さばきに関する事務、電氣試驗所において行う試驗及び研究並びにこれらの附帶業務をいう。

第二條この会計は、逓信大臣が、法令の定めるところに從い、これを管理する。

第三條この会計においては、この会計に所属する資產の金額を以て資本とする。前項の資本は、これを自己資本及び借入資本の二種とし、自己資本は、これを固有資本と積立金と減價償却引当金とに、借入資本は、これを公債及び借入金とその他の負債とに区分する。

第四條この会計においては、通信事業の経営成績及び財政状態を明らかにするため、財產の増減及び異動を、その発生の事実に基いて計理する。

第五條この会計において事業設備費、用品保有額の増加に要する経費及び出資拂込金を支弁するため必要があるときは、公債を発行し、又は借入金をなすことができる。この会計において、業務の運営に要する経費の財源に不足があるときは、借入金をなすことができる。前二項の規定による公債及び借入金の限度額については、予算を以て、國会の議決を経なければならない。

第六條この会計において、支拂上現金に不足があるときは、一時借入金をなし、又は融通証券を発行することができる。前項の規定による一時借入金及び融通証券の限度額については、予算を以て、國会の議決を経なければならない。第一項の規定による一時借入金及び融通証券は、当該年度内にこれを償還しなければならない。但し、歳入減少のためこれを償還することができないときは、その償還することのできない金額を限り、一時借入金又は融通証券の借換をなすことができる。前項但書の規定により借換をなした一時借入金又は融通証券は、一年内にこれを償還しなければならない。

第七條前二條に規定する公債、借入金、一時借入金及び融通証券の起債、償還等に関する事務は、大藏大臣が、これを行う。

第八條左の國債は、この会計の負担とする。一從前の通信事業特別会計の負担に属する公債又は借入金二第五條又は第六條の規定による公債、借入金、一時借入金又は融通証券三前二号に規定する公債、借入金、一時借入金又は融通証券の借換のため起債した公債、借入金、一時借入金又は融通証券前項に規定する公債、借入金、一時借入金又は融通証券の償還金及び利子並びに発行及び償還に関する諸費の支出に必要な金額は、年度内に償還する一時借入金及び融通証券の償還金を除いて、毎会計年度、これを國債整理基金特別会計に繰り入れなければならない。但し、第五條第二項の規定による借入金の借入又は第六條第三項但書の規定による一時借入金若くは融通証券の借換を必要とする場合には、公債及び借入金の償還金に限り、これを繰り入れない。

第九條逓信大臣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出予算実施計画書及び國庫債務負担行爲要求書を作製して、これを大藏大臣に送付しなければならない。前項の歳入歳出予算実施計画書には、損益勘定、建設勘定、用品勘定その他所要の勘定の区分を設けるものとする。

第十條この会計の歳入歳出予算は、歳入の性質及び歳出の目的に從つて、これを款及び項に区分する。

第十一條内閣は、毎会計年度、この会計の予算を作成し、一般会計の予算とともに、これを國会に提出しなければならない。前項の予算には、左の書類を添附しなければならない。一歳入歳出予算実施計画書及び國庫債務負担行爲要求書二前前年度の損益計算書、貸借対照表及び財產目録三前年度及び当該年度の予定損益計算書及び予定貸借対照表四國庫債務負担行爲で翌年度以降にわたるものについての前年度までの支出額及び支出額の見込、当該年度以降の支出予定額並びに数会計年度にわたる事業に伴うものについてはその全体の計画その他事業等の進行状況の調書

第十二條この会計においては、業務取扱数量の増加その他避け難い事由に因り生じた歳出予算の不足を補うため、歳出予算に予備費を設けることができる。前項の規定による予備費のうち、業務の運営に要する経費に充てるものについては、政令の定めるところにより、財政法第三十五條第二項及び第三項の規定にかかわらず、逓信大臣が、これを使用し、その事由及び金額を大藏大臣及び会計檢査院に通知するものとする。

第十三條この会計においては、事業設備費の財源の不足を補うため、調整資金を保有することができる。前項の調整資金は、予算の定めるところにより、剩余金を以てこれに充てる。第一項の調整資金は、予算の定めるところにより、これを使用しなければならない。

第十四條この会計において執行する歳入歳出予算の区分は、財政法第三十一條第二項の規定にかかわらず、第十一條第二項第一号に規定する歳入歳出予算実施計画書の区分によるものとする。

第十五條この会計の支拂計画は、左の二種とする。一小切手を振り出し、又は國庫金振替書を発行するもの二第十六條の規定により通信官署の出納官吏をして支拂をなさしめるもの前項第二号に規定する支拂計画は、これを日本銀行に通知することを要しない。

第十六條この会計の支出官は、歳出金を支出するため、小切手を振り出し、又は國庫金振替書を発行する外、政令の定めるところにより、通信官署の出納官吏に対し支拂命令を発することができる。逓信大臣は、必要があると認めるときは、支出官の事務を分掌せしめるため、分任支出官を置くことができる。支出官は、前條第一項第二号に規定する支拂計画の範囲内で、前項の分任支出官に金額の限度を示して、通信官署の出納官吏に対し、政令の定めるところにより、支拂命令を発せしめることができる。逓信大臣は、第二項の規定により分任支出官を置いたときは、大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

第十七條逓信大臣は、政令の定めるところにより、通信官署の出納官吏をして、この会計の歳出金をその保管に係る現金を以て、支出官又は分任支出官の発する支拂命令により支拂わしめることができる。その月中に前項の規定により支拂われた金額が、その月初における出納官吏の保管に係る歳入金額とその月中に出納官吏の受け入れた歳入金額との合計額を超過したときは、逓信大臣は、政令の定めるところにより、翌翌月末までに、その超過額に相当する金額を出納官吏に交付しなければならない。

第十八條この会計において、決算上利益を生じたときは、これを積立金に組み入れ、損失を生じたときは、積立金を減額してこれを整理する。

第十九條逓信大臣は、毎会計年度、第十一條第二項第一号に規定する歳入歳出予算実施計画書と同一の区分により、この会計の歳入歳出実績計算書を作製し、これを大藏大臣に送付しなければならない。

第二十條内閣は、毎会計年度、この会計の歳入歳出決算を作成し、一般会計の歳入歳出決算とともに、これを國会に提出しなければならない。前項の歳入歳出決算には、左の書類を添付しなければならない。一歳入歳出実績計算書二当該年度の損益計算書、貸借対照表、財產目録、資產價格増減表及び資本増減表三債務に関する計算書

第二十一條この会計において、支拂義務の生じた歳出金で当該年度内に支出済とならなかつたものに係る歳出予算は、これを翌年度に繰り越して使用することができる。前項の規定による繰越は、財政法第四十三條の規定にかかわらず、大藏大臣の承認を経ることを要しない。逓信大臣は、第一項の規定による繰越をなしたときは、大藏大臣及び会計檢査院に通知しなければならない。

第二十二條第十三條の規定による調整資金は、これを公債を以て保有し、又は大藏省預金部に預け入れることができる。この会計に余裕金があるときは、これを大藏省預金部に預け入れることができる。

第二十三條收入印紙の賣さばき代金及び買戻代金は、これをこの会計の歳入及び歳出とし、その收入済額から收入印紙の買戻代金を控除した金額に相当する金額は、これを一般会計に繰り入れるものとする。

第二十四條通信事業の運営に妨げのない限り、この会計の負担において、一般の委託により、通信に関する機械、器具その他の物品を製作し、修理し、若しくは調達し、又は工事を施行することができる。

第二十五條この法律の施行に関して必要な事項は、政令でこれを定める。