朕は、公共事業委員會官制を裁可し、ここにこれを公布せしめる。 御名御璽 昭和二十一年十一月十八日 內閣總理大臣 吉田茂 勅令第五百四十七號 公共事業委員會官制

第一條 公共事業委員會は、內閣總理大臣の監督に屬し、その諮問に應じて公共事業に關する重要事項を調査審議する。 委員會は、前項の外公共事業の實施の監査を行う。 委員會は、公共事業に關する重要事項について、經濟安定本部總裁に建議することができる。

第二條 委員會は、會長一人及び委員三十七人以內で、これを組織する。 特別の事項を調査審議するため必要があるときは、臨時委員を置くことができる。

第三條 會長は、內閣總理大臣の奏請により、內閣でこれを命ずる。

第四條 委員及び臨時委員は、關係各廳の一級又は二級の官吏及び學識經驗ある者の中から、內閣總理大臣の奏請により、內閣でこれを命ずる。

第五條 委員の任期は、一年とする。 但し、特別の事由あるときは、任期中これを解任することを妨げない。

第六條 會長は、會務を總理する。 會長に事故があるときは、會長の指名する委員が、會長の職務を代理する。

第七條 委員會に幹事を置き、經濟安定本部總裁が、これを命ずる。 幹事は、會長の指揮を承け、庶務を整理する。

第八條 委員會に書記を置き、經濟安定本部總裁が、これを命ずる。 書記は、上司の指揮を承け、庶務に從事する。

附　則 この勅令は、公布の日から、これを施行する。