第一條昭和二十一年勅令第四百三十五號附則第四項の官吏で、同令第一條の規定の適用を受けないもの（以下該當者といふ。）に、恩給法臨時特例（以下法律といふ。）を適用するについては、左の特例による。一法律第一條第二項の規定を適用するについては、該當者が昭和二十一年六月三十日において現に受けた俸給（以下從前の俸給と稱する）の額の四十割（國民學校及び國民學校に類する各種學校の敎育職員又は警察監獄職員については二十割）に相當する額を夫〻該當者が受ける俸給の額とみなす。二法律第三條の規定を適用するについては、法律別表第一號表の規定にかかはらず、從前の俸給の月額の百分の百三十（公務に因る傷痍疾病のため退職又は死亡した該當者については、百分の百四十五）に相當する額を、夫〻該當者の假定俸給月額とする。三法律第四條乃至第六條の規定を適用するについては、法律別表第二號表乃至第七號表等級の欄中「退職當時の俸給月額」とあるのは、「前號の假定俸給月額」、「千五十圓」とあるのは、「二百六十圓」、「八百五十圓」とあるのは、「百九十圓」、「八百圓」とあるのは、「百七十五圓」、「七百圓」とあるのは、「百四十五圓」、「五百八十圓」とあるのは、「百十五圓」、「三百九十圓」とあるのは、「六十五圓」と讀み替へるものとする。

第二條法律第八條の規定による恩給の增給は、受給者の請求を待たずに、これをなす。

第三條恩給法施行令第二十五條の規定の適用については、當分の間、同條中「百三十圓」とあるのは、「八百圓」、「六十圓」とあるのは、「三百九十圓」と讀み替へるものとする。但し、第一條に規定する者については、この限りでない。