第一條臨時物資需給調整法（以下法といふ。）第二條第一項の規定による產業團體（以下產業團體といふ。）は、左に揭げる要件を備へなければならない。一民法第三十四條の規定により設立された社團法人、營利を目的としない團體で法人でないもの又は林業會法による林業會二法令に基く政府の命令によらずに設立されたものであること。（前號の林業會についてはこの限りではない。）三產業團體の構成員が從事する產業に從事し、又は從事しようとする者の加入又は脫退に對し、不適當な制限を加へてゐないものであること。

第二條產業團體は、物資の割當に關し、左に揭げる事項に從はなければならない。一物資の買取販賣を實施しないこと。二必要以上の金錢を保有しないこと。三金錢の徵收又は支出は、公正な方法により招集する總會における過半數の議決に基いて行ふこと。四經理に關する最新の樣式の帳簿を備へ、徵收額及び支出額を整然且つ明瞭に記載し、これを保存すること。五事業の狀況に關する正確な記錄を作成して公開し、これを構成員その他の總ての利害關係人の夫〻の要求に應じその閱覽又は謄寫に供すること。六產業團體の役員の選任又は第七號の規定による物資の割當の基準に關する決定は、構成員の全員に對し、その決定すべき事項を豫め周知せしめるやうな措置を採つた後において、總會における過半數の決議により、これを行ふものとし、この總會においては構成員は、各〻一個の議決權を有すること。七物資の割當の基準は、割當を要求する總ての者に對し公正に適用されるやうに決定すること。

第三條產業團體が第一條に規定する要件を缺き、又は前條の規定に從はない場合においては、主務大臣は、吿示により、法第二條第二項の指定を取り消すことができる。

第四條主務大臣は、產業團體の行ふ割當に關する記錄を每月調査しなければならない。